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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■2024年春闘ヤマ場 相次ぐ
　「満額回答に反応冷ややか･･･安倍政権の
　「トリクルダウン」どうなった？
　公開日：2024/03/14


満額回答となったが･･･
（日産の内田誠社長兼CEO）
／（Ｃ）共同通信社

　2024年春闘は13日、大手企業の回答が
集中するヤマ場を迎えた。

　各労組は物価高を上回る賃上げを目指し、
基本給を底上げするベアを中心に前年超えの
水準を要求。
これに対し、経営側も人手不足を背景に早く
から応じる姿勢をみせており、この日も
満額回答が相次いだ。

　とりわけ注目されたのが「トヨタ自動車」
と「日産自動車」だ。
トヨタ労組は定期昇給とベアに相当する
「賃金改善分」として職種や職位に応じて
最大で月額2万8440円を、日産労組は賃上げ
総額の平均で月1万8000円を要求し、
ともに一時金を含め満額回答となった。

　トヨタの満額回答は4年連続。
「満額回答」続出のニュースが報じられると、
ネット上では
《さすが世界のトヨタ》
《最高水準の賃上げ要求も余裕のOK》
《日産もやっちゃったね》
などと好意的な声で溢れていたが、その一方
でみられたのが、
《その賃上げ分はどこからですか？》
《我々から搾り取ったカネじゃないよね》と
いった冷めた投稿だ。

　奇しくも公正取引委員会は3月7日、日産が
下請け企業36社に支払う代金を不当に減額
するなど、下請法違反（代金減額の禁止）が
認められたとして再発防止措置を取るよう
勧告したばかり。
減額の総額は約30億円で下請法違反としては
過去最高額だったことから、「満額回答」も
こうした“下請けいじめ”によって捻出したの
ではないか、と一部で受け取られたようだ。

　「乾いた雑巾をさらに絞る」と揶揄された
こともあるトヨタも、以前から度々、
“下請けいじめ”が指摘されていて、2022年
12月にはトヨタグループの「デンソー」と
「豊田自動織機」が下請け企業に対して適切
な価格交渉をしなかったとして、いずれも
公正取引委員会から社名を公表されている。
23年12月に子会社のダイハツ工業本社で
車両認証試験の不正問題が発覚した際も、
利益を生むためのトヨタ式の過度な
開発スケジュールに問題があったのではない
か、と報じられていた。

　《うらやましいね。大幅な賃上げ。中小
零細にはまったく恩恵ないが》

　《過去最高の賃上げをした分をまた我々
に求めてくるわけか》

　《賃上げも大事だが、余裕があるなら
下請け企業との価格交渉も考えてほしい。
過去最高の株高なんでしょ》

　中小零細企業からは悲鳴ばかりが聞こえて
くるよう。
それにしても、安倍政権が訴えていた
「トリクルダウン」はどうなったのか。

【転載終了】

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　前記事にも書きましたが、大手ばか
り賃上げしても経済効果は出ません。

　大手企業数と中小企業数そして、
従業員数比率からみても、大手が利益
の還元をしなければトリクルダウンな
ど起きないのは当然です。

　日産のように大手が下請けからの搾取
を見れば歴然ですよね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■中小企業と大企業の賃金差額が3倍に！
　2000年からの23年間で格差拡大　
　2024年3月13日



　大手企業の平均月例賃金から中小企業の
賃金を差し引いた額が、2000年からの
23年間で最大3倍に拡大したことが判明
しました。

　これは労働組合の賃金集計によって発覚
した情報で、共同通信社に掲載された数字
だと、2000年では中小企業と大企業の差は
9307円だったのに対して、2023年になる
とこの差が2万9184円と3.1倍に拡大。
大企業の賃上げ路線が強まる一方で、
中小企業は賃上げを出来ずに現状維持を
続けている実態が鮮明になりました。

　特に大企業の下請け企業は反動で賃上げ
を抑制している場所もあるとして、
大企業のしわ寄せが中小企業に流れている
パターンも多いです。
300人未満は賃金自体が23年前から
1万8千円ほど減少しているほどで、
目立った賃上げ効果が見られなかったと
しています。

　日本全体で賃上げだとしても、大企業と
中小企業で大きな格差があることを示した
もので、結果的に経済格差が広がっている
だけなのが現在の日本経済であると言える
でしょう。

★中小、大手との賃金差額が3倍に　春闘、
13日が集中回答日
https://www.47news.jp/10642256.
html
大手企業の平均月例賃金から中小企業の
賃金を差し引いた額が2000年からの23
年間で最大3倍に拡大したことが12日、
労働組合の集計で分かった。今春闘は
13日が大手企業の集中回答日で、物価高
と人材不足を背景に過去最高水準の賃上
げの回答が相次ぐとみられる。デフレ
経済では大企業が下請けに高い負担を
強いてきた。格差拡大を防ぐにはこうし
た商習慣からの脱却が急務だ。

【転載終了】

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　大手企業の全責任がありますね。
政府が賃上げ要請しなければいけない
ほど、大手の利益独占が酷いというこ
とでしょう。
内部留保を見ればわかりますよね。

　個人的にも、某世界トップクラスの
企業からの部品開発の仕事をしたこと
がありますが、開発時点からコストダ
ウン要請が酷く、赤字になるくらいで
した。