ＬＣ＝相棒のブログ一覧

週刊誌からみた「ニッポンの後退」

【転載開始】

■明けても暮れても「大谷翔平」で毎日
　バカ騒ぎ･･･日本メディアにファンも辟易
　公開日：2024/05/26


大谷翔平（Ｃ）ロイター／USA TODAY Sports

　この国のワイドショーやスポーツ紙は
大谷翔平の追っかけ、チアリーダーに
堕している。

　私が取っているスポニチを例にとれば、
5月11日から21日（13日は休刊日）まで
の10日間で、大谷が1面を飾ったのが4回、
パドレスのダルビッシュが2回、
カブスの今永昇太が1回だった。
日本のプロ野球界は「ないがしろにされ
ている」となぜ怒らないのだろう。

　もっと酷いのはワイドショーである。
中でも「モーニングショー」（テレビ
朝日系）は大谷翔平専門チャンネル化して
いる。

　昨シーズン終了後の移籍問題に始まり、
ドジャース入団、今季の活躍予想、
結婚発表と、この国の人間たちの関心は
大谷にしかないと決め付け、呆れるほど
長時間垂れ流した。

　もちろん、元通訳・水原一平の
違法賭博事件も連日だった。
独自取材もせず、新しい情報もないのに、
「大谷さん可哀相」的視点からだけの
皮相な番組作りは、私のような大谷ファン
をもへきえきさせた。

　ついでにいわせてもらうと、自分の
感想程度しかしゃべれない“ボキャ貧”
コメンテーターたちを並べるのはやめた
ほうがいい。
アンカーマンが務まる人材がいないための
苦肉の策だとは思うが、政治・事件・芸能
すべてに答えられる人間などいるわけは
ない。

　加えて、故・安倍晋三元首相にベッタリ
だった元時事通信記者やNHKの元記者を、
裏金問題など政治問題の解説者として起用
するべきではない。
安倍の“悪政”を見て見ぬふりをし、甘い汁
を吸った人間が自民党に石を投げる資格が
ないことは自明である。

■ニューヨークでは無名

　話がそれた。ワイドショーやスポーツ紙
にジャーナリズムは求めないが、
大谷といういちアスリートを神のごとく
あがめ奉るのはいい加減にしてはどうか。
水原事件で明らかになったように、
大谷は被害者ではあるが、30億円近い大金
を盗み取られていたことに気づかなかった
のは、大谷の対人関係や資産管理方法にも
問題があったはずである。

　大谷は超人的なアスリートではあるが、
完璧な人間ではない。
“人間”大谷翔平という視点からの掘り下げ
方があってもいいと思うのだが、
大谷からシカトされるのを恐れる腰抜けの
日本メディアにできるわけないな。

　同じことが大谷の伴侶にもいえる。
旧姓・田中真美子という女性はどのような
人生を送ってきたのか、27年間の人生で
大谷以外の男と恋をしたことはないのか。
醜聞大好きの週刊文春や女性誌でさえ、
そうしたことに触れる記事が出ないのは
なぜなのか。
大谷と結婚した女性もまた神になりたまい
しか。

　こうした無批判、無節操な日本のメディア
の大谷取材が、当然ながらアメリカで
ひんしゅくを買っているようである。

　MLBを取材しているフリーランスライター
の内野宗治はプレジデント・オンライン
（5月17日）で、日本の記者たちが追っか
けるのは日本人、特に大谷だけで、
そのためには岩をよじ登って球団側に排除
されても恥じない、
自国中心で身勝手な取材のやり方だと批判
している。
このような取材方法を、
「大谷にまとわりつくハエのよう」
「メディアサーカス」と評しているそうだ。

　私のカミさんが5月の連休にニューヨーク
へ行ったが、テレビをつけてもマンハッタン
を歩いていても「Ohtani」という文字を見る
ことは一度もなかったという。

　日本のメディアよ、大谷一人にバカ騒ぎ
していないで、「関心領域」をもっと広げる
べきだ。　（文中敬称略）

【転載終了】

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　大谷がクローズアップされるのは、
日本のメディアに注目すべきものがない
からでしょうね。

