ＬＣ＝相棒のブログ一覧

AERA dot.

【転載開始】

■アベノミクスに暗雲…
　金融市場は日銀総裁の発言を疑い始めたか

　日本銀行が超低金利政策を続けて5年超。
副作用が「時限爆弾」のように膨らみ、
軌道修正を図ったと受け止められた。
アベノミクスの先行きに暗雲が漂う。

＊　　＊　　＊

　国債を取引する債券市場で8月1日午後。
住宅ローンの指標にもなる長期金利が
上昇して0.120％をつけ、翌日は0.145％
まで駆け上がった。
1年半ぶりの高水準だ。
7月31日午後に一時0.045％まで急降下
してから一気に反転した値動きの荒さは、
市場の「戸惑い」の深さを映している。

　すこし前まで寝たように静まっていた市場
をたたき起こしたのは、日本銀行が金融政策
を“微修正”させたことだ。

　投資家の間で、日銀が金利を低く抑える
金融緩和が弱まったり「出口」に近づいたり
するとの予想が広まると、国債は売られ、
価格が下がって金利が上がりやすくなる。
逆に緩和が強まったり長びいたりすると
予想されれば、国債は買われ、金利が
下がりやすくなるのが定石だ。

　日銀は7月末の金融政策決定会合で、
「ゼロ％程度」に誘導する長期金利の振れ
幅を広げると決定した。
従来の「プラスマイナス0.1％」を
「プラマイ0.2％」に。
金利の上昇も容認する形で、正常化に向け
た「一歩」とみる向きもある。
これだけなら金利は上昇一辺倒だ。

　ところが、公表文のタイトルは〈枠組み強化〉。
そこに〈当分の間、現在のきわめて低い長短
金利の水準を維持する〉との記述も加わった。
金利の急騰を抑えるための「牽制」ではあるが、
プロの債券ディーラーでさえ、言葉の真意や
政策の方向性をつかみあぐねて迷ったのだ。

　「早期に出口に向かうとか、金利が引き上げ
られるのではないかという一部の観測を完全
に否定できる」

　日銀の黒田東彦総裁は会合後の記者会見で
勇ましく語った。

　しかし、会合の翌日以降も金利の上昇圧力が
続くのは、黒田総裁の発言を額面通りには受け
止められない、と感じる市場参加者が少なくない
からだ。
自業自得としか言いようがない。

　アベノミクス「第1の矢」として、異次元緩和が
華々しくスタートしたのは2013年4月。
目先の景気を優先する政権の意に沿って、
黒田日銀は物価上昇率2％の目標を2年で
実現すると約束し、巨額の緩和マネーを市場に
つぎ込んできた。

　当初は円安・株高に弾みがつき、不動産など
の資産価格が上昇、企業業績も上向いた。
しかし、賃金が増えて消費も伸びる「好循環」は
呼び覚ませず、物価は思いどおりに上がらない。
資金供給量を増加させ、中央銀行としては異例
の“株買い”も漸次拡大、マイナス金利にも手を
つけたが、物価上昇率は変わらず、むしろ緩和
の「副作用」が膨らむのを加速させた。

　筆頭は苦境にあえぐ地方銀行の経営だ。
人口減少に追い打ちをかけるように、長びく
超低金利で収益を奪われ、体力も蝕まれる。
18年3月期の決算では地銀104行の過半で本業
の利益が赤字となり、そのうち40行は3期以上の
連続赤字だという。

　市場のゆがみもめだつ。
日銀が国債の4割超を買い占め、国債の取引は
細り、価格がつかない異例の事態が今年だけで
6度起きた。
株式市場では日銀が株式の5％以上を実質保有
する“大株主”企業が100社を超え、日増しに介入
度合いが強まる。

　黒田総裁は緩和の副作用について
「今の時点でものすごく大変なことになっている
とも思わない」と意に介さない様子で、
2％の実現までは強力な緩和を続ける考えを強調
した。
そう言い続けなければ、デフレ脱却を金看板に
大企業と富裕層を潤わせるアベノミクスの根幹が
揺らぎかねないという事情もある。

　ただ、日銀が新たに示した見通しでも、2％の達成
は21年度以降になる。
副作用が膨張して限界を迎えるのとどちらが先か。
「チキンレース」のような金融政策の行方が、
私たちの生活を左右する金利の趨勢も握る。
（朝日新聞記者・藤田知也）

