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HARBOR　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ｏｎｌｉｎｅ

【転載開始】

■ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
　　2018年06月26日　＜取材・文／山岡俊介＞

　モリカケ問題追及が行き詰るなか、ポストモリカケ
といってもいい重大疑惑が浮上して来た。

　しかも、モリカケ問題はあくまで官僚の忖度で、
安倍晋三首相との関係は間接的とも見られるなか、
このポストモリカケは安倍首相が少なくとも途中から
直接かつ主体的に関与している可能性が高いのだ。

〇入手した「3枚の文書」

　このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者が
スクープしたものである。
安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった
市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力
にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーに
ライバル候補に対する選挙妨害を頼んだという
ものだ。

　選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていた
ようだが、安倍事務所側はこれを反故に。
これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、
福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」
組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに
火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火
未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。
その小山氏が今年2月、満期出所。
この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。

　もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕
された03年11月以降、選挙絡みのようだとは
大マスコミでも報じられた。
しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏
の逆恨みとされた。

　ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、
安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わない
わけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。

　この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書
だった竹田力氏（元山口県警警視）が、小山氏側と
交し、署名・捺印したもの。それぞれ前述99年4月の
市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の
日付が入っている。

　最大の注目点は、まず1枚目では、小山氏が
選挙妨害の見返りに安倍氏側に対し、懇意に
していた元市長の面倒を見ること、市内計画道路
の変更（小山氏は地上げ屋で、誘致するスーパー
の利権絡みのことから）などを要求していたことが
わかる。
さらに小山氏は選挙妨害の件で安倍氏との1対1の
面会を要求。
これに対し、筆頭秘書の前出・竹田氏は計画道路
変更は難しいが、元市長の件は安倍氏に連絡した
ところ小山氏、元市長と3人で話し合いし、最大限
努力したいといっていると回答。
さらに「古賀潰し（＝文書の記載。選挙妨害）の件も
安倍氏に報告済みで、安倍氏は小山氏と話をしたい
といっているとの回答もしているのだ。

　2枚目は、1枚目に記された小山氏の安倍氏との
面談要求が通り、99年7月3日午前10時からに
スケジュールが決まったので、申し訳ないが、
地元の安倍事務所にお越し下さいという内容だ。

　そして3枚目は、予定通り安倍氏との面談を受け、
「双方一切他言しない事、約束した」（文書より）と
して、（1）元市長の件は、本人から依頼あれば誠意
を持って話を聞く、（2）「古賀問題」（選挙妨害のこと。
1枚目の「古賀潰し」から言葉が代わる）については
安倍氏、小山氏の1対1面談でいろいろ話がされたが、
安倍氏より話し合いをするように指示を受けている。
今後、双方弁護士を入れて解決に向け最大限努力
しますと記されている。

　以上、これら記載を見ると、少なくとも安倍氏は
選挙後ほどなく、筆頭秘書・竹田氏の報告で選挙
妨害の件を知り、しかしこれを咎めるどころか、
実行役の小山氏と直に会い、見返りを与える代わりに、
「一切他言しない事」と約束を交わせ隠蔽を図った
というのが、普通の解釈というものではないだろうか。

　ここで筆者が強調したいのは、安倍氏がこうした
行動に出たのは、単に地元市長選絡みで自分の
国家老といってもいい江島潔氏（現・参議院議員）
を再選させたかったに止まらず、安倍氏自身、
この選挙妨害したと思われる相手に危機感を持ち、
その相手の政治生命を絶ちたかったと思われる節が
あることだ。

〇握りつぶされた「約束」

　前述の「古賀潰し」、「古賀問題」の記載にあるように、
その相手とは古賀敬章氏を指す。

　古賀氏は93年7月の衆議院選挙で当時の新生党
から出馬し初当選。
しかし、再選を目指した96年10月の選挙では落選して
いる。

　この間、選挙制度が中選挙区制（山口1区。定員4人）
から小選挙区制（山口4区）に替わり安倍氏との
一騎打ちになったためだ。
しかし、それでも古賀氏は安倍氏の約9万3000票に
対し約6万票と善戦。

　「これに安倍は脅威を感じた。古賀も自宅は下関市。
もし、山口県最大の同市長になられ、2期ほど務めて
利権を安倍から奪取した上で再度、衆議院選挙に
出られたら、ヘタをしたら自分が負ける可能性もあると」
（地元事情通）