　日本のテレビはひな壇番組や食レポ
ばかりで観るものがないです。

　面白いのは中国ドラマとMLB中継の
大谷だけ、という事になってしまいます。

　日本人スタッフがつくる番組はつまら
ないものばかり。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■高齢者は「65歳以上→70歳以上」へ･･･
　政府また詐欺的手法で年金削減へ
　アノ手コノ手着々
　公開日：2024/05/26


詐欺政権（23日の経済財政詰問会議）
／（Ｃ）共同通信社

　毎年6月は政府が「骨太方針」を策定する
時期。
「骨太」は政権の重要課題や翌年度の予算
編成の方向性を示す方針で、首相が議長を
務める経済財政諮問会議でまとめることに
なっている。
23日、その諮問会議が開かれたのだが、
議論の内容を報じた時事通信社の記事が
「ヤフーニュース」に配信されると、
丸1日で7000超ものコメントが書き込まれ
た。

　記事のタイトルは
＜高齢者の定義「5歳引き上げ」を　ウェル
ビーイング実現へ提言　諮問会議＞というも
の。経済財政諮問会議でウェルビーイング
（身も心も満たされた状態）社会の実現に
向けた方策が議論された。
民間議員は健康寿命が長くなっていることを
踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばす
ことを検討すべきだ」と指摘。
その上で、全世代のリスキリング（学び直し）
推進を提言したという。

　政府は高齢化率などを計算する際、65歳
以上を高齢者としている。
つまり民間議員の提言は、
「健康な高齢者が増えているから、定義を
70歳以上に引き上げよ」
「リスキリングすれば、まだまだ働ける」と
いうことだ。

　これに多くが反応。
ヤフーのコメント欄には
〈以前は還暦過ぎたらおまけの人生と言われ
ていましたが、今は70過ぎても馬車馬のよう
に働かなくてはいけないのでしょうね〉
〈当然ながらこれは年金支給開始を70歳から
にするための準備だろう〉
〈もし70歳以上を高齢とし、年金もそこから
というのなら、たとえば55歳での役職定年と
か、60歳での嘱託への移行とか、そういった
ものを全部禁止して70歳までは同一業務同一
賃金を徹底しなくては困ります〉など、
もっともな意見がズラリだった。

　岸田政権の少子化対策は相変わらずの
無為無策。
現役世代が減り続けるため、社会保障制度
改革が待ったなしとはいえ、
「ウェルビーイング」「リスキリング」の
カタカナ語で国民の不安をケムに巻こうと
しているように見える。

　年金については現在、国民年金の保険料納
付期間を現行の60歳から65歳まで延長する
案が政府内で検討されてもいる。
受給開始年齢は、2022年4月から75歳まで
遅らせることができるようになり、政府は
しきりに「75歳以上がお得」とアピールして
いる。
しかし、60歳定年で給料がガクッと減るのに、
年金支給開始が一律70歳以上に引き上げられ
たら、生活できない人が続出するだろう。

　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「『リスキリング』と言うが、65歳以上で
月20万円や30万円を稼げる職場がどこにある
のか。『ウェルビーイング』もそうですが、
『人生100年時代』『70歳でも元気』などの
甘い言葉は詐欺みたいなもの。本気の少子
高齢化対策をやってこなかったツケを国民に
まわし、社会保障を切り捨てるためのもので
す」

　政府はアノ手コノ手の詐欺を着々。
国民はもっと怒ったほうがいい。

【転載終了】

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　無為無策な無能政治家（自民党）が国民
に押し付ける貧困日本を象徴するような
施策ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■坂本農水相「弱体化したとは思っていない」
　大甘認識を平然と答弁･･･
　日本の農業への危機感ゼロ
　公開日：2024/05/25


