ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■安倍政権、“移民”の就職条件を大幅緩和へ…
　将来の失業問題や治安悪化の危険を無考慮
　2019.02.24

　政府は早ければ2019年度から
留学生の就職条件を緩和する。
現状では大学や専門学校で
専攻した分野でしか就職できな
かったが、大学を卒業すれば
制限なく、専門学校の場合も
「クールジャパン」に関連する仕事
に就けるようになる。

　17年に日本で就職した留学生は
過去最高の2万2419人まで増えて
いる。
それを政府はさらに増やしたいわけ
だが、なぜ今、条件緩和を進めたい
のか。
その背景には、「留学生30万人計画」
の状況が大きく関係している。

　「30万人計画」は08年、
福田康夫政権のもとでつくられた。
しかし、11年に東京電力福島第一
原発事故が起きると、留学生の数は
減少に転じた。
当時、留学生全体の7割を占めて
いた中国人が、自国の経済発展の
恩恵を受け、日本から遠ざかった
ことも影響している。

　すると政府は、留学ビザの発給
基準を大幅に緩めた。
その影響で、ベトナムなどアジアの
新興国から留学生が大挙して押し
寄せるようになる。
結果、12年には約18万人だった
留学生の数は、18年6月時点で32万
4245人まで急増した。
「30万人計画」も20年の目標を待た
ず達成されたわけだ。

　「30万人計画」を強力に推進した
のが、12年末に誕生した安倍晋三
政権である。
同計画を「成長戦略」に掲げ、
留学生の受け入れに邁進した。

　ただし、安倍政権下で急増した
留学生には、出稼ぎ目的の外国人
が数多く含まれる。
留学生には「週28時間以内」の
アルバイトが認められるが、
法定上限を超えることは難しくない。
そこに目をつけ、留学を装い来日
する
外国人が急増したのである。

　そうした“偽装留学生”は本来、
留学ビザの発給が認められない
はずの存在だ。
留学ビザは母国からの仕送り、
もしくは国や企業の奨学金を得る
などして、日本でアルバイトなしに
留学生活が送れる外国人に限って
発給される。
しかし、その原則を守っていれば
留学生は増えない。
そこで政府は、経済力のない外国人
にまで留学ビザを出している。
ビザ申請時、留学希望者から提出
される親の年収や銀行預金残高の
証明書に書かれた数字が、でっち
上げのものだとわかってのことだ。

　ベトナムなどでは賄賂さえ払えば、
でっち上げの数字が記された“本物”
の証明書は簡単に手に入る。
そうした書類を準備する過程で、
留学斡旋ブローカーが介在する余地
も生まれてしまう。

　出稼ぎ目的の“偽装留学生”は、
まず日本語学校に入学する。
日本語学校に在籍できるのは
最長2年に限られる。
彼らはブローカーへの手数料を含め
150万円前後にも及ぶ留学費用を
借金に頼り来日しているが、
日本語学校の2年では借金は返済
できないケースが多い。
そこで出稼ぎを続けるため、
専門学校や大学へ“進学”する。
日本人の少子化によって経営難に
陥った学校は多い。
たとえ大学であろうと学費さえ払えば、
日本語のまったくできない留学生だろ
うと受け入れる学校は少なくない。

　ベトナムをはじめとするアジアの
新興国で、日本への「留学ブーム」が
起きるのは12年頃からだ。
以降、日本へと渡ってきた留学生たち
は、日本語学校から専門学校や大学
を経て、今後続々と就職時期を迎え
ていく。
そのタイミングで、政府は留学生の
就職緩和策を打ち出した。
急増した留学生たちを就職させ、
日本に引き留めたいのである。

■社会の底辺に固定する弊害

　留学生のアルバイトと聞けば、
コンビニや飲食チェーンの店頭を
思い浮かべる人が多いことだろう。
しかし、店頭での仕事ができる
留学生は「エリート」だ。
日本語も不自由な“偽装留学生”
たちは、普通に生活していれば
日本人の目に触れない現場で
働いている。
コンビニやスーパーで売られる
弁当や総菜の製造工場、宅配便
の仕分け現場、ホテルの掃除と
いった夜勤の肉体労働がその
典型だ。

