ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【速報】
　政府日銀が2度目の為替介入か！？
　1ドル153円台まで一気に円高へ
　158円付近から5円変動
　FOMC後の奇襲介入　
　2024年5月2日


＊ドル円

　5月2日早朝に為替市場で大きな動きが
あり、1ドル158円手前から一気に
1ドル153円台まで急激な円高となりまし
た。
政府日銀が2度目の為替介入を実施したと
見られ、先日の為替介入と合わせて8円
ほどの大きな値動きとなっています。

　昨夜にアメリカのFOMCで金利政策が
発表されたことから、FOMC後の早朝を
狙った奇襲介入である可能性が高く、
参加者が少ないタイミングの奇襲攻撃に
市場は騒然となっているところです。

　前回の為替介入で5兆円規模の資金が
動いており、今回も値幅から同じくらい
の規模で為替介入を実施したと思われま
す。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　アメリカが承知の上での介入ですかね。

　いずれにしろ、国益に沿わない円安は
黙認するべきではないですからね。

NEWS WEEK

【転載開始】

■日銀が利上げなら「かなり深刻」な景気後退
　──元ＩＭＦエコノミスト
　2024年4月30日



　国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト
を務めたオリビエ・ブランシャール氏は２９日、
日銀が利上げを実施すれば日本は「かなり深刻な」
景気後退に直面するとの見方を示した。

　２９日の外国為替市場で外国為替市場で
ドル／円が乱高下し、市場で介入観測が拡大。
日銀は３月にマイナス金利を解除したものの、
政策金利は他の主要国よりもなお大幅に低いこと
が円安の背景にあるとの見方が出ている。
　
　ブランシャール氏はロンドンで開かれた
ＡＩＭサミットで、日本の実質賃金の下落と
財政赤字の拡大を挙げ、
「経済的に行き詰まっている」と述べた。

　このほか、より大きなマクロ経済的な視点から
見ると、米国のトランプ前大統領の１１月の
大統領選での勝利が世界経済にとって最大の懸念
になっているとも指摘。
トランプ氏が自身の意向に沿って利下げを容認
するような人物を米連邦準備理事会（ＦＲＢ）
議長に指名すれば「世界全体にとって壊滅的な
事態になる」と語った。
［ロイター］

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　このようなときに、ノー天気な閣僚は
GWに海外外遊をしようとしています。



　これらの渡航費用は12.6億円だそうで
すが、毎年繰り返されるていることとは
いえ、自民を支持する国民はどう考えて
いるのでしょうかね？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■1ドル=160円台突入を指をくわえて傍観か･･･
　34年ぶり円安水準で問われる財務省の姿勢と
　曖昧説明
　公開日：2024/05/01


どこまで進む？（Ｃ）共同通信社

　アジア市場では1990年4月以来、
34年ぶりの円安水準となる1ドル=160円台に
急落した29日の東京外国為替市場の円相場。
午後になって154円台へと約6円も急反発した
ことから、市場では政府、日銀が為替介入に
踏み切ったとの観測が広がった。

　一夜明けた30日午前の円相場は、
1ドル=156円台前半に上昇したものの、
神経質な動きが続いている。
円相場は今年1月初旬時点で1ドル=140円台
だったから、この4カ月で約20円も円安が
進んだわけだ。

　ゴールデンウィークを利用して海外旅行に
出かける観光客からは
「食料を持参します」
「現地では何も買わない」
といった、ため息交じりの声も漏れているが、
SNS上で上がり始めたのが
《結局、財務省は何をやっていたのか》
《財務省は傍観していただけではないのか》
といった投稿だ。

　アベノミクスによる異次元金融緩和を続け
てきた日本と、緩和策を徐々に修正し、
利上げを行ってきた米国。
ここ数年の日米の金利差は広がるばかりで、
円安ドル高の傾向が続いていたのは周知の
事実だろう。
円安進行による物価高の影響を懸念する声も
強まり、国会質疑では緩和策の見直しや為替
に関する政府の姿勢が問われてきたのだが、
政府や財務省が繰り返してきたのが
「高い緊張感」という曖昧な言葉だった。

■「高い緊張感を持って注視し、適切に対応」
　してきたのか？

　「政府といたしましては、引き続き、為替
市場の動向、高い緊張感を持って見守ってま
いりたい、注視してまいりたいと考えており
ます」
（鈴木俊一財務大臣=2024年2月22日の
衆院予算委員会）

　「私どもとしまして、引き続き、為替市場
の動向を高い緊張感を持って注視をするとと
もに、必要な場合には適切な対応を取る、
こういう考え方で引き続き臨んでまいりたい
と考えてございます」
（三村淳・財務省国際局長=2022年11月18日
の衆院財務金融委員会）

　「為替市場の動向を高い緊張感を持って
注視するとともに、過度な変動に対しては適切
な対応を取りたい」
（鈴木俊一財務大臣=2022年11月2日の衆院
財務金融委員会）

　「為替市場の動向に高い緊張感を持って注視
しつつ、過度なこの変動に対しては適切に対応
するということを申し上げさせていただいてお
ります」
（岸田文雄首相=2022年10月24日の参院予算
委員会）

　「財務省といたしましては、引き続き、為替
市場の動向を高い緊張感を持って注視するとと
もに･･･」
（土谷晃浩・財務省国際局次長=2022年9月
30日の衆院経済産業委員会）

　米国の動きもあるとはいえ、財務省が答弁
通り、
「高い緊張感を持って注視し、適切に対応」
してきたのであれば、さすがに34年ぶりの円安
水準とはならないのではないか。
これではネット上で、
《財務省は傍観していただけ》
《財務省はむしろ円安を容認していた》
と指摘する声が出るのも無理はない。

　ベストセラーとなった経済アナリストの
森永卓郎氏（66）の著書
「ザイム真理教--それは信者8000万人の巨大
カルト」（フォレスト出版）は、低迷を続ける
日本経済の背景として財務省の責任を説いて
いたが、そろそろ「最強官庁」「エリート集団」
といった見方は改めた方がいいかもしれない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国内に流通している果汁の内、約9割
が輸入品となっており、主要国での減産
や円安の相乗効果でオレンジ果汁の価格
が高騰し、オレンジ不足が深刻化した
ことで森永乳業や雪印メグミルクがオレ
ンジ飲料水の販売休止を決定しています。

　日本は、安いとされた輸入に頼り、
国内生産を怠り、農業や林業の従事者に
廃業が増えています。
輸入品がストップすれば、即危機に落ち
入り、価格が高騰することになります。

　官僚は″エリート″という言葉に胡坐を
かき、何もしてこないのが習わしですね。

　「緊張感を持って注視する」という
言い回しは、典型的な大臣の官僚言葉で、
何もしないという意味に取られています。

　いま日本を見ていると、政・財・官が
いかに無能かという事をうかがわせます。