ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「二刀流」を失ったエンゼルスの惨状･･･
　資産価値の暴落でオーナー球団売却に現実味
　公開日：2024/03/06


エンゼルスには“大谷ロス”は酷く手痛い･･･
（ファンのサインの求めに応じる大谷）
／（Ｃ）共同通信社

　ドジャース大谷翔平（29）の古巣である
エンゼルスはGMの迷走が続いて課題だった
投手陣の整備は進まず、主力野手もオープン戦
で絶不調など散々な状況。
ファンからはオーナーを批判する声や球団の
身売りを願う声があふれている。

　　◇　　◇　　◇

　2月に地元紙
「オレンジ・カウンティー・レジスター」の
インタビューに応じたモレノ・オーナーは
昨年1月に一度は撤回した球団の身売りについて
「チームの売却を再検討する予定はまったくな
い」と否定しながらも、
「ビジネスを最優先に考えているだけに、決断
しなければならないだろう」と含みを持たせた。

　要するに大谷流出で資産価値が暴落した球団
を、破格値で買うオファーがあれば、身売りも
辞さないということだ。

　野球文化学会会長で名城大准教授の
鈴村裕輔氏がこう言う。
「“大谷ロス”はエンゼルスにとってビジネス面
で深刻な悪化をもたらすのは明らかです。大谷
が右肘と右脇腹を痛めて欠場した昨季終盤は
不入りが続き、ポストシーズン進出が絶望的に
なったこともあり、チケットのリセールサイト
では1枚2ドル（約300円）で売りに出ている
座席もありました。仮に今季も低迷し、10年
連続でポストシーズン進出を逃せば、大谷の
引き留めに失敗したことも含めて愛想を尽かす
ファンがますます増えるでしょう。エンゼルス
戦の中継局バリースポーツ・ウエストの親会社
が破産し、今後の放映権料収入も不透明な状況
です。モレノ・オーナーは決断を迫られ、トラ
ウトがいるうちに身売りに動く可能性もありま
す」

　地元紙「ロサンゼルス・タイムズ」によれば、
大谷効果で沸いた昨季までのエンゼルスは、
球場内広告やオンライン広告で
年間1000万～2000万ドル（約15億～30億円）
の利益を得ていたとされる。
今季はこれまでエンゼルスに出稿していた
スポンサー企業の大半が新天地ドジャースに
鞍替えするとみられており、エ軍に追い打ちを
かける。

　これまでも、気候が温暖で、ファンの気質も
良く、野球に最適な環境のアナハイムを本拠地
とするエンゼルスには多くの投資家が触手を
伸ばしてきた。
大谷を失った今、ますます地盤沈下が進みそう
である。

【転載終了】

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　30億ドル以上出た時に売却しておけば、
球団もファンも大谷を手放さずに済んで
いたんですけどね。
（当時1ﾄﾞﾙ＝約130円換算、約3900億円）

　欲をかきすぎたモレノがすべて壊して
しまったという感じですが、今ではその
価値も数億ﾄﾞﾙですかね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■トランプを含む多くの共和党議員が
　「プーチンの右派独裁的国家主義」に
　イデオロギー的に共感？
　公開日：2024/03/07

■【トランプ復活でカオス化する世界】（下）


「緊密な関係」に･･･
（ロシアのプーチン大統領とトランプ
前米大統領＝右）／
（ロシア大統領府提供・ロイター＝共同）

　共和党の予備選挙で連勝し、指名が確実な
トランプ前米大統領が本選でも勝てば、
米国は「想定不可能なダメージ」を受ける。

　オバマ元大統領に近いエリック・ホルダー
元司法長官はそう語る。
米紙USAトゥデーによるとオバマも
「同じ考え」のようだ。

　同紙の最新の全米支持率調査ではトランプ
が39％、バイデン大統領が37％。
予備選で他に有力候補がいないバイデンは
ミシガン州で81％得票したが、同時に
「支持候補なし」との投票が異例の13％も
あった。