　彼らのなかには、大学や専門
学校に通っていても日本語に
不自由する者が少なくない。
“偽装留学生”を受け入れている
学校は、学費さえ収めてくれれば
留学生の日本語能力や学力には
関心がない。
一方の留学生も、学校に在籍する
のはビザを得る手段と割り切って
いる。

　そんな“偽装留学生”たちにとって、
今後は日本で就職できる可能性が
大きく広がる。
専門学校を卒業した留学生の
就職先に関し、法務省は
「クールジャパン」に関連する仕事
しか認めないとしているが、具体的
な職種までは挙げていない。
「日本の弁当文化を学ぶため」
「牛丼を母国で広めるため」といった
理由で、弁当工場や牛丼チェーンへ
の就職も認められるかもしれない。
そうなれば、留学生たちはアルバイト
先に就職し、これまでと同じ仕事を
することになる。
実は政府の本音も、こうして留学生
を単純労働者として利用するところ
にあるのではなかろうか。

　ひとたび就職すれば、就労ビザの
更新は難しくなく、日本で「移民」と
なる権利を得るに等しい。
とはいえ、日本語も十分にできない
留学生には、就職してもキャリア
アップは望めない。
それもまた、低賃金・重労働の担い
手を求める企業側には好都合な
ことである。
だが、彼らを社会の底辺に固定する
ことは、さまざまな弊害も招きかね
ない。
景気が悪くなり、人手不足が緩和
すれば、失業も問題となるだろう。
そうなれば、治安の悪化も懸念
される。

　安倍政権は「移民政策は取らない」
と繰り返すだけだ。
政策なしに実質的な移民が増えて
いく。
昨年秋には、これまで来日を認めて
いなかった外国人「単純労働者」の
在留資格を創設する改正入管法も
成立した。
「熟練した技能」を条件に、単純労働
者の永住も可能になる。

　「移民政策」もなく、「人手不足」
だからと移民を受け入れれば何が
起きるのか。
それは50年前にドイツなど欧州諸国
がたどり、のちに苦い経験を味わう
ことになった道にほかならない。
（文＝出井康博／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　このことについて、指摘したのが、
ジム・ロジャースです。

　ジム・ロジャースは「アベノミクス」
が失敗することをいち早く指摘した
人物です。

　さらに、今回の問題について、
「2050年に日本は犯罪大国になる」、
と移民に関連して指摘しています。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■あなたの出身地は何位？
　都道府県別「貯蓄額ランキング」
　公開日：2019/02/24

　ちょっとユニークで、何とも気になる
ランキングをソニー生命保険が公表
した。

　「４７都道府県別　生活意識調査
２０１８―１９年版（マネー・旅行編）」で、
お金に絡む内容が満載だ。

　「倹約家１位は佐賀県」
「家計簿をつけている１位は神奈川県」
「財布の中をいつも整理整頓の１位は
福井県」といった具合。
中でも、「貯蓄額ランキング」は興味津々
だ。

　トップは東京都の６３９万１０００円。
都心にはケタ違いの大金持ちが集中
しているから当然の結果だろうが、
意外なのは２位の三重県（５３３・４万円）
だ。
大都市を抱える３位大阪府や、
４位愛知県より貯蓄額は多いのだ。

　「三重県民は安定性を好むといわれて
います。だから貯蓄も苦にならないので
しょう。三井財閥の中興の祖である三井
高利氏は三重県松阪市の出身です」
（市場関係者）

　５位の和歌山県も予想外だが、
「自分は倹約家だと思う」の順位は大阪府
と並び、和歌山県女性がトップ（６８％）
だった。
倹約＝貯蓄という構図のようだ。

　６位以下は、奈良県、香川県、神奈川県、
石川県、兵庫県と続く（別表参照）。



　一方、ワースト３は岩手県（２０５・０万円）、
島根県（１７２・１万円）、宮崎県（１６９・１万円）。

　「宮崎県は１０００人以上を抱える工場
などの事業所が少ない。その影響もある
のでしょう」
（ＩＭＳアセットマネジメント代表の清水秀和氏）

　４６位の島根県は「自分は浪費家だと思う」
で全国トップ（４４・０％）だった。
ということは「貯めるより使う」派なのかもしれ
ない。

　全国平均の貯蓄額は３６５・９万円。
２３位の長野県、２４位の長崎県、
２５位の山口県あたりが標準だ。
それにしても１位と最下位の差は４７０万円
もある。
地域格差はベラボーだ。

