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イオングループのコンビニ「ミニストップ」（千葉市）は２１日、成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表した。１２月１日から千葉市内の４３店でとりやめ、来年１月１日から全国の約２２００店に広げる。買った総菜を自宅で食べる「中食」市場の拡大などで、コンビニを訪れる女性が増えている。顧客に不快感を与えるケースがあるとして成人誌の取り扱いをやめることにした。

　
ミニストップによると、成人誌について、来店した女性や家族連れから、「やめてほしい」「子どもに見えてしまう」などという声が寄せられ、今年５月ごろから取り扱いの中止を検討していた。雑誌の売り上げに占める成人誌の割合は５％程度。取り扱いをやめることで女性客らの集客アップを期待している。

　
千葉市は今年２月、市内の一部のコンビニで、陳列棚の成人誌に不透明なフィルムを巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表した。しかし、作業負担の大きさや売り上げが減ることへの懸念を示すコンビニ側との協議は難航。千葉市はフィルムを巻く取り組みを断念する考えを２１日に明らかにした。

　
一方、コンビニ大手では成人誌の全面的な取り扱いの中止には慎重だ。ローソンは、全国に約１万３千店舗のうち約２５００店ですでに成人誌を販売していない。成人誌を置くかどうかは加盟店オーナーの判断で、「雑誌のなかでも単価が高く、店舗の売り上げに貢献しているところも多い」（広報）という。




エロ本も居場所がなくなるか。きれいごとを言ってもいつかはそう言う世界に入り込んでいくんだろうけどねえ。性と言うのは年齢や性別、個性によっても感じ方が大いに違うからなあ、・・。まあ、ネットを検索すればどんなのも見放題だから売れ行きもさほどでもないんだろう。エロ本も肩身が狭いねえ、・・(^。^)y-.。o○。

沖縄県の宮古島（宮古島市）への陸上自衛隊警備部隊・ミサイル部隊の配備計画で防衛省は２０日、駐屯地の建設工事に着手した。平成３０年３月の警備隊配備に向けて完成を目指す。昨年３月の同県与那国島（与那国町）への陸自沿岸監視隊配備に続くもので、宮古島では初の実戦部隊の拠点となる。防衛省は、ミサイル部隊配備をめぐる地元地権者との調整も急ぎ、中国の軍事的脅威に備えた南西防衛の強化を図る考えだ。

　
駐屯地が整備されるのは、島中央部の「千代田カントリークラブ」跡地（面積約２２ヘクタール）。２０日午前、防衛省関係者や関連業者が出席して着工式を行った後、敷地の造成工事に入った。防衛省は敷地の造成を経て来年から隊舎や宿舎などの建設を開始し、３１年２月末までに完成させる方針。

　
沖縄本島より西は陸自が配備されていない防衛の空白地帯だった。このため防衛省は与那国島への沿岸監視隊配備に続き、離島侵攻や災害時に初動対処にあたる警備隊と、地対空・地対艦ミサイルの部隊を宮古島と石垣島（石垣市）にそれぞれ配置する計画だ。

　
宮古島には３０年度末までに警備部隊を置き、ミサイル部隊については弾薬庫の建設予定地選定が遅れていることから３２年度中に配備し、管理部隊を含めて総勢８００人規模の態勢を整えたい考えだ。

　
一方、陸自配備に反対する一部市民らは２０日も、工事阻止を訴える横断幕やリボンなどを建設現場のフェンスに張り付け、防衛省関係者や工事業者に怒号を浴びせていた。




先島諸島は中国にとって戦略的に最重要地域だから自衛隊がいようといまいとことが起これば真っ先に戦争に巻き込まれる。あの地域を手中にすることは中国海軍にとっては生命線とも言える。だから真っ先に取りに来る。工事期間中は工事車両が出入りするだろうけどこれは何の工事でも一緒だからねえ。多少はガタガタするだろうけど、・・。基地の騒音と言ってもラッパくらいかねえ、・・(^。^)y-.。o○。