※AERA 2018年8月13－20日合併号

【転載終了】

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　市場が株を放出しだしたら、下落は止められ
ないかも？

　国債も買うところがなく、日銀が限界を迎え、
にっちもさっちもいかないことになるのでしょうか？

桜井ジャーナル

【転載開始】

■シリア政府軍は次にイドリブを攻略しそうだが、
　中国軍が参加する可能性

　シリア政府軍はロシア軍の支援を受け
ながら南部、イスラエルやヨルダンとの
国境近くを占領していたジハード傭兵を
一掃、近いうちに北西部にあるイドリブの
攻略に取りかかると見られている。
そのイドリブの攻略戦に中国軍が何らかの
形で参加する可能性があることを齋前進
シリア駐在大使がシリアのアル・ワタン紙
に語った。

　アメリカ、サウジアラビア、イスラエル、
イギリス、フランス、トルコ、カタールなど
がシリアへ送り込んだ傭兵の主力は
サラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール
主義者）やムスリム同胞団で、イドリブの
主要勢力はトルコ系とアメリカ系だと言われ
ているが、ウイグル系の戦闘員がいることも
事実。シリアの戦争は新疆ウイグル自治区
の問題を抱えている中国にとっても人ごと
ではない。

　中国軍が実際に戦闘へ加わった場合、
ロシアとの軍事的なつながりはこれまでより
強固になる。
現在、アメリカやイスラエルはイランの現体制
を潰し、
傀儡政権を樹立しようと目論んでいるが、
この問題でも中国はロシアと同様、イランを
支援している。
アメリカの中国に対する経済戦争はイランを
ロシアは中国へ追いやるだけのことだ。

　経済的な攻撃でイラン国内を不安定化させ、
抗議活動が始まったところでエージェントに
銃撃させるというワンパターンを繰り返そう
としている。
実際、６月末にそうしたことがあったが、
アメリカの思惑通りには進まなかった。
そこで、経済的な攻撃をアメリカは強めようと
している。

　ジョン・ボルトンは昨年（２０１７年）、
ＭＥＫ（ムジャヒディン・ハルク）が２０１９年に
イランを支配するようになると語っているが、
現在、アメリカやイスラエルがイランで手先に
使っているのはこのＭＥＫ。

　この組織はかつてマルクス主義に影響を
受けたイスラム勢力だったが、１９７９年に
イランでイスラム革命が成功するとイラクへ
逃れ、それまでのイデオロギーを放棄、
カルト化した。
その結果、禁欲や睡眠制限などが強制され、
既婚者は離婚させられたという。

　ネオコンはロシアとＥＵとの関係を断ち、
ロシア経済を揺さぶり、軍事的な圧力を
強めるためにウクライナでネオナチを使った
クーデターを実行したが、この強硬策はロシア
と中国との関係を強めてしまい、アメリカの
立場を弱くしてしまった。
現在、ロシアと中国は戦略的な同盟国だ。
韓国はこの2カ国と経済的なつながりを
強めてきたが、ここに来て朝鮮も加わっている。

　イランと同じように、朝鮮に対してもアメリカは
恫喝の姿勢を見せているが、虚勢を張っている
ようにしか見えない。

​【転載終了】

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　田中栄氏の記事にもありましたが、
米国の覇権（経済・軍事）が崩れつつ
あるのでしょうかね？

　ＢＲＩＣＳは元々西側経済圏に対して
対抗するためもありますが、人口的に
も世界を凌駕しますね。

　ＥＵも距離を取り始めたら、米国は
可なり厳しい立場に立たされますね。

田中宇の国際ニュース解説

【転載開始】

■米国の破綻は不可避　２０１８年８月５日

　米国が中国などに輸入関税引き上げの
貿易戦争を仕掛けるなか、
７月末にＢＲＩＣＳ諸国（中露印ブラジル南ア）
の年次サミットが南アフリカで開かれた。
中国は、ＢＲＩＣＳの５か国の中で最も経済力
があり、ＢＲＩＣＳを隠然と主導している。
今回のサミットで中国の習均平は、
中国など世界に貿易戦争を仕掛けて保護貿易
（＝悪）の姿勢を強めるトランプの米国を
間接批判し、ＢＲＩＣＳは自由貿易（＝正義）を
信奉する機関であるとぶち上げた。
トランプの就任以来、米国は保護主義で、
トランプに敵視される中国やドイツが自由貿易
主義という構図が定着している。
善悪関係から見て、これは中国に有利だ。

