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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■4月にダブルで来る「年金減額」と
　「健康保険料アップ」が高齢者を直撃！
　公開日：2024/03/29


高齢者の生活は苦しくなるばかりだが、
限界がある･･･（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これでは高齢者の生活は苦しくなる
ばかりだ。

　75歳以上の高齢者が支払う健康保険料が
4月から上がる。
対象は年金収入が年211万円を超える
約540万人。
75歳以上の約3割にあたる。
来年4月からは対象が広げられ、
年金収入153万円の高齢者の保険料もアップ
する。
試算によると、年金収入200万円超の人は、
年3900円負担が増えるという。

　75歳以上の高齢者が加入する
「後期高齢者医療制度」は、現役世代の
保険料によって支えられている。
保険料をアップするのは、現役世代の負担を
軽くするためだ。

■「保険料」と「窓口負担」の二重の負担増

　しかし、ここ数年、高齢者の負担は増える
一方だ。
すでに75歳以上の高齢者は、窓口負担も増や
されている。
原則1割、現役並みの所得がある人は3割
だったのに、2022年から一定以上の所得の
ある人は2割に引き上げられた。
さらに岸田政権は、少子化対策の財源確保の
ために、自己負担割合を現行の原則「1割」
から「2割」に引き上げる方針だ。
「保険料」と「窓口負担」の二重の負担増で
ある。

　そのうえ、4月以降、年金の「実質支給額」
も減額されてしまう。
厚労省は、4月から厚生年金支給額を夫婦2人
の標準世帯で月額6001円、国民年金
（満額ケース）も1人月額1758円引き上げる。

　額面上、支給額はアップされるが
「マクロ経済スライド」が適用されるため、
実質額は減ってしまうのだ。
「マクロ経済スライド」は、物価が上昇した
時は、年金の引き上げ幅を物価上昇率より
最大で0.9％低く抑える年金減額の仕組みだ。
物価が下落した時は発動されない。

　2023年の物価上昇率は3.2％だった。
物価に合わせると、厚生年金は7183円アップ
しないと生活水準を維持できない。
6001円のアップでは、年間1万4184円も足り
なくなってしまう。
国民年金も年間4500円の実質減額となる。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は
こう言う。
「高齢者の多くは、不安を強めているはずで
す。生活を切り詰め、消費も減らしています。
以前、話題になった2000万円問題も消えて
しまった。2000万円問題は、老後は、支出に
収入が追いつかなくなるから、生活を維持す
るためには2000万円の蓄えが必要というもの
でした。ところが、高齢者が生活費を切り詰め
始めたため、2000万円も必要なくなった。日
本の高齢者は、『現役世代に迷惑をかけるな』
『少子化対策に協力しろ』と迫られると、文句
を言いませんが、限界がありますよ」

　自民党議員が裏金で潤い、高齢者が喘ぐ
構図である。

【転載終了】

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　私も、2030年には後期高齢者の仲間入り
です。

　私たちの年代はいいですが、若い世代は
大変なことになりますね。
年金は当てにできない、介護も施設に入れ
るかもわからない。

　今の岸田政権を見ていると、今のうちに
決めれることは決めてしまえという感じで
すよね。

　政治を変えないと若者世代は介護負担が
重くのしかかってくるでしょう。

　若い時は実感できないでしょうが、介護
するようになれば時間に縛られ、歩行や
入浴時の介助、通院の付き添い。
施設入所費用もかなりの負担になります。
入所費用は親の貯蓄次第ですが。

　兎に角、介護の負担軽減には施設利用が
必要です、介護経験者の実感からですが。