　しかも、その選挙妨害は、拉致問題に引っ掛けてか、
「古賀は朝鮮人。もし当選したら、下関市は“金王朝”
になってしまう」というビラを撒くなど虚偽（古賀氏は
在日ではない）かつ差別・偏見に満ち満ちたものだった。

　ところが、安倍氏側は約束を反故にしただけでなく、
一転、“密談”の翌月、すなわち99年8月30日、
小山氏は、そもそも選挙妨害を直に依頼したと見ら
れる佐伯伸之秘書（当時）に対する300万円の恐喝
事件で逮捕される。

　誌面の制限上、詳細は触れられないが、筆者が
入手した300万円の領収証（絵画購入名目）の宛名
は佐伯秘書とは別人で、この事件は小山氏をデッチ
上げ逮捕し塀のなかにいれることで口封じしようと
した疑惑がある。さすがに余りに強引過ぎたからで
はないか。
小山氏は結局、起訴猶予になり、この件では服役
するに至らなかった。

　それでもこの間、水面下で小山氏は約束の実行を
何度も迫ったようだ。
しかし、安倍氏側は完全拒否。
ついにブチ切れた小山氏は、前述のように工藤会側
と組んで火炎ビンを安倍氏自宅に投げ込んだとして
（実際は安倍事務所も入れて計5度）、03年11月、
逮捕となるのだ（罪に問われていないが、この間、
江島市長の公用車のフロントガラスが割られるなど
の事件も起きていた）。

　ただし、小山氏は逮捕され、13年の懲役に問われる
（一審。控訴、上告するも棄却に）も、自身、
「双方一切他言しないこと事」の約束を守り通したようで、
公判において、前出の3枚の文書の存在が明るみに
出ることはなかった。

　しかしながら、共同通信がどこからかその存在を
聞きつけ、安倍第1次政権が発足する06年、
記事にしようとしたことがあった。
しかしいまふうにいえば、上層部の安倍氏に対する忖度
の結果、記事は出なかった（参照：「共同通信が握りつぶ
した安倍スキャンダル」。『現代』06年12月号。著者は
魚住昭と青木理両氏）。

〇真相を明らかにすべき

　筆者がここでいいたいのは、その事実からも、
この重大疑惑の信ぴょう性は高いということだ。

　さらにいえば、当時の共同通信がどれだけ真相に
迫っていたかは不明ながら（小山氏は当時、共同の
記者が面会に来たことは認めるも取材拒否。文書は
渡していないという）、今回、明らかになった事実など
からすれば、その真相が当時、大手マスコミに出て
いれば、首相退任どころか、代議士辞任もあり得、
いまのように安倍氏が首相に返り咲くなんてことは
あり得なかっただろう。

　それはそうだろう。
選挙妨害は、特に政治家にあっては自身もその洗礼
を受けるだけに、その公平性を歪める、なおさら重大な
犯罪だ。
いまとなっては法的には時効だろうが、政治家としての
資質上、倫理的にも時効などあろうはずもなく、事実だ
とすれば許されるものではない。

　まして今回の重大疑惑においては、その選挙妨害
手法におけるヘイトぶり、デッチ上げ逮捕疑惑、
その他にも小山氏の言によれば放火未遂事件に
おいては、工藤会側と共謀したとする日時、小山氏は
旧知の警官と会っていたアリバイがあるが上層部が
圧力をかけてその警官に証言させなかった、なんという
疑惑さえもあるというのだ。

　以上のようなことから、筆者はモリカケ問題より重大
疑惑と思うのだが、筆者が配信しているニュースサイト
「アクセスジャーナル」でこの疑惑を6月9日から連載開始。
真っ先に3つの証拠文書を掲載、安倍氏と小山氏が一緒
の写真、獄中から小山氏が安倍首相に出して手紙など
の物証も転載するも、まったくというほど大手マスコミから
反応はない。

　ある永田町事情通によれば、「安倍3選が既定路線。
3選無しならやるが、勝ち馬を叩くバカはいない」結果と
いう。
しかし、安倍氏の首相以前、政治家としての資質が問わ
れる重大疑惑であり、いま首相なら、なおさらその真相を
ハッキリさせるのが第4の権力ともいわれるマスコミの
使命ではないのか。

