ＬＣ＝相棒のブログ一覧

情報速報ドットコム

【転載開始】

■山本太郎氏
　「ボランティアバッシングが招いた深刻な
　ボランティア不足」
　「トップ能力の低さが、被害の拡大や混乱
　を拡大したのでは」
　2024年3月5日



　れいわ新選組の山本太郎代表が能登半島地震
におけるボランティアバッシングに関して
コメントを出しました。

　雑誌・女性自身の取材を受けた山本太郎代表
は、「さまざまな被災地に足を運んできました
が、今回みたいなボランティアバッシングは聞
いたことがないですね。いち早く現地に入った
NPOの方々から『これまでの災害の中でもとく
にひどい状況だ』と情報を得ていたんですが、
にもかかわらず『ボランティア入れるな』の
大合唱が起こりました」
「しかし1つには、政府が初動の遅れをなにか
しら隠したいという意図がなければ、こんなこ
とにはならなかったと思います」
とコメントし、過去の災害でここまでの
ボランティアバッシングは聞いたことも見たこ
ともなかったと強調。

　その背景には政府側の意図や誘導があったの
ではないかとして、
「やはり、指揮を執るトップの能力の低さが、
被害の拡大や混乱を拡大したのではないか。
そういったことを隠したいという意図が働いた
のかもしれません」などと語っていました。

　能登半島地震のボランティアを巡っては、
初動のボランティア制限によって阪神淡路大震
災の100分の1程度しか集まらなかったと報告
されています。

　交通網の関係や受け入れ体制の問題で
ボランティア制限を強めた背景があるとされて
いますが、過去の震災を見ても今回の
ボランティア制限は山本太郎氏が言うように
異例中の異例で、今になって深刻なボランティ
ア不足問題として表面化しているのが実情です。
政府側に何らかの思惑があったとしても不思議
ではなく、山本太郎氏の発言も納得できる部
があると言えるでしょう。

★山本太郎ふりかえる
「能登地震でおきたボランティア叩きの正体」
深刻人手不足の一因に
https://jisin.jp/domestic/2300122/2/
「私は今まで、さまざまな被災地に足を運んで
きましたが、今回みたいなボランティアバッシ
ングは聞いたことがないですね。いち早く現地
に入ったNPOの方々から『これまでの災害の中
でもとくにひどい状況だ』と情報を得ていたん
ですが、にもかかわらず『ボランティア入れる
な』の大合唱が起こりました。なぜなのか、と
いうのは理解に苦しみますね。しかし1つには、
政府が初動の遅れをなにかしら隠したいという
意図がなければ、こんなことにはならなかった
と思います」
そう語るのは、能登半島地震の発生直後の1月
5日に、被災地の視察に出向いてバッシングを
受けた、れいわ新選組の山本太郎代表（49）
だ。今回、山本氏が“ボランティアバッシング
”に感じた違和感、そして自らに向いた批判に
ついて語った（全2回の1回目）。

【転載終了】

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　当初、岸田氏の指導力に懸念がありま
したが、今になって思えば岸田氏には
総理総裁という重責は相応しくなかった
のかな、とも思えてきますね。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【注意】
　口座管理法で同名義の預貯金口座すべてと
　マイナンバー紐づけの恐れ　4月1日から　
　2024年3月5日


＊政府資料

　今年4月1日から施行される「口座管理法」
によって、マイナンバーと同名義の
預金口座が全て紐づけ状態になる可能性が
浮上しています。

　口座管理法ではマイナポータルから
「預金保険機構」を通して口座の確認作業
を行う予定で、マイナンバーカードと
公金受取口座を紐づけている人はそのまま
紐づけ状態で登録されてしまう恐れがある
とのことです。

　政府はこの制度について、
「預貯金者の意思に基づくことを前提とし、
一度に複数の金融機関の預貯金口座への
付番が行える仕組みや、マイナポータルか
らも登録できる仕組みを創設し、個人番号
の利用による預貯金口座への付番を促進す
る」と説明しており、あくまでも任意が
前提条件だとしています。

