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日本の防衛省が地上攻撃可能な巡航ミサイルを開発することにしたと読売新聞が２０日に報道した。これに対し韓国メディアは批判的な論調を取っている。

韓国の京郷新聞は「日本また『小細工』で戦争可能な国へ突進…」という記事で「離島奪還を名分に掲げているが、日本が戦後守ってきた『専守防衛』の原則を破り敵の基地を直接攻撃する能力を備えるということ。敵基地攻撃能力保有を決める場合、対地巡航ミサイルだけでなく人工衛星や偵察機などの装備が必要なだけに軍備拡張につながる」と伝えた。


韓国のＳＢＳ放送は「日本、地上攻撃『日本版トマホーク』開発…北を言い訳に軍国主義化」という記事で「日本政府は敵に攻撃された離島を奪還する能力を備えるためにこうしたミサイルを開発すると名分を掲げているが、その裏には北朝鮮に対する牽制と軍国主義化の野心が隠れているとの観測が出ている。これは既存の憲法解釈を全面的に否定するものだけに議論は避けられない」と伝えた。


韓国のイーデイリーニュースも「日本、北朝鮮を言い訳に軍国主義化の野心？」という記事を通じ「日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは今回が初めてで、北朝鮮を言い訳に軍国主義化に拍車をかける姿で周辺国に懸念をもたらしている」と伝えた。




我が国が何を持とうとお前のところにとやかく言われることじゃないだろう。大体、お前のところのミサイルだっていつ何時こっちに向くか分からないだろう。危機管理と言うのはいつどんな事態が発生してもそれに対応できるように備えておくことが大事なことなんだ。もっともお前のところのミサイルなどどこに飛んでいくか分からんけどなあ、・・(^。^)y-.。o○。

沖縄県で新たに「名護市東海岸漁業協同組合」の設立を目指す住民らでつくる名護市東海岸活用推進委員会（久志常春委員長）は２４日、県に同組合設立の認可を申請した。漁協設立により、東海岸における入会漁業権の確立を目指している。名護漁協が漁業権を放棄した埋め立て予定区域も含めて漁場として申請している。同海域に漁業権を持つ新漁協として県が認可した場合、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に影響する可能性もある。


新漁協組合長でもある久志委員長は「政治的意図はない」としている。県は「書類は受け取った。内容を精査し、漁協の設立要件に合っているか審査する」とした。

推進委は名護市東海岸１３区（旧久志村）の地元住民がことし７月に発足させた。水産漁協同組合法にのっとり、県の指導の下で申請準備を進めてきた。同法では行政庁（県）は、申請を受領した日から２カ月以内に認可、不認可の通知を発しなければならない。

久志地域では古くから「浜下り」など伝統行事を執り行ったり、貝やカニ、海草などを採って日々の暮らしの糧にしたりするなど、海と共に暮らしてきた。

久志委員長は１６日に開いた創立総会で「近年、漁業法を理由に規制が強化されて住民が海上保安庁に摘発されるような事態になっている」と指摘し、「地域住民には入会漁業権があり、海の恵みを享受できる。新漁協を設立し、入会権があることを明確にしたい」と話した。組合設立後は、養殖や漁をはじめとした漁業活動や体験学習実施を計画しており、海を利用した地域活性を目指す。

東海岸漁協が漁場として申請した区域は、名護市の東海岸で、沖縄第５号共同漁業（権）として県から名護漁協に免許されている。その中には辺野古新基地建設の埋め立て区域も含まれる。

名護漁協は、２０１４年に辺野古新基地建設工事に伴う漁業補償を受けることを決め、埋立海域内の漁業権放棄に同意した。




この時期になって埋め立て海域を含む海域について漁業権を申請するなどと言うのは政治的な意味はないと言ってもそれしかないんじゃないか。たどっていけば行きつくところは中国の対日・対米工作かな、・・(^。^)y-.。o○。

在沖米海兵隊は、海兵隊員が飲酒運転し那覇市内で死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件を受け発令していた外出禁止措置を緩和した。22日付で在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官が発表した。事故からわずか3日後の規制緩和に、県内から米軍への不信の声が高まりそうだ。

新たな措置では、全階級を対象に午前5時から深夜0時までの外出を認めるとしている。アルコールの摂取や購入は引き続き、基地内外でいずれも禁止している。

23日は米国の「感謝祭（サンクスギビングデー）」で、26日までの連休期間に配慮した規制の緩和とみられる。ニコルソン氏は声明で「連休は、家族や故郷を離れなぜ自分が沖縄にいるのか、反すうする時間になる」としている。