　ＢＲＩＣＳは今回のサミットで、自由貿易の理念
に基づきつつ、５か国相互間の貿易関係を強化
することを決めた。
新興市場諸国である５カ国は従来（冷戦後）、
世界最大の輸入消費国（経済覇権国）である
米国に輸出して経済成長するモデルに沿って
きたが、トランプによる米国の保護主義化に
伴ってこの従来モデルをあきらめて離脱し、
５か国合計で世界の総人口の４割を占める
ＢＲＩＣＳの消費市場としての潜在的な力を
利用し、ＢＲＩＣＳ内部や他の新興市場諸国
との貿易で経済成長していくモデルに移行
していくことにした。その主導役は中国だ。

　今後の世界経済は、牽引役が、高度成長期
を終えて少子高齢化も進む先進諸国から、
ＢＲＩＣＳなどの新興市場諸国に転換していく。
トランプの保護主義は、この転換を加速して
いる。
中国は、この転換の中心にいる。
トランプの貿易戦争は、中国を弱体化する
どころか逆に、中国を今後の世界経済の
主導役へと押し出している。
南アでのＢＲＩＣＳサミットは、中国主導のＢＲＩＣＳ
がこの転換を積極推進していくことを宣言した点
で画期的だ。

　今後、米国の経済覇権の根幹にある債券金融
システムがいずれ（前回の記事に書いたように
２０２０－２４年ごろか？？）バブル崩壊し、
それが米国覇権の終わりにつながると予測
される。
リーマン危機後にＱＥなどによって再膨張した
米国中心の金融システムのバブル は巨大で、
ひどい金融危機を起こさずに軟着陸することが
不可能だ。
米国の政府と金融界は、バブルを縮小する気が
全くない（日本政府も）。
バブルの危険性を無視して、どんどん膨張させて
いる。
政治的にも、トランプは、いずれバブル崩壊を
引き起こして米国覇権の解体につなぐべく、
高リスク投資に対する銀行規制を緩和し、
バブルを意図的に膨張させている。
米国のバブル崩壊はもはや回避不能であり、
いずれ必ず起きる。
この大きなバブル崩壊が起きると、世界経済の
中心が、米国など先進諸国から中国などＢＲＩＣＳ・
新興市場諸国に転換する流れが一気に進む。

　ＢＲＩＣＳは、今回のサミットで、この転換の準備
を進めていく態勢づくりを加速することを決めた。
ＢＲＩＣＳは、加盟諸国間の貿易で使う通貨を、
米ドルから、人民元など加盟諸国の５つの通貨
に替えていく動きを続けている。
いずれ米国が金融崩壊したら、従来の米ドルの
貿易決済システムへの信用が低下し、
各国が外貨備蓄を米国債の形で持つことも減る。
戦後の世界経済の根幹が崩れる。
ＢＲＩＣＳ、その後のことを考えている。

　米国が金融崩壊すると、その後、ドルの究極の
ライバルである金地金が、富の備蓄や国際決済
の手段として見直されるだろうが、金地金の
国際的な価格管理の主役は、今年初め、
それまでの米英金融界から、中国政府へと、
ほとんど知られぬまま、交代している。
国際金相場は現在、人民元の為替と連動している。
人民元の為替は、金の価格にペッグしている。
米国が中国の対米輸出品に高い関税をかける
貿易戦争を仕掛けたのに対抗し、中国は、
人民元の対ドル為替を意図的に下落（元安ドル高）
させ、対米輸出品の価格を下げることで、
関税の引き上げを穴埋めする策をとっているが、
この元安の影響で、ドル建ての金相場が下落を
続けている。

