ＬＣ＝相棒のブログ一覧

Business Journal

【転載開始】

■HV販売台数がEVを逆転
　「トヨタ会長は正しかった。恐ろしいほどの
　先見の明」
　2024.03.09


トヨタ自動車の公式サイトより

　自動車販売台数ベースで世界第2位の
自動車市場である米国で、政府が販売
促進に注力する電気自動車（EV）を
ハイブリッド車（HV）が逆転したことが
注目されている。
世界的に進んでいたEVシフトに急失速の兆候
が表れ始めるなか、EVに懐疑的な姿勢を見せ
ていたトヨタ自動車と同社会長の豊田章男氏
をめぐって「やはり正しかったのでは？」と
高く評価する声も広まりつつある。

　欧州は2035年までに全ての新車をEVなど
のゼロエミッション車（ZEV）にするという
方針を掲げており、米国政府は23年、EVの
購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行
い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決め
ている。日本も35年までに全新車を電動車に
する方針を掲げるなど、EVシフトは世界的
潮流でもあった。

　もはや「脱エンジン車」「脱ガソリン車」
は必然だとみられていたが、変調は徐々に
表面化。
米国では22年10～12月期から3四半期連続
でHVの販売台数がEVを上回り、
23年10～12月にはトヨタのHVの販売台数
が四半期ベースで過去最高の約18万台と
なり、米テスラのEV（約17万台）を上回る
という事態が起きた（4日付読売新聞記事よ
り）。

　こうしたHV好調・EV失速の動きは米国に
限らない。
2月8日付日本経済新聞記事によれば、
欧州市場の22年から23年にかけてのEV販売
の伸びは2.5ポイントであるのに対し、
HV（HEVのみ）のそれは3.1ポイントとHV
のほうが上回っている。
また、23年の新車販売に占めるHVの比率は
33.5％なのに対し、EVは14.6％に
とどまっている。
そしてガソリン車の占める比率の下落率は
縮小傾向にあり、22年から23年にかけては
1.1ポイントの下落にとどまり、23年時点
でも新車販売の35.3％を占めている。
そして、エンジン車とハイブリッド車を合計
した「エンジン搭載車」の比率は同年時点で
82.4％となっており、脱エンジン車を掲げる
欧州ですら、いまだ新車販売の8割が
エンジン車となっているという。

　ちなみに日本の新車販売市場におけるEV
の比率はわずか2～3％。
テスラの23年の販売台数は約5500台に
とどまっている。

　こうした現状を受け、自動車メーカーも
方針転換をあらわにしている。
30年に完全電動化をするとしていた
メルセデスベンツはこれを撤回し、
新型エンジンの開発に着手。
GMはプラグインハイブリッド車（PHV）の
生産再開の検討に入ったと伝えられており、
ミシガン州の工場での電動ピックアップ
トラックの生産拡大の延期を発表している。

　そして世界を驚かせたのが、アップルの
EV開発からの撤退だ。
アップルは2010年代の半ばから完全自動化
機能を搭載するEV「アップルカー」の開発
に取り組んでいたが、先月に中止が明らかと
なった。

　アメリカの23年のEV販売台数は119万台。
バイデン政権は32年に新車販売の67％、
年間販売台数に換算すると約1000万台をEV
にするという目標を掲げているが、
自動車メーカー関係者はいう。

　「アメリカではEV販売台数が前年同月比
マイナスとなる月も出ているので、すでに
この政策は破綻している。さらに二酸化炭
素排出規制に否定的なトランプ氏が今年の
大統領選挙に勝利すればEV優遇措置は廃止
ないし縮小されるとみられており、各国政
府の政策や自動車メーカーは大きくギア
チェンジせざるを得なくなる」

■EV不調の原因

　EV不調の原因は何か。まず挙げられるのが
費用の高さだ。
たとえばテスラ「モデルS」は新車時価格が
約1300万円であり、少し前にはバッテリー
の交換費用としてテスラが230万円を提示し
ていることが判明し、一部で話題になった。

　「日本ではテスラ以外のEVもガソリン車
やHVと比べると高額で、パーツ交換費用も
高い。充電ステーションも少なく、自宅で
充電できるといっても、現実問題としてガレ
ージ付きの戸建て住宅ではないと厳しく、
ガソリン車やHVの給油時間に比べてEVの
充電時間ははるかに長い。また大量のバッテ
リーを積んでいるため廃車コストも高くなる
可能性があり、『冬の極寒時に動かない』と
いうニュースも相次ぎ、特に寒冷地では消費
者の選択肢として挙がるケースは少ないだろ
う」（ディーラー関係者）

　別の自動車業界関係者はいう。
「原材料の採掘から製造、廃棄まで全工程を
比べれば、EVのほうがエンジン車より何倍も
二酸化炭素排出量やエネルギー消費量、鉱物
資源の消費量は多く、『EVのほうが環境負荷
が低くてクリーン』という謳い文句が嘘だと
いうことは、すでに広く知られている。また、
世界のEV市場ではすでに中国のBYDがテスラ
を抜いてシェア1位となっているが、EV推進
により自動車市場で中国勢が台頭しているこ
とに対し、米国と欧州で危機感が高まってお
り、各国政府がEV一辺倒の路線を転換させる
のは時間の問題だとみられている」
（3月3日付当サイト記事より）