＜取材・文／山岡俊介＞
やまおかしゅんすけ●『噂の真相』の意志を継ぐ
タブー無し有料WEBマガジン「アクセスジャーナル」
編集長。
上場企業、政治家、暴力団、芸能界から反原発まで
幅広くネタを日々配信中。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　この疑惑は、以前どこかで見ましたね。

　安倍首相の地元事務所に火炎瓶が
投げ込まれたという記事でしたかね？

　しかし、日本の大手マスコミを当てに
しないほうがいいでしょうね。
記事にしていくとすれば、週刊誌でしょう。

　今の日本では、大手メディアより週刊誌
のが信用できますから。

平野浩氏のツイートより。

【転載開始】

（１）
野党による佐川氏「偽証」の告発。財務省報告書と、
衆院で５ヶ所、参院で４ヶ所、合計９ヶ所の矛盾点
があったとの指摘。与党はまるでやる気はないが、
これは与党にとって難問。そのための証人喚問で
はないか。佐川氏か財務省のどちらかがウソを
ついていることになる。与党の誠意が問われている。

（２）
維新は好きではないが、馬場幹事長の２６日の
発言は名言であり、正論である。「『６増案』は、
自民党による、自民党のための改革。基本的に
人口が減っていくなかで、議員を増やすのは
お門違いである。ほとんどの地方議会で、定数
削減が行われている。なぜ、参院議員だけ増や
すのか。理解できない」。

（３）
加計理事長の「火事場泥棒会見」。この会見を
取り上げてきちんと批判した報道系番組は３つ
しかない。フジテレビ「バイキング」、テレ朝「報ステ」、
ＴＢＳ「ＮＥＷＳ２３」のみ。役所はもとより、与党、
報道機関、みんな安倍首相にゴマスリ忖度。
「前に進めるため」なら、何をしてもいいのか。

（４）
党首討論。都合の悪いことはまともに答えず、
関係ないことを話して野党党首の少ない時間を
減らす安倍首相。そもそも時間が少なすぎる。
全員に同じ時間を与えて、首相の答える時間は
別枠とすべき。そうすれば、議論は白熱化する。
安倍首相はそれがイヤなのだ。首相の不誠実は
来年必ず報復を受ける。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

（１）は、平気で嘘を通してしまうような
茶番は海外でもバカにされるだけです。
まあ、一番のトップが平気で嘘をつき
通すような国ですから不思議ではない
かな。

（２）は、落選した自民党議員の救済の
色合いが濃く、何をやってるんだという
感じですね。さらなる与党の劣化が気に
なります。

（３）は、日本メディアは海外ではまるで
信用されてませんからね。

（４）は、首相に簡潔な答弁する能力が
ないのだと思います。何度も委員長に
注意されても意味の分からないことを
喋り続ける感性がわかりませんね。

News　weak

【転載開始】

■日本の通勤地獄が労働生産性を下げている？
　試算損失額は1日あたり1424億円　2018年6月27日（水）

　＜長時間通勤の損失額を算出するのは
難しいが、時間当たりの給与で試算してみると
天文学的な数字に＞

　日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。
1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、
それが日本人の労働生産性を下げている――
こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にして
どれほどの損失が出ているのか。

　2016年の総務省『社会生活基本調査』に、
有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が
出ている。
40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、
最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、
2時間を超える人が3割もいる。
首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。

　度数分布表から380万人の通勤時間の総計を
計算すると、623万5000時間となる。
これに1時間あたりの労働生産額をかければ、
通勤による損失額が出てくる。
1時間で生み出せる財やサービスの金額を知る
のは難しいが、試しに時間給をあててみよう。

　2016年の厚労省『賃金構造基本統計』によると、
40代前半男性の年収推計値は599.5万円（A）で、
月の労働時間は183時間（B）だ。
よって時間給は、A／12B＝2730円となる。
先ほど出した総通勤時間623万5000時間に、
時間給2730円をかけると170億2000万円となる。
40代前半男性でみた、通勤による1日の損失額だ。





　女性より男性で通勤時間相当の損失額は大きい。
年齢ピークは男女とも40代後半だ。
生産性に満ちた働き盛りなので損失も大きい。
男女の全年齢層の損失を合算すると1423億9000万円
になる。平日1日あたりの額だが、これが毎日積み
重なると天文学的な数値になる。