　しかしながら、マイナポータルからも可能
とすることで一般的な給付金の受け取り登録
とセットで、契約書の確認内容にマイナンバ
ーとの紐づけ同意を混ぜ込ませることも
出来る内容で、4月1日から始める口座管理法
は頭に入れておいたほうが良さそうです。

【転載終了】

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　政治家の言葉を信じてはいけない典型
ですね。

　自民党の政治家を落選させるしかない
のに、国民はもう少し政治に興味を持つ
ことです。
自民党に任せておけば大丈夫という固定
観念は何十年も前に崩れています。

　前にも書いていますが、アメリカでさ
え″自民党政治は悪政″と言ってますから。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■トランプ米大統領再選なら･･･
　ウクライナとガザに待ち受ける「不条理な結末」
　公開日：2024/03/05


米大統領選、共和党予備選を独走する
トランプ前大統領（Ｃ）ロイター

　今年11月の米大統領選挙でトランプ前大統領
が再選されたら、世界は一気に暗転の恐れがある。

　昨年の「反転攻勢」で失敗し、米国からの
軍事支援も止められるウクライナは防戦一方と
なり、ドニプロ川の東岸をロシアが占領し、
停戦という事態に陥る恐れがある。

　ロシアのウクライナ侵攻は国連が「国際法違反」
と断定し、プーチン大統領が国際刑事裁判所
（ICC）から起訴されながら、ロシア勝利という
不条理な結末になるかもしれない。

　またパレスチナ自治区ガザについては全土を
イスラエル軍が制圧してパレスチナ人を駆逐、
入植を認める可能性もある。

■NATO同盟国に暴言

　トランプはこれまでプーチンを称賛する一方、
ウクライナを侮辱する発言を続けてきた。

　またウクライナ軍事支援の中心となってきた
北大西洋条約機構（NATO）についても、
もはや米国の国益を代表しないという立場で、
大統領在任中、何度も米国の「NATO脱退」を
口にし、高官らに止められた経緯がある。

　また国防費を国内総生産（GDP）比率2％と
する目標を満たしたNATO加盟国が11カ国しか
ないことに対して、トランプは不満を繰り返し
てきた。

　先月10日には
「国防費を払わないなら、ロシアが好きなよう
に（攻撃）せよと督励する」と同盟国に対して
あるまじき暴言を吐いた。

　バイデン政権のジェイク・サリバン米大統領
補佐官は
「独裁者に立ち向かわなければ、世界の諸国の
安全保障にひどい結末となる」と警告している
が、政権を失えば、トランプの思いのままに
なってしまう。

■ネタニヤフにべったり

　パレスチナ問題をめぐり、トランプは
在イスラエル米大使館をエルサレムに移転させ
るなど、イスラエルのネタニヤフ首相べったり
の態度をとってきた。

　根本的な問題解決のためには、パレスチナ
国家建設が必要となる。
しかし、トランプ再選で再びネタニヤフの強硬
路線を支持すれば、事態はさらに悪化するのは
目に見えている。

■日本の基地負担1兆円超

　NATOの問題は、在日米軍経費の日本政府
負担分をめぐる問題に波及する恐れがある。
トランプは「日本は80億ドル（約1.2兆円）払
え」と何度も要求してきた。
恐らく彼は、日本が「思いやり予算」しか
払っていないと誤解しているに違いない。

　5年に1度改定される思いやり予算は、改定の
つど2000億円前後の額が報道される。
現実には、日本側の負担は日米地位協定に基づ
く経費や米軍再編関係経費など約6000億円に、
防衛省以外の他省庁の担当経費を加えると
総額1兆円を超えている。
トランプにその真実を知らせる時がきた。

【転載終了】

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　トランプは歴代大統領の中でも、一番無知
な大統領かもしれないですね。

　トランプの支持層は、若者とブルーカラー
のようですが、世界から孤立する可能性を
考えたことがあるのでしょうか。
NATOがロシアと強調関係になってしまう
可能性だってあり得ますから。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■福島原発事故の費用総額、23兆4000億円
　に増額へ！
　想定よりも約2兆円アップ
　デブリの取り出し目処が立たず
　海洋放出で追加賠償も
　2024年3月4日


＊原子力規制委員会
　建屋内調査の様子(2023年12月22日撮影)