■「エンジン車は必ず残る」

　こうした状況を予測していたかのような
トヨタの姿勢が今、改めて注目されている。
マツダが30年までに全販売に占めるEVの
比率を25〜40％に、ホンダは40年までに
EV・燃料電池自動車（FCV）販売比率を
グローバルで100％に、日産自動車は欧州
市場において26年度における電動車両の
販売比率を98％にする方針を決定するなど、
日本勢もEVに前のめりになるなか、トヨタ
はEV普及に懐疑的な姿勢を見せてきた。
26年までに世界で年間150万台のEVを販売
するとの目標を公表しているものの全方位
戦略を維持しており、豊田章男会長は1月の
講演で「いくらBEV（バッテリー式電気自
動車）が進んだとしても市場シェアの3割
だと思う」「エンジン車は必ず残る」と
語るなど、EVへの過度な期待を避けている。

　「利便性やコストの面に加え、原材料の
レアアースなど鉱物資源の採掘地が一部の
途上国に偏ることで過度の資源調達競争が
起きる懸念も指摘されている。すでに大手
メーカーのなかにも調達が難航するところ
も出ている。資材発掘や発電まで含めた
トータルの製造コストの高さや環境負荷の
高さからも、トヨタとしては『経済原理に
照らし合わせて、そのような車が世界の
主流にはなり得ない』という判断だったの
では。さすがというか、恐ろしいほどの
先見の明だろう」（自動車業界関係者）

（文＝Business Journal編集部）

【転載終了】

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　６月納車予定のハリアーはHEVなんです
が、人生初のHEV所有です。
運転したことがないので、どんな感じなん
でしょうかね？

　ランクルFJ（名称未定）は少なくても２年
先になりそうなので、第二候補のハリアーに
しました。
思ったより早く″ランクル200″とのお別れで
す。（涙

情報速報ドットコム

【転載開始】

■万博費用、大阪市民1人当たりの負担は
　約2万7000円に！
　初期予想から増加　大阪市試算
　2024年3月9日


＊大阪万博　

　大阪市が3月8日に2025年開催の大阪・
関西万博の費用負担に関する試算結果を発表
し、大阪市民1人あたりで約2万7000円の
費用負担になるとの見通しを明らかにしまし
た。

　毎日新聞の記事によると、市の負担総額を
推計人口で割った単純計算で約2万7000円と
なり、収入や労働環境によって実際の数字は
上下するとのことです。
市議会都市経済委員会で横山英幸市長が野党
の質問に応じる形で明らかにしたもので、
「市民に支払いを求めるわけではない」と
市長は説明しています。

　府市が負担する万博費用の総額は
計1325億円と発表され、
会場建設費（783億円）が一番大きな負担と
なっていました。

　他にも諸経費で費用が拡大する恐れがあり、
万博費用を巡って市民の意見も賛否両論と
なっています。

★万博、大阪市民1人当たりの負担は
約2万7000円　大阪市試算
https://mainichi.jp/articles/20240308/
k00/00m/020/272000c
大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で市が
負担する費用の総額を市民1人当たりに換算
すると、約2万7000円に上るとの試算を明ら
かにした。市の負担総額を推計人口で割った
単純計算で、横山英幸市長は報道陣に「市民
に支払いを求めるわけではない」と説明した。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　国際的なイベントを開催すれば、
大なり小なり負担することにはなります
よね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■令和にまさかの「株高バブル不況」突入か･･･
　実質賃金22カ月連続減で“失われる70万円”
　の深刻度
　公開日：2024/03/09


日経平均はバブル期を超える史上最高値
を更新だが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　〈はたらけどはたらけど猶わが生活楽にな
らざり〉──労働者の苦悩を詠んだ石川啄木
の名歌が思い浮かぶ。
厚労省が7日発表した1月分の毎月勤労統計
調査（速報値）で、物価の影響を考慮した
「実質賃金」は前年同月比0.6％減。
実に22カ月連続のマイナスとなった。

　　◇　　◇　　◇

　1月の実質賃金の指数は、2020年の月平均
を100とする基準値から18ポイントも
下がっており、金額ベースに直すと実質
5万7294円もダウン。
ボーナス支給月（6月、12月）以外は低く
出るとはいえ、このペースが続けば
年額68万7528円も目減りする計算となる。
いくら名目賃金が微増したところで、
今なお物価上昇には追いつかない。
年間の賃金が20年からの4年間で実質70万円
も失われれば、暮らしは一向に楽にならない
わけである。

　当然、庶民の節約志向は強まるばかり。
総務省の家計調査によると、
消費支出（2人以上世帯）は昨年12月まで
10カ月連続のマイナスだ。
個人消費が6割を占める実質GDPにも好影響
を及ぼすわけもなく、2四半期連続のマイナ
ス成長である。
とりわけ消費低迷による内需の弱さが目立ち、
日本経済はリセッション（景気後退局面）に
差し掛かっている。