19日の事件を受け、在日米軍は20日、日本に駐留する全米兵の飲酒を禁じる措置を発表。在沖米軍は基地と住居以外の立ち入りも禁止していた。




これも不届き千万な事件だが、あくまでもその責任は個人に帰するべきだろう。官公庁や会社で職員が飲酒運転で死亡事故を起こしたからと言ってその組織全体が何らかのペナルティを負うことはないだろう。それを米軍だけに強制するのはおかしくはないか。この時期日本も米国もいろいろな催しがあったり個人的な用事も増えるだろう。こっちでも何かあると外出禁止とか飲酒禁止なんてことがよくあったが、連中、首をすくめて「しょうがねえや」と言った体だった。米軍も気の毒なくらい日本の社会には気を使っている。何かあれば米軍自体が犯罪組織のような言い方は控えた方がいいのではないか。

◆「自衛隊ができない20のこと　17」

特別国会が始まりました。毎年、秋には各省の概算要求が出そろいます。我が国では予算は国会で決めると憲法で定められています。自衛隊も行政組織ですから例外ではありません。決められた予算の中で新しい装備品を買い、隊員への給料を払い、災害救助やミサイル防衛を行ったりしているわけです。つまり、自衛隊の行動は国会の予算審議で決まるということです。

「国会議員に言っても自衛隊は変わらない」という人がいますが、自衛隊の予算を決めるのは国会議員です。国会議員しか自衛隊の状況を変えられる人はいません。

防衛予算というと、我が国を狙う敵に対し、ありとあらゆる強い兵器を使って徹底的に攻撃をするイメージがありますね。たとえば、さる11月5日、横田基地でトランプ大統領は在日米軍に向けて「戦う必要がある際には、相手を圧倒し、常に勝利するために必要な装備と要員、資金を持つ」と演説しました。これは敵を排除できる予算を投入するという強い意志の表れです。

そもそも、船も戦車も飛行機も、燃料や弾薬が十分になければ戦いたくても戦えません。たとえば、ミサイル防衛の場合。迎撃ミサイルが全弾命中すると仮定しても、撃ち落とせる弾道ミサイルはこちらのミサイルの数だけです。つまり、予算が乏しければ乏しいほど、敵の攻撃を防げる率は低くなり、稼げる時間も短くなるのです。

どこの国も無限に予算があるわけではないですが、日本の自衛隊予算は他の行政庁と同じ扱いです。つまり防衛省も合理化、予算削減目標があります。その「削減ありき」の方針の下では、「我が国の領土領海を守ることができるかできないか」ということは問題にはなりません。他の省庁と同様に自衛隊に期待されるのは、「去年の予算よりも安い予算で無事に1年を乗り切ること」です。だから、様々な笑えない話が出てきます。

これまでに、「予算がないがゆえに自衛隊員が耐え難きを耐えている」実状をたくさんご紹介してきました。その一番の原因は、我が国の防衛予算の決め方にあります。

「国防のためにいくらほしいのか言いなさい」という「積み上げて合計を出す」システムではなく、「前年度より減らして概算請求を持って来なさい」と言われて予算請求をするのです。この理屈では、北朝鮮の核ミサイルが我が国の全土に降り注ぐ恐怖といったような軍事的脅威などまったく影響しません。まず削減ありきの考え方なのです。

前年度より大きな額の予算を請求すれば、その段階で差し戻しです。防衛省の担当官も、財務省を相手に周辺事態が緊迫していること、充分な人や燃料や弾薬や装備品がないと対処できないことをさんざん説明し、たくさんの場面で戦ってきましたが、何を言っても門前払いなのです。防衛省（自衛隊）は財務省には勝てません。ゆえに、どんなに必要でも、どうやっても足らないとわかっていても、少ない予算規模に甘んじなくてはいけなかったのです。

ではどうするか。そもそも必要な金額には到底足らないので、とにかく「自分たちの努力でどうにかなるもの」から減らしていくのです。隊員用のトイレットペーパーがなかったり、隊舎の洗濯機や暖房装置や冷蔵庫が壊れても修理せずに放っておけば、さすがに困った隊員たちが自腹でトイレットペーパーを補充したり修理費を負担して直そうとしたりします。そういうことが積み重なって、今の惨状になっているのです。自衛隊が隊員をひどい目に遭わせようと思ったわけではありません。最初から足りない予算のなかで、無理なやりくりを押し付けられているのです。

自衛隊が、トイレットペーパー代くらい国で買ってほしいと要求しない理由も明白です。予算の上限が決まっているので、国がトイレットペーパー代を出すと決めれば、大事な弾薬や燃料や演習、訓練費などの費用がそのために削られることになります。制服などの消耗品が買えず、修理できない装備品が多くても我慢している理由も同様です。