　福島第一原発の事故対応費用について、
政府はこれまでの想定金額をさらに約2兆円
ほど引き上げると発表しました。

　これは東京新聞が取り上げた情報で、
事故から13年が経過しても初期の想定と
比べて対応が遅れている上に、
処理水(汚染水)の海洋放出によって追加の
賠償費用などが必要になったとして、
福島原発事故の費用総額は約23兆4000億円
に修正されたとのことです。
その内の約10兆円が東電の費用負担となって
いますが、実際に東電が何処まで支払うこと
が可能なのかは分かっておらず、
結局は国民負担となる可能性が高まっていま
す。

　また、当初に予定されていた溶けた
核燃料(デブリ)の取り出し作業も遅れており、
福島原発事故の対応が初期の想定以上に
長期化することもありそうです。
賠償費用は国が国債発行によっていったん
立て替え、他にも帰還困難区域の
国費除染(4兆円)などの費用が別であるとされ
ています。

　中小国の国家予算に匹敵する規模で、
それだけ原発事故の対応には多額の費用が必要
となることを福島原発事故は示していると言え
るでしょう。

★福島第1原発の事故処理費用は23兆円･･･
2023年末に2兆円引き上げ
収束の道筋が見えず、さらに膨らむ恐れ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/3124
73
政府は2023年末、東京電力福島第1原発事故の
賠償などにかかる費用の想定を約2兆円引き上
げ、計約23兆4000億円とした。事故から13年
たっても原発では溶け落ちた核燃料（デブリ）
の取り出しめどが立たず、汚染水の発生も止め
られない。収束までの道筋が見えないまま、
処理費用は膨らみ続ける。想定には仮定や根拠
に乏しい部分が多く、東電に10兆円単位の負担
が可能なのかも不透明。国民負担が増大してい
く恐れもある。（小野沢健太）

【転載終了】

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　こんな危険なものを50基以上も建設
する愚かな国と国際社会は思っている
のでしょうね。

　追加費用だけでも普通の企業なら倒産
ですが。
保守系議員が株を持っているので潰せな
いし、東電だけでは費用を賄えないので、
税金投入しかありません。

　″日本国民は、お人好し″
海外紙が言うとおりですよね。
お人好しって、バカと書けないからです
が、正直に書いたら、外交問題になって
しまいますから。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【世論調査】
　岸田内閣の支持率22.9%で過去最低更新！
　不支持率は74.4%で過去最高　JNN
　2024年3月4日


＊官邸

　JNNが行った3月の世論調査で、
岸田内閣の支持率が過去最高の22.9％に
跳ね上がったことが分かりました。

　JNNの発表によると、3月の岸田内閣の
支持率は先月調査から0.8ポイントの低下
となり、22.9％まで下落したとのことで
す。
過去最低を更新したのは5ヶ月連続で、
不支持率も先月調査から0.2ポイントの
上昇で過去最高の74.4％を記録。

　支持率と不支持率の両方でこれまでの
数字を更新し、岸田内閣に対する国民の
不信感が明確化されました。

　また、政党別の支持率でも最大野党の
立憲民主党が2.1ポイント上昇したこと
で7.1％、自民党は24.7％で横ばいと
なっています。

★【速報】岸田内閣の支持率22.9%　
過去最低更新　JNN世論調査
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/
1032309?display=1
岸田内閣の支持率が政権発足後、過去最低
だった先月の調査からさらに0.8ポイント
下落し、22.9%だったことが最新のJNNの
世論調査でわかりました。これで5か月連
続で過去最低を更新したことになります。
不支持率も先月の調査から0.2ポイント上
昇し、74.4%で過去最高となりました。
不支持率についても2か月連続で過去最高
を更新しました。
また政党支持率では▼自民党の支持が前月
の調査から0.3ポイント上昇し、24.7%、
▼立憲民主党は2.1ポイント上昇し、7.1%、
▼日本維新の会は1.2ポイント下落し、
4.0%でした。

【調査方法】
JNNではコンピュータで無作為に数字を組
み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけ
て行う「RDD方式」を採用しています。

【転載終了】

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　やること成すこと不支持に繋がり、
もはや、あがきとしか取れないです
ね。