ドイチェ・ヴェレ
【転載開始】
■福島第一原発の作業員たちは、命と金銭を『搾取』されている
国連の人権問題の専門家は、福島第一原発
の事故収束・廃炉作業に当たっている作業員
のほとんどを占める海外からの移民労働者が
「放射線と強制労働にさらされている」危険性が
あると表明しました。
国連の担当者は、被害を受けた原子力発電所
を事故収束・廃炉作業に当たっている作業員の
安全確保に配慮するよう日本政府に要請しま
した。
国連の人権問題等の専門家は、事故で破壊
された福島第一原発の事故収束・廃炉作業に
当たっている数千人の作業員が危険にさらされ
ているとの声明を、8月16日木曜日に発表しま
した。
国連人権委員会に報告を行った3人の専門家
は、事故収束・廃炉作業に当たっている数千人
の作業員にとって放射線被曝の問題が相変わ
らず大きなままであると警告しました。
「福島の事故収束作業に従事している労働者
には移住労働者、亡命希望者、ホームレスの
人々が含まれていると報告されています。」と
3人の専門家が語っています。
3人は有害物質の専門家バスクト・トゥンカク
氏、健康問題の専門家ダイニウス・プラス氏、
現在の強制労働の専門家であるウルミラ・
ボーラ氏です。
声明が発表された後、トゥンカク氏がドイチェ・
ヴェレの取材に応じました。
「私たちは労働者が搾取されている可能性が
あることを非常に憂慮しています。放射線量の
高い場所で働いている上、本来そうすべきでは
ない以上の長時間労働に従事しているため、
放射線被曝の危険性も高くなっています。」
「彼らは十分な訓練を受けていないために、
健康上の重大なリスクにさらされています。
また経済的にも脆弱であり、危険な労働条件
にもかかわらず仕事を止めることができない
可能性があります。」
トゥンカク氏は調査チームの所見は
「複数の確認作業を行っている信頼できる」
報告書に基づいていると付け加えました。
■ 劣悪な労働条件
2011年東日本大震災の津波で被害を受けた
原子力発電所の所有者である東京電力は、
少なくとも数十年を要すると予想される事故
収束作業に従事している作業員の待遇に
ついての批判に直面しています。
7月、法務省が実施した調査により福島第一
原発では建設会社4社が外国人研修生を雇い、
放射能の除染作業に従事させていたことが
明らかになりました。
さらにこの調査では、4社中1社が作業員に
1日当たり2,000円しか支払っていなかったこと
が明らかにされました。
これは、日本政府が除染作業のための特別
補助金として提供している6,600円にも満たない
金額です。
ロイター通信によると、2013年の調査では
給与がピンハネされた労働者を含め広範な
労働虐待の実態が明らかにされました。
■日本政府は対処しなければならない
国連の専門家は日本政府当局に対し、
労働者を保護するためにただちに対処するよう
求めました。
「政府はもっと全般的な監視監督を行い、不正
行為が認められる場合には不正行為を行った者
を起訴するなどして類似の行為の発生を未然に
防ぐ必要があります。」
「さらに日本政府は、実際の労働条件を確認
するため独立した専門家が福島第一原発を
訪問調査することを許可しなければなりません。」
破壊状況などの調査のため福島第一原発を訪問
したいというトゥンカク氏を含めた各分野の専門家
の要望に対し、日本政府は反応を見せないと
トゥンカク氏自身が語りました。
■国連の指摘を頭から否定した日本政府
これに対し日本の外務省は翌日、国連の警告を
拒否し、不必要に心配や混乱を引き起こす可能性
があると逆に国連を非難したと共同通信が伝えま
した。
外務省は、国連の声明は福島第一原発の事故
で被害を受けた地域の人々の苦しみを悪化させる
一方的な主張に基づいたものであり、遺憾である
と述べました。
「日本はこれまでも問題のあるケースについて
適切に処理しており、過去に問題のあるケースを
適切に処理しており、指摘された事例についても
緊急の対応を要する案件とは見なしていない。」
厚生労働省の職員が匿名を条件に、共同通信に
対しこう語りました。
<原文>
https://www.dw.com/en/fukushima-un-says-
cleanup-workers-in-dangerx-of-eploitation/
a-45109476
【転載終了】
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ドイチェ・ヴェレは、ドイツ連邦共和国の
国際放送事業体です。
国内のことはもとより、世界のことを
全く知らないのが日本国民ですね。
海外の日本国民の印象は、実直さの
他に無知であるということもあります。
(お人好しという表現もありますが)
Posted at 2018/08/25 09:57:50 | |
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