それでも、周辺事態には対処しなければならないので、当然、新しい装備品を買う必要は出て来ます。その場合は「何かを増やしたら何かを減らす」のです。今、防衛費は微増になっています。でも、微増ではまったく話になりません。現在のGDP比1％5兆円ではなく、せめて先進国の軍事費のスタンダードであるGDP比2％程度の10兆円規模がないとお話にもならないのです。

国家の根幹は治安維持と国防です。もっとも大事な国防には予算をきちんとつけてもらわないと困ります。国防がしっかりしてないと、私たちの生命や財産が奪われてしまうのです。「自衛隊が本気を出して戦えば北朝鮮なんて簡単にやっつけられる」と思っている人は多いと思います。でも、そんな余裕のある準備ができるような予算はどこにもありません。もう、現実を知れば知るほど涙・涙・涙なのです。

米軍では、ミサイルなどの弾薬は必要数を何年か毎に一括調達してごっそり備蓄しています。だから数年単位の弾薬があるのが普通です。一方で我が国は、ほんのわずかな予算の中でちまちまとやりくりして弾薬を買っています。対北朝鮮の迎撃でミサイルが尽きた後は、我が国に迎撃の手段はありません。北朝鮮が全力を出せば2日間で我が国の迎撃ミサイルが尽きると予想する軍事評論家もいます。その後は撃たれ放題です。自衛隊のなけなしの弾薬や燃料が尽きた時、我が国の命運は尽きるのです。

「必要でも予算は前年度より可能な限り低く抑える」、それがこの国の予算編成の鉄則です。さらに、使わなかった予算は大幅に減額されるか、なくなります。

畳み掛けるように自衛隊員の待遇が悪化し給料も減額されているので、隊員の数も減り続けています。必要な要員数を充足できない部署があちこちにでき、自衛隊の能力が損なわれつつあります。それなのに「人が減って運用できなくなったら、その部署や定員そのものを減らす」という対応に終始しているのです。

人員不足で使えない部署をなくせば節約できますがそれでいいのでしょうか？　潜水艦隊などはすでに運用が難しくなっていると聞いています。毎年どんどん現員が減っていくせいで、体面を整えるように一隻あたりの定員を減らし、さらに過剰労働で隊員が減り続けているのです。近日中に潜水艦隊は、実員のいない幽霊艦隊になります。でも予算は削減できる、そういう発想なのです。

これでは近いうちに必ず安全保障上の穴が空きます。予算がないため、人も装備も弾薬も燃料も足りない。こんなことで北朝鮮有事に対処できるのでしょうか。日本の防衛が本当に不安です。

【小笠原理恵】

国防鬼女ジャーナリスト。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ（【月夜のぴよこ】）を主宰




確かに今は毎年予算編成時期になると国だろうが地方だろうが、「一般事務経費の要求額は一律前年比マイナス10％」とか事前に通達が回ってくるようだから自衛隊も一緒なんだろうねえ。戦闘機や護衛艦、戦車などを購入して派手にやっているように見えるけどその裏では福利光熱費から訓練用の油代、弾薬の購入費など削れるところは可能な限り削っているので見かけが立派でも張子の虎のような軍隊になっているのかもしれない。確かに北のミサイルを迎撃するミサイルの数も限られているだろうけど向こうのミサイルの数もそうそうたくさんはないだろうから双方あっさりと手持ちを撃ち尽くして戦争が早く終わるかも、・・なんてことを言っている場合じゃない。国防は危機管理だが、財務省はそろばん勘定で来るから自衛隊も大変だよなあ。医療費だの社会保障費の方をなんとかすればいいんだろうけどそれも表に響くからなあ、・・(^。^)y-.。o○。

◇日本政府、日韓合意「趣旨に反する」と韓国側に抗議

菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、韓国国会が元慰安婦の記念日を制定したことに「極めて強い違和感を覚える」と不快感を示した。日本政府は２０１５年の慰安婦問題に関する日韓合意の「趣旨、精神に反する」と韓国側に抗議した。

　
菅氏は「日韓が未来志向の関係を発展させようとする努力に水を差す」と批判した。日本側は、韓国政府がトランプ米大統領との夕食会に元慰安婦とされる女性を招いた際も同様の申し入れを行った。【高橋克哉】




こんなことばかりしていて向こうの大統領さん、「一日も早く日本に行きたい」って本当に何をしに来るんだ。日本人は外のお客にはお行儀がいいのでデモなど仕かけないが、来たら反韓デモでも仕かけてやればいいだろう。でもそれもちょっとお行儀悪いかな、・・(^。^)y-.。o○。