【転載終了】

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　大変申し訳ないですが、大阪は倹約家と
いうより「ケチ」というイメージです。
（すいません）

　という私も、妻に
「私は、お金に細かいけど、あなたはケチ
よね」、と言われます。（笑い

　妻曰く、「お金を使っても絶対に形のある
ものを残す」だそうです。

　もう一つ、「私の口座から使うのは躊躇わ
ないが、自分の口座から使おうとしない」、
だそうです。（笑い

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■官邸の暗躍と官僚の忖度・・・
　諸悪の起点は2015年になぜ集中
　公開日：2019/02/23

　毎月勤労統計の“アベノミクス偽装”
は、国会に招致された関係者の発言
で事実が明らかになればなるほど、
安倍首相や首相秘書官らによって
政策が歪められていった
「森友・加計疑惑」と同じ構図に驚く。

　安倍官邸の暗躍と、それを受けた
官僚の忖度――。
別表で分かる通り、いずれも
「２０１５年」に集中している。
この年、国会は安保法制の審議一色。
集団的自衛権の行使容認を含む
法改悪を巡って大混乱だった。
その裏で、うごめいていたということ
だが、なぜ１５年なのか。



　「１４年１２月の総選挙で自公が
大勝し、１５年はまさに長期政権の
空気が出てきた頃。官僚が官邸へ
の忠誠心を強めたのもこの頃です。
１２年の第２次安倍政権誕生直後
に霞が関の役人が、『経産省内閣
でしょ。長続きしないよ。経産省は
２年で飽きる人たちだから』などと
揶揄していたことを覚えています。
しかし、１３年に安倍首相の意向で
内閣法制局長官が外務省ＯＢに
なったり、１４年には内閣人事局が
発足。政権が官僚人事を掌握した
のです」（野党関係者）

　そうした役人心理が１５年の
“忖度ラッシュ”となったのか。

　元経産官僚の古賀茂明氏がこう言う。

　「内閣法制局長官は官僚の中でも
最も公正中立を重視される役職で、
官僚にとっては大臣と同等ぐらいの
別格の存在なのです。通常は長い
時間をかけて内部昇格させるのに、
外務省から、それも自分の言うこと
を聞く人物を就けた。役人にとって
は目が点の人事でした。６、７年に
わたって１年交代の政権が続いて
いたので、安倍首相が１４年総選挙
で勝利した時、確かに役人は久々
の本格政権を意識したと思います。
こうして『安倍政権は怖い』となって、
１５年には霞が関全体が一気に政権
になびいたのでしょう」

　安保法制が一種の“目くらまし”になった
可能性もある。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

　「大きな対立構図がある時は世間も
マスコミも野党もそれに集中する。
その裏で重要政策を通していくのは
政権の常套手段です」

　長期政権が生む腐敗そのものだ。

【転載終了】

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　東大卒のエリート意識の強い
官僚が、いかにお粗末なのか
浮きだたせたのは安倍政権の
唯一の功績かも。

　というか、官邸スタッフ官僚が
お仲間を陥れたといったほうが
いいのでしょうか？

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■安倍政権と共に去りぬ

　産経新聞の新入社員が２名だけ、
というので、地方紙以下だと業界の
笑い者になっているというんだが、
まぁ、縮小真っ最中なので仕方ないｗ
　ところで、記事では評判が悪い産経
なんだが、写真では意外に定評があって、
「安藤美姫の恥ずかしい写真」とか、
ずいぶん騒がれたもんだｗ
　鼻水飛ばしてスピンしている変顔とか、
コレとかｗ
　政治部では酒巻俊介というカメラマン
がいて、民主党政権時代にはけっこう
鋭い写真を撮っていたんだが、
被写体が安倍晋三では冴えない。
もっと面白い写真があるのに、
使って貰えないのかｗ　