　今年の春闘がショボい結果に終われば、
いよいよ危機的状況に陥りかねないのだが、
現状は心もとない。
公益社団法人「日本経済研究センター」の2
月調査だと、主要企業ベースの賃上げ率は
3.88％と昨年をやや上回る程度。
うち基本給を底上げするベースアップ（ベア）
分は2.22％で、連合が目標に掲げる
「賃上げ水準5％以上、ベア3％以上」を下回
る見込みだ。

　「日銀が見通す24年度の物価上昇率は
プラス2.4％です。この数値よりベアが
上回らないと、実質賃金はなかなかプラ
スに転じません。ましてや、日銀の物価
見通しは当たったためしがない。一時
1ドル=150円台をつけた円安傾向は収ま
らず、予想より物価が上振れすれば、も
う目もあてられません」
（民間エコノミスト）

■東証「圧力」が労働分配率低下を後押し


暮らしは一向に上向きならず
（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今後の日本経済を左右する賃上げに水を
差しているのが、実は日経平均4万円を突破
した空前の株高である。

　バブル期を超える史上最高値を更新した
要因のひとつが、東京証券取引所の「圧力」
だ。
昨年の春以来、全上場企業に「資本コスト
や株価を意識した経営」を迫った結果、増配
を実施する企業が急増。株主還元強化を好感
し、外国人勢の旺盛な「買い」を呼び込んだ。

　しかし、企業が稼ぎを配当に回す分、
割を食うのは従業員の賃金である。
株主最優先で従業員にはちっとも還元されず、
稼ぎを人件費に回す割合を示す「労働分配率」
は驚きの低空飛行が続く。
財務省が4日に発表した昨年10～12月期の
法人企業統計をもとに試算すると、
大企業（資本金10億円以上）の分配率は
38.8％と、この50年で最低水準に落ち込んだ
ままだ。

　「ここ数年は『モノ言う株主』であるアク
ティビストファンドが跋扈し、日本の大企業
はますます株主最優先の経営が目立つ。常に
株主の顔だけを見て、収益改善で株価上昇に
つながるからと『値上げ』には積極的なのに、
従業員の顔は見ず『賃上げ』には消極的です。
バブル期超えの株高は従業員の犠牲の上に成
り立っています」
（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏）

　現状は日本中が好景気に沸いた平成の
バブル期とは大きく異なる。
令和の時代は、まさかの「株高バブル不況」
に突入しかねない。

【転載終了】

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　株高も一般庶民には関係のないもの
ですからね。

　「富める者はより裕福に、貧しきものは
より貧しく」・・・ですかね～？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■小泉元首相、解散総選挙が秒読み段階と
　言及！
　野党一本化なら政権交代と危機感！
　「いま野党がバラバラだから助かってる」
　2024年3月8日


＊小泉純一郎官邸

　3月7日夜に小泉純一郎元首相や
山崎元自民党副総裁らが東京都内で会談し、
今年中に解散総選挙が行われる可能性が
高いと言及しました。

　小泉氏は会合後の後に記者団の取材に応じ、
衆院解散・総選挙は年内に行われるとの見方
を示した上で、「野党が一本化したら大変だ」
と発言。
現在の政治状況についても
「もし野党が一本化したらね、これは大変だな
と、自民党が。いま野党がバラバラだから助か
ってる、そんな話でした」と述べ、
野党が一本化した場合は政権交代もあり得ると
していました。

　この会合には小泉氏や山崎氏のほか、
武部元幹事長、亀井元政調会長、二階元幹事長
が参加しており、解散総選挙を念頭に置いて
選挙対策や自民党の方針を議論したと見られて
います。
衆議院議員の任期的にも衆議院解散総選挙は
秒読み段階に突入したと思われ、早ければ今年
の春から夏ごろにも解散があるのではないかと
噂されているところです。

★小泉元首相「野党一本化なら大変」　年内
解散の見方示す
https://www.jiji.com/jc/article?k=
2024030701305&g=pol#goog_rewarded
小泉純一郎元首相、自民党の二階俊博元幹事
長らが７日夜、東京都内の日本料理店で会食
した。小泉氏はこの後、記者団の取材に応じ、
衆院解散・総選挙は年内に行われるとの見方
を示し、「野党が一本化したら大変だ」と述
べた。
会食には山崎拓元副総裁、武部勤元幹事長、
亀井静香元政調会長も参加。山崎氏は記者団
に対し、４月の衆院３補欠選挙で自民党が
全敗した場合「岸田政権はアウトだ」と指摘。
山崎氏によると、会合では「ポスト岸田」と
して石破茂元幹事長を推す意見が出たという。

★小泉元首相ら都内で会談　今の自民党に
危機感「野党が一本化したら…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/02fdcf
2815c3a7c7d2c2783686f48cd97f862ce2
7日夜、小泉元首相や山崎元自民党副総裁ら
が東京都内で会談し、「今年選挙があった
場合、野党が一本化したら容易ではない」と
今の自民党に対する危機感を共有しました。

【転載終了】

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　旧民主党政権以降、政権交代の目は摘ま
れてしまってますね。

　現在の政治家に政治哲学を持った議員は
皆無です。