　中国はすでに世界の金地金取引の中心にいる。
そしてＢＲＩＣＳは今回、５か国の金鉱山の協力
関係を強化し、ＢＲＩＣＳ内の金取引の制度を
整えることにした。
世界最大級の金地金の消費国である中国や
インドと、地金の大きな生産国である南アや
ロシアとの結束が強まる。
ＢＲＩＣＳの金地金流通の新体制が、金本位制を
意識して金相場にペッグする人民元を裏打ち
するようになる。
当面、米中貿易戦争の絡みで、人民元も金地金
も安いままだろうが、いずれ米国がバブル崩壊
するとともに、人民元と金地金の国際地位が
上昇する。
この上昇は、中国やＢＲＩＣＳ、非米諸国の、
国際政治における地位の上昇や、覇権の
多極化につながる。
いずれ米国のバブル崩壊とともに
「金地金の取り付け騒ぎ」が起きるだろうが、
その時、金の現物の国際管理権は、中国が
握っている。

　米国の経済覇権の根幹にある債券金融
システムがいずれバブル崩壊し、それが
米国覇権の終わりになる。
このとき、日銀のＱＥ（量的緩和策）によって
米金融システムをテコ入れしている日本は、
米国のバブル崩壊によって大打撃を受ける。
中国やＢＲＩＣＳは、米国の金融崩壊後に備え、
ドルの使用を減らし、金地金を備蓄しており、
きたるべき米金融崩壊から受ける打撃も少なく
なる。
中国やＢＲＩＣＳは「ノアの方舟」を建造し始めて
いる。
日本は、米国とともに溺れる運命にある。
先日、中国がＢＲＩＣＳサミットでドル崩壊への
準備加速をを決めたのと同時期に、日銀が
ＱＥを２０２０年まで続けることを決め、崩壊が
不可避なドルの延命に邁進することにした。
中国は賢い。日本は馬鹿だ。

　日本はほかにも、米国崩壊と中国ＢＲＩＣＳ
台頭という、きたるべき転換への流れの中で、
何重もの意味で「負け組」に入っている。
その一つは、日本が「高度成長期を終え、
少子高齢化が進む先進諸国」の範疇のまっただ
中にいること。
もう一つは、戦後の日本が、圧倒的な単独覇権国
である米国に対して頑強に従属する対米従属策で
発展してきたこと。
日本は、対米従属以外の国策が（ほとんど）ない。
トランプの覇権放棄策は、米国の覇権を自滅させ、
日本を無策で弱い国に変える（もうなってるって？？）。
３つ目は、中国が台頭してきたこの四半世紀、
日本が中国敵視策を続けてきたことだ。
これは対米従属の維持のために必要とされた。
中国と仲良くすると米国（軍産）からにらまれ、
対米従属が難しくなる。
米中の両方とうまくやるバランス策は
（小沢鳩山とともに）排除された。
日本は、中国と一緒に発展していく機会を失い、
米国覇権の消失とともに孤立し弱体化する道に
入った。

　米国の上層部は、覇権を維持したい軍産複合体
と、放棄破壊したいトランプとの激しい暗闘が
続いている（暗闘はケネディ以来７０年間、断続的
に続いてきた）。
今のところトランプが優勢で、軍産は劣勢が加速
している。
今後、米国の中間選挙や大統領選挙でトランプ側
が負け、軍産傀儡的な民主党側が盛り返せば、
米国の覇権が維持再生し、日本も対米従属を続け
られるかもしれない。
だが、米民主党内では、上層部の軍産傀儡勢力
（エスタブ、ネオリベ）を批判する草の根の左翼勢力
が強くなり、こんご内部紛争が激化しそうだ。
草の根左翼が勝つと、軍産は民主党内でも傍流に
なり下がる。
トランプは負けにくく、米国の覇権は復活しにくく、
日本は負け組から脱しにくい。

　「軍産は、完敗する前に大きな戦争を起こして
米国の政権を事実上乗っ取るはずだ」という
考え方がある。
しかしこの道は、すでにトランプによってふさがれ
ている。
トランプが（７０年代のカーター流に）平和主義者
として振る舞って覇権を放棄していこうとしたの
なら、戦争を起こして妨害できる。
だがトランプは逆だ。
軍産以上に好戦的なことを言いつつ、
北朝鮮やロシアといった大規模戦争の敵になり
そうな諸国と首脳会談して個人的な和解ルート
を築き、軍産の戦争戦略を無効化している。
トランプは、イランのロウハニ大統領とも首脳会談
しそうな流れを作っており、イランとも会談して
しまうと、軍産が戦争を起こせる敵が世界にいなく
なる。
トランプは巧妙だ。