＜Ｊ－ＣＡＳＴニュース＞
　例年は数十人規模で新卒採用を行って
いる全国紙の中で、産経新聞の2019年春
入社に向けた内定者がわずか2人だとして、
波紋を広げている。
産経が18年春入社に向けて内定を出した
のは38人で、わずか1年で激減させている
のだ。
大手紙はここ10年で2～3割程度部数を
落とす厳しい状況が続くが、ここまで採用
を絞ったのは産経だけだ。
一体何があったのか。


　写真報道局には、尾崎修二という
猫カメラマンがいる。
上手いです。
まぁ、どこでも新聞社のカメラマンと
いうのは何でも屋で、
腕は達者なんだが、産経は特に、
上手いカメラマンが多いような気が
する。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　掲題は私が前から書いていた文言
ですが、ネットゲリラ氏も使っています
ね。

　まさに、アベ友は「安倍と共に去りぬ」
ですね。

　昔から産経は偏った報道をしていた
のでしょうか？
私が、おかしいと思い始めたのは安倍
政権になってから気付いたからでしょう
か？

　日銀の政策決定委員然り。

　犬あっちいけ～然り。

朝日新聞DIGITAL

【転載開始】

■勢い失われれば「当然、追加緩和」　
　日銀・黒田総裁語る
　2019年2月22日

　日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁
が朝日新聞の単独インタビューに応じ、
目標の物価上昇率２％への勢いが
景気減速などで失われれば、
「当然、追加緩和策を検討することになる」
と述べた。
金融緩和を強化する手段として、
金利引き下げや国債の買い増しなど
「様々なオプションとその組み合わせという
ことがあり得る」とした。

　黒田総裁は追加緩和策として、
現在は「マイナス０・１％」の短期金利や
「ゼロ％程度」の長期金利の水準の引き
下げ、マネタリーベース（市場に供給する
資金量）の「増加のテンポを加速する」
などを挙げた。
「経済や金融の実態に最も適切で、副作用
が最小限にとどめられるような政策をとる」
とし、複数の手段を組み合わせる考えも
示した。

　大規模緩和の開始から約６年でも物価
目標は達成できず、金融機関の収益悪化
など副作用もある。
黒田総裁は人口減や金利低下で
「地域金融機関の基礎的収益力が趨勢
（すうせい）的に低下しているのは事実」
と認め、「金融機関の金融仲介機能が
低下していく恐れもあるので注視して
いる」とした。
だが２％目標は「今やグローバルスタン
ダード（世界標準）になっている」
「変える必要はない」とし、達成前に
「政策の枠組みを変えるようなことは適切
ではない」と語った。

　１０月に予定される消費税増税について
は、軽減税率やポイント還元などで
「直接的には経済にネガティブ（否定的）
な影響はほとんどない」と述べた。米中
貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）から
の離脱問題で不安が高まる世界景気は
「欧州の状況はやや気になる」としつつ
「メインシナリオとしては比較的順調な
世界経済の拡大が続く」との見通しを
示した。
インタビューは２１日に行った。（湯地正裕）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　黒田総裁は前回の消費増税でも
似たような主張をしていたようですが、
実際にはリーマンショッククラスの
マイナス成長を記録しています。

　ツイッターのコメントには、
　
・なんでこう馬鹿なんでしょうね。
　景気回復の為の減税を行って
　いくタイミングなのに増税して
　消費を冷やしてどうすんの？
　一度勢いが衰えれば戻すの大変よ。
　追加緩和なんかでは無理ですね。

・国の未来をドン底に突き落とします。

　などと、批判的なコメントが並びます。

　この発言を見ると、金融緩和から
抜け出せない泥沼状態だとみられ
ますね。