まるでわかっちゃいない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今国会の会期末まで残り1カ月。
衆参両院では連日、各委員会で改正（改定）法案
などの審議が大詰めを迎えつつあるが、そんな中、
野党議員から「大臣更迭に値するのではないか」
と怒りの声が上がったのが参院農林水産委員会だ。

　同委員会では「農業政策の憲法」と言われる
「食料・農業・農村基本法」について四半世紀
ぶりの改正（改定）案を審議中だ。

　生産資材が高騰する中で農業経営をどう安定
させるのか。世界的な気候変動やロシア軍による
ウクライナ侵攻などを背景にした食料の
調達リスクにどう備えるのか（食料安全保障の
確保）。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件
で政治資金規正法改正案ばかりに注目が集まるが、
日本の農業の将来を左右しかねない重要な議論
なのは言うまでもない。

　コトの発端は16日。
質問に立った立憲民主党の徳永エリ議員（62）が
「基本法改正では生産基盤を強化とあるが、どう
強化していくのか分からない」と切り出し、
その理由として、農業従事者の高齢化や
担い手不足などを指摘した。
すると、答弁に立った坂本哲志農水相（73）は、
「私は（日本農業の）生産基盤が弱体化したとは
思ってない」と反論したのだ。

■日本の農業は、大臣がこんな認識で大丈夫か？

　経団連などの資料によると、国内の農業経営体
の96％を占める個人経営のうち、世帯員である
基幹農業従事者は2020年に136万人となり、
20年前と比べて104万人も減少。
20年時点で農業従事者全体における65歳以上の
割合は7割に上り、20年前に483万ヘクタール
あった農地面積も437万ヘクタール（20年）と
1割も減少した。

　食料自給率も減少傾向が顕著で、誰がどう見て
も、日本の農業の生産基盤は弱体化していると
指摘せざるを得ないだろう。
そもそも弱体化しているからこその改正案では
ないのか。

　《大臣がこの認識で大丈夫なんか、日本の農業》

　《農水相が「弱体化したと思っていない」と。
でも、耕作放棄農地が増えているよ》

　SNS上でも批判の声が上がり、坂本大臣は23日
になって、同委員会で「私の認識に誤りがあった」
として16日の発言を撤回、謝罪したが、認識を
ただすためにも一度、農家を対象に「車座集会」を
開いて意見を聞いた方がいい。

【転載終了】

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　日本の農業は実質10％程度しかない。
と指摘した学者さんがいました。

　私は個人的には、30％以上あるとの
認識でしたが、かなり深刻な事態の
ようです。
何れ食糧難が来て、輸入に頼る日本が
少く料不足に陥る可能性があるとの
こと。

　自民党政治を70有余年も続けたツケ
が回ってきたという事でしょうか。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■円安利益の企業、僅かに7％だけ！
　64％の企業が円安で利益マイナスと報告！
　介護倒産も過去最多　
　2024年5月23日



　記録的な円安が続いていますが、この影響で
大きくプラスになったと回答している企業が
全体の7％しかないことが分かりました。

　これは帝国データバンクの調査で判明した
もので、円安が利益を押し上げた企業が7.7％
程度だったのに対して、63.9％の企業が利益
にマイナスの影響が出たと回答。
約1000社の企業を対象とした大規模な
アンケート調査となっており、自社にとって
適正な為替レートは「1ドル＝110～120円台」
が50・1％で最多だったとのことです。

　トヨタ自動車などが過去最高益を記録して
いますが、この結果からも円安は日本企業の
大半にとってはマイナスが大きく、プラス効果
は一部の輸出企業にしかないことが分かると
言えるでしょう。

　国内経済においては様々な企業の倒産件数が
急増中で、今年1月から4月は介護倒産が50件
超えで過去最多となりました。
円安や物価上昇、さらには増税が日本経済の
重しになっている状況であり、これを改善しな
ければ日本経済の低迷は長引くことになるかも
しれません。