　軍産は、自作自演的な９１１テロ事件で
ブッシュ政権を見事に乗っ取ったが、
トランプとその背後の勢力（米諜報外交界の中に
混じっている隠れ多極主義者たち）は、９１１の
教訓を踏まえて今の戦略を練ったのだろう。
（すでに何度も書いたので隠れ多極主義について
は今回説明しない。
「トランプ対軍産」は、正確に言うと「軍産・米諜報
外交界の内部の多極主義と米覇権主義との暗闘」
である）

【転載終了】

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　米国の横暴は目に余りますからね。

　金に関しては、数年前からドイツなど
米国に預けていた金を国内に戻す動き
が目立ってきていました。

　米国は勝手にイラン核合意離脱し、
イラン制裁をやろうとしていますが、
ＥＵがイランと事業を行う欧州企業を
保護するため、米国の対イラン制裁
阻止に動くようです。

　エルサレムのイスラエル首都宣言で、
米国はイスラム圏を敵にしてしまいました。

　中東では、米国の同盟国である、サウジ
とイスラエルが孤立していくかもしれま
せん。

　いずれは世界から米国および同盟国
が孤立していくかも？

　同盟国でもある日本も、米国が世界最大
のテロ国家と言われていることを認識すべき
です。

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■「アベ3選」 新聞・テレビの世論操作に乗せられるな
　2018年8月6日

　「首相、議員票7割固める」。
読売新聞の本日（6日）付け朝刊1面トップに
踊った見出しだ。別に驚きもしなかった。

　８年前の夏、民主党政権下であった
「菅直人VS小沢一郎」の代表選挙を、
田中は脊髄反射で思い出した。
勝った方が総理となる代表選挙だった。

　小沢派と反小沢派で党内は真っ二つに割れた。

　財務省出身のある議員は、菅支持としながらも
「政策では小沢さんの方が何十倍も上」と、
困惑の表情で語った。
先行きの読めない代表選に
「トロイカ（鳩山、菅、小沢）体制の維持」を求める
妥協案が浮上し、支持を広げた。

　反小沢の有力議員たちが徒党を組んで菅直人の
議員会館事務所を訪れた。
「我々は菅さんを断固支持するので小沢さん、
鳩山さんとは妥協しないでくれ」というのだ。
現職閣僚も複数いた。
何とも言えない珍妙な光景だった。

　民主党は大揺れに揺れた。
どちらを支持するのか決まらない議員が50人
もいた。
こうした議員の動向が代表選の帰趨を決めると
された。

　議員たちが週末に地元に帰ると支持者たちから
突き上げられた。
「小沢さんに入れてどうするの？」と。
マスコミによる執拗な反小沢キャンペーンが効いて
いたのだ。
迷える議員たちは菅に投票した。

　代表選挙の結果は、ここで改めて述べる必要は
ないだろう。菅を勝たせ、小沢を敗れさせたのは
明らかにマスコミの力だった。小沢優位の票読み
もあったのだから。

　今回、読売に限らず大方の社は安倍３選が濃厚
と伝える。
態度を決めかねている国会議員や地方党員を
「勝ち馬に乗せよう」とする戦術が見え見えだ。

　だが、橋本龍太郎と小泉純一郎が争った2001年
の自民党総裁選を思い出してほしい。
下馬評では最大派閥の経世会を率いる橋本の方
が断トツで優位だった。
だがフタを開けてみると地方党員票で橋本を大きく
上回った小泉がその勢いに乗って勝利したのである。

　マスコミは首相を務めた経験（96〜98年）のある
橋本の立候補をさして誉め称えなかった。
「帰って来た平成不況男」などと揶揄する大新聞も
あった。
もし新聞・テレビが橋本を褒めちぎっていたら、
総裁選の結果は違ったものになっていただろう。

　当時、内閣支持率がひとケタ台にまで落ち込ん
でいた森喜朗首相と同じ派閥であるとして、
小泉は劣勢にあったのだから。　　　

　安倍晋三と石破茂。
地方党員票では石破優位とされる。
当時とよく似た状況だ。
記者クラブメディアの世論操作に騙されてはならない。
（敬称略）

【転載終了】

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　反小沢は現在国民民主党に行った
保守派議員たちであり、立憲民主と
分裂してスッキリした形ですね。

　何しろ、旧民進の獅子身中の虫でしたから。

　結局、国民民主はヨ党でもなし、ヤ党でもなし、
「ユ党」という中途半端な党ですよね。