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仕事力がアップする経済ノート

【転載開始】

■2023年は56.2%まで減少･･･「配偶者手当」を
　廃止する企業が増えている背景
　公開日：2024/03/19


共働き世帯は急増、近年の日本社会の実情
は大きく変化（Ｃ）日刊ゲンダイ

　配偶者がいる従業員に支給されている
「配偶者手当」を廃止する企業が増えている。
配偶者手当は高度経済成長期に年功賃金など
日本型雇用システムと共に企業に定着して
きた賃金制度。
しかし、近年は政府の女性活躍政策が進み、
働く女性が増え、共働き世帯の急増
（1278万世帯、総務省労働力調査2024年）
で社会の実情は大きく変わってきた。

　配偶者手当を支給している企業は、
人事院勧告によると2009年には74.7％
だったが、23年の時点では56.2％まで減少
しているのである。
ちなみに配偶者手当は、配偶者だけを扶養
する従業員に対し平均1万2744円、配偶者
と子供1人の世帯には1万9272円、配偶者
と子供2人では2万5273円が支払われている。

■配偶者手当廃止は、政府の流れに逆行
　する？

　総務省が公表する
「家計調査年報（家計収支編）22（令和4）
年」によると、夫婦共稼ぎの年収は
831万1968円、このうち配偶者の収入は
24.6％を占める。
一方、夫婦2人で専業主婦の場合の年収は
677万520円と154万円の収入格差があるの
だ。
従って配偶者手当の廃止は家計にとっては
大きな減収、打撃となってくる。
配偶者手当の廃止は、賃上げを求める政府
の流れに逆行するのではないか。

　「配偶者手当を廃止する企業が増えている
ことを知っていますか」とするリポートを
発表した、ニッセイ基礎研究所総合政策研究
部の河岸秀叔研究員が廃止の理由をこう説明
する。

　「深刻な人手不足を受け、効率的な労働
供給を阻害する“就業調整”、いわゆる収入を
一定の範囲で抑えるための就業時間の調整へ
の対策が政府主導で進められています。配偶
者手当は受給条件として配偶者の収入が103
万円以下、または130万円以下とする場合が
多く、実質的な年収の壁として就業調整を招
きやすいためです」

　106万円で厚生年金・健康保険、130万円
で国民年金、国民健康保険料の支払いが発生。
「年収の壁」による「就業調整」は、主に
手取り額の減少を避ける目的で行われる。
厚生労働省「21年パートタイム・有期雇用
労働者総合実態調査」によると、配偶者の
いる女性パートタイム労働者の21.8％が
就業調整を行っている。

　16年8月に国家公務員の配偶者手当の廃止
が決定されたが、国の動きに呼応してトヨタ
自動車、ホンダなど大手企業の実施が始まっ
ている。

　共働き、単身者の増加や未婚率の上昇など、
従業員のニーズや社会環境の変化から社会
全体が廃止に動き始めているが、コスト削減
だけではなく、労使間の協議で従業員の
モチベーションを高める納得性の高い賃金
制度にすることが求められる。

（木野活明／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　配偶者手当を廃止するなら、育児、
家事の分担が必要になってきます。
育休の充実、職場の理解が必要であり、
企業が努力をしてきているのか疑問で
す？

　裏金作りに一生懸命にならず、政策
立案をしっかりできる政治家を選ぶ事
が重要でありますが、まずは、国民の
意識を変える事が先かな。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ロシア大統領選挙、ウラジミール・プーチン氏
　が約90％で圧勝！
　ロシア軍の監視下で投票　得票率87.34％
　2024年3月18日


＊BBC

　先日にロシアの大統領選挙の投開票が行わ
れ、ウラジミール・プーチン氏が圧勝と
なっていることが分かりました。

　プーチン氏の得票率は87.34％で、
他の候補者を大きく引き離して圧倒的な
トップに浮上。
旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で
最も高い得票率だとされ、全体の投票率は
日本時間の18日午前3時の時点で74.22％と
なっています。

　今回の選挙はウクライナとの戦争もあって、
ロシア軍が投票所を監視している状態で行わ
れており、欧米諸国からは「公平な選挙では
ない」として批判の声が噴出。
対立する主要な候補の立候補などが認められ
なかったことも疑惑を強め、プーチン氏の
独裁政権が強まったとする論調が強かったで
す。

　プーチン大統領はウクライナにおける戦争
を継続する路線を主張し、現時点でウクライ
ナと和平は考えていないとしています。
大統領選挙の結果を受けてウクライナへの
圧力を強める可能性が高く、春の到来に合わ
せてウクライナ戦争は激しくなりそうです。

★【詳報】ロシア大統領選 プーチン氏圧勝
過去最高の得票率
https://www3.nhk.or.jp/news/html/202
40318/k10014393961000.html
ロシアの大統領選挙は開票がほぼ終わり、プ
ーチン大統領は得票率が90％に迫り、圧勝し
ました。
国営メディアは過去最高の得票率だと伝えて
いますが、欧米からは公正な選挙ではないと
いう批判が相次いでいます。

【転載終了】

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　今回だけにとどまらず、過去から不正
選挙は疑われてきましたね。

　そろそろ独裁政治の終わりの始まりで
すかね。
中国でも習近平退陣を叫ぶデモが起こり、
驚いています。

　ロシアの独裁終焉は、ウクライナ戦争
敗北しかないかも。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■【世論調査】
　岸田内閣の支持率17％に！
　2カ月連続で20％割れ
　自民党の不祥事や政策対応遅れで低迷続く
　2024年3月18日


＊官邸

　毎日新聞社が今月に実施した全国世論調査
で、岸田内閣の支持率が17％となっている
ことが分かりました。

　毎日新聞社の最新世論調査によると、
岸田内閣の支持率は先月と比べて3ポイント
上昇して17％となるも、2ヶ月連続で20％台
を下回る水準を記録。
不支持率も77％で、自民党の不祥事や景気
対策の遅れなどから岸田政権の支持率は低迷
を続けているのが鮮明になりました。

　他のメディアにおいてもほぼ同じような
数字で、多少の上下あっても支持率20％程度
で止まっています。

　いわゆる内閣の危険水域に入っており、
岸田首相が辞任するのも時間の問題ではない
かと言われているところです。

★岸田内閣支持率17％、2カ月連続20％割れ　
毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20240317/
k00/00m/010/112000c
毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を
実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。
2月17、18日実施の前回調査（14％）より
3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を
下回った。不支持率は前回調査（82％）よ
り5ポイント減の77％だった。
支持率は、マイナンバーカードを巡るトラ
ブルが相次いだことなどが影響して昨年6月
以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を
実施するなどしたが、政権浮揚にはつなが
らなかった。11月以降、自民党派閥の政治
資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。
衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥
幹部らが弁明したが、問題の実態解明は進
んでいない。

【転載終了】

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　未完成のまま強引に推し進めたことが
問題なのですが、このことによって、
担当大臣の河野氏の総理総裁の目がなく
なってしまいましたからね。

　このままいくと、歴代総理支持率の
最低記録を達成するとともに、自民党が
歴史的敗北という事も。