　雇用労働化が進んだ現在では、自宅からオフィス
への通勤はやむを得ない。
上記の数値の全てを損失とは決めつけられないが、
日本は他国と比べてそれが大きいと推測される。
通勤時間が長いだけでなく、オフィスの偏在により
殺人的な満員電車に揉まれる「痛勤」地獄も加わる。
これが労働生産性に影響しないはずはない。

　通勤時間が長いほど労働生産性が低いという、
うっすらとした傾向がみられる。
27カ国のデータによる相関係数は－0.403だ。

　職場のICT（情報通信技術）化の度合いなど、
労働生産性の要因は他にも色々あるだろうが、
長時間通勤も影響していると思われる。
郊外から都心という一方通行の「痛勤」が支配的な
日本では大きなマイナス要因になっているだろう。
今回の試算だと、その額は１日で1424億円だ。

　長時間通勤がなくなれば、事態はどれほど変わる
だろうか。
IT化の進行により、一つの空間に集まって仕事を
する必然性は薄れており、在宅勤務（テレワーク）も
少しずつ広がっている。
オフィスの分散を図り、早朝の集中通勤を緩和すべく
時差通勤の導入も求められる。
「9～17時」という定型に全ての事業所が拘る必要は
ない。

　ブラック労働の指標として長時間労働や薄給が
あるが、長時間の「痛勤」もそれらに劣らない
マイナス要因だ。
給料が安くてもいいから長時間通勤は御免こうむり
たい、そう考える若者も増えてくるかもしれない。

　個人・社会の双方にとって大きなマイナスで
あることは、今回の試算から見ても明らかだ。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　私が技術部で殺人的な長時間労働に
耐えられたのは、通勤時間が数分だった
ことが大きいような気がします。

　息子たちにも、実家を継ぐことにこだわら
ないで、職場に近いところに、いい土地が
あったら購入を考えるように助言しています。

　因みに、次男が先日地鎮祭をおこない、
私が参加してきました。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

永田町の裏を読む
■拉致問題を解決できない 首相の「国際感覚」と「指導力」
　 2018年6月28日

　安倍内閣の支持率が回復しつつある。
２３～２４日に行われた毎日調査では、
支持が５ポイント増の３６％に対し、
不支持が８ポイント減の４０％だった。
ほぼ同時期の日経調査では、
支持が何と１０ポイント増の５２％に対し
不支持は１１ポイント減の４２％で、
支持・不支持逆転が再逆転した。
その理由がよく分からない。

　日経で支持の理由を聞くと「国際感覚」（３７％）、
「安定感」（３６％）、「指導力」（２２％）などが上位で、
安倍が米朝首脳会談に何とかして「拉致」問題を
取り上げさせようと立ち働いたことが評価されている
のかとも思うが、それでいて安倍が日朝首脳会談を
開いてその問題を解決できるかとの問いには、
６０％が期待できないと答えている（毎日では６６％）。

　元拉致議連のベテラン議員にこのあたりの事情を
聴くと、こう言った。

　「危うい綱渡りだ。安倍は圧力一本槍路線でトランプ
と完全に一致していると言い続けてきたのに、トランプ
は対話路線に転じてしまって取り残された。それで
米朝会談に拉致を滑り込ませることに全力をあげ、
何とかシンガポールでの記者会見でトランプに一言、
言ってもらうことに成功した。しかし、これ以上トランプ
に何かをお願いすることはできないから、今度は自分
でやらなければならない。それで今にも日朝会談が
実現するかのような希望的観測を振りまいているの
だが、この拉致問題に関しても安倍は圧力一本槍
路線なんだ。北側が『８人は死亡で、すでに解決済み』
と繰り返し、日本側が『嘘をつけ、生きているはずだ』
と非難するというデッドロック状態では、日朝首脳会談
は開けるはずがない。すると、安倍は北がかたくななの
で会談が開けないと言って一層、北不信をあおる。
ところがその時トランプからは『早くその問題を解決して
非核化のための経済協力のカネを出せ』と迫られること
になって、安倍は完全に袋小路に追い込まれるだろう」と。

　それなのに、安倍の一本槍路線が「国際感覚」に
マッチした「指導力」の表れと受け止める人が少なく
ないのはなぜなのか。彼は言う。

　「ほら、麻生太郎副総理が言ったでしょう。自民党
支持者は新聞を読まず、ネットやテレビのワイドショー
の印象だけで物事を判断するから、まさに印象操作
の対象になりやすい。目先のことにパッパッと反応
するだけで、先行きのことなどじっくり考えない若い人
が増えているのではないか」

