ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■頻発する東方沖地震の不気味･･･
　そして懸念される「能登と千葉の類似性」
　公開日：2024/03/03


崩壊した家屋が道路を塞ぐ（珠洲市蛸島町）
／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　立て続けの地震が不気味で仕方がない。
1日、千葉県と埼玉県で震度4の地震が発生。
震源となった千葉県東方沖で震度4の地震が
観測されたのは29日に続き2日連続だ。
２日未明には県南部で震度4の地震が起きた。

　気象庁の地震情報によれば、千葉県東方沖
では、27日からきのう午後3時までに
震度1以上の有感地震を16回観測。
うち5回は震度3以上だった。

　こうまで頻発していると、気になるのは
巨大地震の可能性だ。
千葉県東方沖ではマグニチュード7クラスの
地震が1987年に発生している。
立命館大環太平洋文明研究センター特任教授
の高橋学氏（災害リスクマネジメント）は
こう警鐘を鳴らす。

　「千葉県沖で群発地震から本震が発生する
ケースが懸念されます。年初の能登地震も
2016年の熊本地震も同じパターンでした。
関東大震災も本震前に前兆のような地震が観
測されたといわれています。今回の地震が
本震の前触れである可能性に注意が必要です」

　巨大地震が発生した場合、とりわけ千葉が
心配なのは、能登半島との類似性だという。

　「大ざっぱに言えば、千葉は北側の台地と
南側の半島部分から成り立っており、能登半
島と地理的な特性が似ています。能登地震の
被害のように台地部分では地すべりが起きや
すく、建物が傾いたり、埋まったりする恐れ
があります。もともと海だった半島部分では
倒壊の危険性が高い。直接的な被害に加え、
能登地震のように被災現場に救助に入りづら
く、孤立する可能性もあります」（高橋学氏）

　千葉は南房総地域だけでも、能登に比べて
人口密度が4倍以上高い。

　巨大地震による人的被害は、さらに深刻に
なる恐れがある。
首都圏は言わずもがなだ。

　「一連の地震の震源地となった千葉県東方
沖は、日本列島が位置する北米プレートの下
に南からフィリピン海プレートが沈み込み、
フィリピン海プレートの下に東側の太平洋プ
レートが沈み込むという複雑な構造になって
います。簡単に言えば『3層構造』になって
おり、どれかが動けば他にも影響する。太平
洋プレートがフィリピン海プレートを押して
南海トラフ地震につながる恐れもあれば、
フィリピン海プレートが北米プレートを押し
て首都圏の巨大地震につながる恐れもあるの
です」（高橋学氏）

「Xデー」に備えておくべきだ。

【転載終了】

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　この状況下で都市圏に震度6以上の激震
は日本経済に大きな打撃を与えますね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■国に独裁権限か！？
　地方自治法改正案を決定、緊急事態に国が
　自治体への命令が可能
　緊急事態条項の下準備
　2024年3月3日


＊官邸

　政府が緊急事態の対応を取りまとめた
地方自治法改正案を閣議決定しました。

　NHKの記事によると、今回の地方自治法
改正案では緊急事態の自治体に対する国の
権限が明確化されていなかったとして、
感染症や災害など重大な事態が発生した
場合に、国が自治体に必要な指示を行える
ように地方自治法の内容を変更したとの
ことです。

　特に大きな変更点は災害や感染症の
まん延など、国民の安全に重大な影響を
及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に
規定がなくても国が自治体に必要な指示を
行うことができるとする特例を設けた
ところとなっています。
具体的な内容として、感染症などへの対応
でも国が自治体間での職員の応援の要求・
指示を行うことができるようにすることや、
市や区が行う保健所の運営などの業務に
ついて、国が自治体への指示命令を出す
ことが出来るように定めるとしていました。

　新型コロナウイルスの対応で自治体や国
の対応で乱れがあったことから、国の権限
を明確化した形ですが、自治体と国の対等
な関係を損なう恐れがあるとして、専門家
や野党からは懸念の声も出ています。

　政府側は「国が指示を行う際には自治体
に意見の提出を求めるように務める」との
文書を改正案に盛り込むことでバランスを
取っているとしていますが、いわゆる
緊急事態条項のような形で悪用される
リスクや懸念は消えず、この改正案は後に
国会でも議論の対象となりそうです。

★政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発
生時の特例設ける
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20
240301/k10014375571000.html
新型コロナウイルスの対応の際に自治体に
対する国の権限が明確化されていなかった
ことが課題となったことを踏まえ、政府は、
感染症や災害など重大な事態が発生した
場合に、国が自治体に必要な指示を行える
ようにする地方自治法の改正案を決定しま
した。
2月29日の閣議で決定した地方自治法の
改正案は、新型コロナの集団感染により県
をまたいだ患者の移送が必要となったもの
の、国の権限に関する法律の規定がなかっ
たため、自治体との調整に時間がかかった
ことなどを踏まえたものです。

【転載終了】

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　国や国民のためには何もやらないのに、
政府の権限強化の為にはなんでもやりま
すね。