総選挙で自公政権が圧勝し、いよいよ憲法改正が現実の政治課題に入ってきた。安倍総理は現在の憲法9条の2項に加えて「3項」を創設し、そこで「自衛隊」の存在を明記することで、これまでの憲法論義に終止符を打つというプランを示している。

　
しかし、そもそも「自衛隊は軍隊ではない。自衛のための組織である」という「虚構」を維持したまま、憲法にまでその名称を規定してしまうことは妥当なのだろうか。元陸上自衛隊トップの陸上幕僚長を務めた冨澤暉氏は、近著の『軍事のリアル』の中で、「自衛隊という名称は、極めて不都合」と指摘している（以下、同書に則して記述）。


自衛隊は英語に訳すと「護身隊」になる
　
昭和30年代のこと、陸軍士官学校を卒業した幹部自衛官がアメリカの軍学校に留学した。そこで、幹部自衛官は、「我々は陸軍（army）ではなく陸上自衛隊（ground self-defense force）である」と説明したら、クラスで爆笑が起こったという。その人は、なぜ自分が笑われているのか分からなかったが、それが「侮蔑の笑い」であると知り、帰国後に自衛隊を辞職してしまった。

　
この幹部自衛官は、なぜ笑われてしまったのか。それは、米国人にとってself-defenseという言葉は、国際法上の「自衛」ではなく、刑法上の「正当防衛」をイメージさせるからである。例えば、自分の身を守るための「護身術]は、英語ではart of self-defenseと言う。だから、self-defense forceという言葉を聞くと、彼らの耳には「護身隊」とか「正当防衛隊」と聞こえてしまうらしい。「世界秩序や国家を守る軍隊ではなく、専ら自分の身を守る部隊」というものは、少なくとも世界の軍隊の常識では考えられない。

　
自衛隊と米軍など他国の軍隊との協力関係が進み、日本の事情を理解するようになった軍事・外交関係者は増えているから、昭和30年代ほどではないだろうが、駐在武官などで「自分はself -defense forceの所属である」と話して同様の侮蔑を受けた人は多数いると言う。


自衛隊を「自衛軍」にしても同じ
　
数年前、自民党が憲法改正草案を検討していた当初、冨澤氏の元に「自衛隊」を「自衛軍」と規定するらしい、との情報が流れてきた。何人かの元自衛隊関係者と話をしてみたが、「自衛隊」を「自衛軍」にしたところでself-defense forceという英語表記は変わりそうにない。そこで、せめて「国防軍」にしてくれ、と申し入れをしたという。そのこともあったのか、現在の自民党憲法草案には「国防軍」の表記があるが、「長年慣れ親しんだ『自衛隊』でいいじゃないか」という意見は国民だけでなく、国会議員の間にも根強い。

　
しかし、冨澤氏は、「軍事や安全保障は国際的な問題であり、国内外で共通する言葉で討論しなければ議論にならない」と言う。「自衛隊は軍隊ではない」という虚構は、国内では通用しても国外では理解されまい。現代の軍隊が、「戦争のための国家組織」というより「国際社会の平和と安定を協力して守るための装置」となっている今、「共通の土壌」の必要性は、より高まっている。

　
冨澤氏は、「陸上自衛隊は陸軍（army）、海上自衛隊は海軍（navy）、航空自衛隊は空軍（air force）と位置づけるのがやはり理にかなっている」と述べている。




日本語から英語への意味を考えない単純な言葉の置き換えをするからこういう問題が発生する。「自分自身を自衛する軍隊」と言うのは相当に奇妙だ。言語と言うものはその国の文化、風俗、習慣、社会制度などと密接に関係して出来上がっているので各言語がそれぞれ相互に対応しているわけではない。米軍の連中に「Self Defense Forceっておかしくないか」と聞くと「おかしいけどそう言う名前（固有名詞）なんだろう」と言う。"Japanese Defense Navy"とか"Japanese Defense Army"とか"Japanese Defense Airforce"と言うと「日本人でそう言う言い方をするのはお前だけだけどSelf Defense Forceよりはずっといい」とか言う。「でも日本の名前はともかく、英語ではNavy,Army and Air Forceで良いんじゃないの」とも言っていた。全くその通りだと思う、・・(^。^)y-.。o○。