★円安が「利益押し上げた」　企業のわずか7％　
帝国データバンク
https://mainichi.jp/articles/20240520/k00/
00m/020/312000c
円安を追い風にトヨタ自動車などの大企業が過去
最高益を更新し、高額のすしや海鮮丼を楽しむ
訪日外国人（インバウンド）も見慣れた光景に
なったが、恩恵にあずかっている企業は一部に
とどまるようだ。帝国データバンクの調査に
よると、円安が利益を押し上げた企業は7・7％
程度。逆に63・9％の企業が利益にマイナス
影響を受けており、売上高が増えた企業も原材料
費や海外工場のコストアップに悩んでいることが
明らかになった。

★1～4月、介護の倒産50件超え　過去最多を記録
（東商リサーチ）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2494aec0
fd78f66a1dea3bec1d07c148d3cb67
同社は介護保険制度が始まった2000年から負債が
1000万円以上の倒産を対象に集計している。今回
の発表によると、同期間で倒産した介護事業者は
51件と前年よりも16件増えている。これまで最多
は20年の43件だった。倒産した事業者の内訳は、
訪問介護22件▽通所・短期入所介護19件▽有料
老人ホームとその他5件――だった。

【転載終了】

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　介護費用も値上げされてきています。

　人件費の負担が増えて、人員を減らして
いるのでしょうか、特養でショートステー
をやめるところも出てきています。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■NHK、全スマホ保有者からネット視聴料
　を検討中か！？
　月額1100円との報道
　ネット上で大激論に！
　改正放送法でNHKが必須業務へ
　2024年5月19日


＊NHK

　ビジネスジャーナルに掲載された記事
『NHK、将来的に
「全スマホ保有者からネット視聴料を徴収」
か･･･月額1100円』がネット上で大きな注目
を集めています。

　この記事では、今月に国会でNHKの
インターネット事業を必須業務に格上げする
改正放送法が成立したと紹介した上で、
将来的にNHKが全スマートフォンユーザー
から受信料を徴収する可能性があると掲載。
NHKが現在行っているスマートフォン向けの
専用アプリで月額1100円程度の負担を検討
しているとして、ネット視聴料のような形で
全ユーザーが対象になることを強く懸念して
いました。

　今はスマートフォンに専用アプリを
ダウンロードした人か、地上波契約をして
いない世帯に限定していますが、そもそも国
の必須業務に指定されたことでLINEやYouTube、
Googleのような形で全スマートフォンに最初
からアプリが入ってて、そのままスマートフォン
契約と同時に料金を取られるパターンも考える
ことが出来ます。

　NHKのネット業務必須化はNHK受信料の
強制徴収に繋がることも考えられ、ネット上に
おいてもトレンドの上位に「月額1100円」
「NHK視聴料」などが浮上するほどに大激論と
なっていました。

★NHK、将来的に「全スマホ保有者からネット
視聴料を徴収」か･･･月額1100円
https://biz-journal.jp/company/post_3810
25.html
NHKのインターネット事業を必須業務に格上げ
する改正放送法が17日、参院本会議で可決、
成立した。ネット視聴料は地上波契約と同額の
月額1100円になる見通し（地上契約の受信料
を払っている人は追加負担なし）。スマート
フォンやパソコン（PC）に専用アプリをダウン
ロードしてIDを取得した人のみから料金を徴収
する方針だが、現在、チューナー付きテレビを
持っていればNHK受信料を払わなければならな
いと定められているため、将来的に「スマホを
持っているだけ」でネット視聴料を徴収される
ようになるとの見方も根強い。NHKがネット
事業の必須業務化に前のめりになっている理由
は何なのか。専門家の見解を交えて追ってみた
い。

【転載終了】

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1)地上波契約をしている世帯からは徴収
　しない
2)視聴アプリをダウンロードした人から
　徴収
という事のようですので、
「スマホ持ってる人全員から徴収」みたい
な書き方はミスリードのようですね。

　ＴＶを観なくなってますから、広告が
ネットに移りつつあり、広告の消える時間
が長くなってます。

　まあ最近では、詐欺商法まがいの広告が
多い中、日本の商法の在り方も問題ですか
ね。