　安倍政権とともにこの国はいよいよ「世も末」を
迎えるのだろうか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　北朝鮮にも舐められているのでしょうね。

　延長国会の党首討論が問題になって
いますが、立憲民主の枝野代表が演説
に切り替えたのは、安倍首相がまともに
答弁しないので無駄だと思い演説に切り
替えたという事でしょう。

　委員長にだらだら答弁をちょくちょく注意
されるような人間が、「ルールを守りましょう」
もないでしょう。

　ネトサポの煽りでこんな政権を支持する
から、麻生氏に「新聞も読まないような・・・」
などと言われてしまうのかもしれませんが、
自民党は支持者を本当に大事にしてるので
しょうかね？

Yahoo!ニュース

【転載開始】

■日本国債の動かなさが、半端ない！
　6/24(日) 配信

　16日にNHKは「国債の取り引き 不成立
相次ぐ　日銀の大量購入で品薄に」という
タイトルのニュースを流していた。
日本国債がNHKニュースに取りあげられる
ことが珍しいが、ここにきての日本の債券
市場の流動性の低下が市場関係者以外
からも危惧されてきた現れではなかろうか。

　NHKニュースでは「国債の取り引きを仲介
する日本相互証券によりますと、取り引きが
成立しない日は、去年は1年間で2日でしたが、
ことしはすでに5日と2倍以上に増えています。」
と指摘していた。

　自分でカウントしていなかったが、今年に
入っての10年債を主体にカレント（直近に
発行した銘柄）の出合いのない日がこれまで
以上に多いことは感じていた。
特にマイナスの利回りとなっている2年と5年
の中期ゾーンのカレントは出合いのない日が
多い。

　日銀は21日に、債券市場参加者会合
（6、7日開催分）の議事要旨を公開した。
ここでは「前回会合以降、円債市場の機能度・
流動性の状況に大きな変化はみられない」
との意見も出ていたが、国債の価格発見機能
が失われている点も指摘されていた。
さらに「各社とも円債の部署に人材を投入しなく
なっている」、「証券会社を中心に市場参加者が
減少し始めている」との指摘が市場関係者から
指摘された。

　市場の厚みが失われているだけでなく、
債券市場の人材の厚みも縮小されている。
それでなくても債券市場は債券村と呼ばれる
ように、やや専門性が高い市場であり、市場で
価格が動かず、国債の価格発見機能が失われ、
その結果、市場動向の読みといった経験も機会
も失われていることは危惧する必要がある。

　市場参加者からは次のような要望が日銀に
寄せられていた。

　「将来の「出口」を念頭に置くと、市場参加者の
ノウハウが失われるような事態は避けるべきだと
思う。そうした観点からも、金利がある程度動く
ような柔軟な調節運営を行ってほしい。」

　私は先日、メディアの取材を受け、債券市場が
大きく動いていたときの経験談を話させてもらった。
金利は動くときは動く。
どのように動いてきたのか。
それに対処するにはどうすれば良いのか。
そこには経験が物を言うという主張をしたが、
いまはその機会が失われている。

　デフレの期間について、安倍政権と日銀は
1989年から2013年までとしたようだが、
長期金利から見れば1989年から2%以内での
推移が続いて、2013年からは今度は人為的
にゼロ%近くまで抑え込まれている。
物価目標を達成するためとして、我々が本来
受け取れるはずの利子が押さえ込まれ、
結果としてその分、政府の財政を助ける格好と
なっている。
この期間に失われたのは金利だけでなく、
金利を決める債券市場の機能そのものであり、
市場参加者の経験も失わせ、人材そのものも
消失しようとしている。
このような環境が続くなり、さらに悪化するなど
した場合には、日銀が出口政策など取れるもの
ではない。

【転載終了】

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　どうも、日本だけが出口戦略から取り残され
た感じですね。

　安倍政権と日銀は自ら市場原理を破壊し、
市場の正常な動きを止めてしまったという
ところでしょうか。

　証券会社も取引が低調と言わざるを得ない
状況です。

　日銀は今後どうするつもりなのか？
黒田総裁は任期満了で辞めたかったよう
ですが、一人だけ逃げ出すことは許され
なかったようですね。

　安倍政権は、政治も壊し、市場も壊し、
このまま安倍政権が続けば日本経済は
回復不可能なことになるかも・・・