　アラブ系住民がバイデン政権の
パレスチナ政策不信を態度で示した。
ウクライナ支援も難航し、高齢の問題や失言
が続いて、有権者の支持は当面取り戻せそう
にない。

　取りざたされる代替候補の名前は昨年来、
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム、
ミシガン州のグレッチェン・ウィットマー
両知事ら同じ顔ぶれ。
不出馬の理由も「バイデン氏を支持している
から」と同じだ。

　しかし今回の大統領選は歴史的にきわめて
重要だ。
トランプを勝たせると、最強の軍隊を持つ米国
がロシアと緊密な関係になってしまう恐れが
あるからだ。

　ジョン・ブレナン元米中央情報局（CIA）
長官やジェームズ・クラッパー元国家情報長官
らは、トランプが何らかの理由で、ロシアの
プーチン大統領に事実上操られているとの印象
をメディアに明らかにしている。

　具体的な証拠は不明だが、ジョン・ボルトン
元大統領補佐官は自著に奇妙な事実を書いて
いる。
ヘルシンキで行われた2018年の米ロ首脳会談
で、トランプは通訳に、一切ノートに記録
するなと指示したというのだ。

　そもそもトランプはロシアによる16年
大統領選介入の捜査で十分な協力をしていない。

　また、現在の共和党の内部でプーチンを
「イデオロギー的同盟者」とみる下院議員の
グループが行動を始めたという。
ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。

　米国ではこれまで数十年間、民主・共和両党間
で超党派的なコンセンサスが成立していたが、
トランプを含め多くの共和党議員は
「プーチンの右派独裁的国家主義」にイデオロギ
ー的シンパシーを持っているというのだ。
まさに「共和党プーチン派」と言える。
対ウクライナ追加軍事援助をブロックしたのは
彼らだ。

　トランプが再選されれば、さらにNATO条約の
義務を放棄する可能性がある。
トランプ政権末期には駐ドイツ米軍部隊の撤退
を決め、バイデン政権がそれを撤回した事実も
ある。

　トランプ再選を阻む可能性があるのは、
トランプを被告とする4つの裁判だ。
しかし、トランプ陣営は判決を投票日以後に遅延
させようと躍起になっている。
大統領になれば起訴取り下げも可能になるからだ。

【転載終了】

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　″もしトラ″が現実になったら、現在77歳
のトランプ引退後に「国家反逆罪」で極刑
の可能性もあり得ますね。
トランプは認識出来ているのでしょうか？
側近もただでは済まないでしょう。

　欧州も万一記事のようなことになれば、
アメリカとの関係も見直す必要があります。

　ガザ、ウクライナ戦争も大きな影響を受
け、アメリカは世界から孤立することにも。

情報速報ドットコム

【転載開始】

■生活保護申請件数、過去最多の25万5079件に！
　12カ月連続増も過去最長　前年比で7.6％増える　
　2024年3月6日

　日本国内の生活保護申請件数が過去最多と
過去最長の増加率を記録したことが分かりました。

　これは厚生労働省が3月6日に発表した最新統計
で、去年1年間の生活保護申請件数は前年比7.6％
増の25万5079件となり、比較可能な2013年以降
の11年間で過去最多となっています。
2023年12月分の生活保護申請件数も5.6％増加の
1万8695件を記録し、2012年度から調査が
始まってから最長の伸び率でした。

　新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年
から生活保護の申請件数は高止まり状態が続き、
昨年はそれに物価高騰が追い打ちとなったことで、
一気に生活保護の申請件数が跳ね上がったと見ら
れています。
株価が過去最高を更新する中、足元の国民生活は
改善するどころか悪化していることを示している
と言え、このまま国民生活の低迷が続くかどうか
注目したいところです。

★生活保護申請、４年連続増　２３年は２５．５
万件―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=20240306
00564&g=soc
２０２３年の生活保護申請件数が２５万５０７９
件（１～３月は確定値、４月以降は速報値）で、
４年連続で増加したことが６日、厚生労働省の
調査で分かった。前年比では７．６％程度の伸び。
厚労省は、コロナ禍や物価高騰の影響で貯蓄を
切り崩す人が増え、増加傾向が続いたとみている。

【転載終了】

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　以前から予測されていたことですが、
″年金、介護、生活保護原資″はかなり前か
ら懸念されていたのに、政権党はなんら手
を打ってきていないのが現状です。

　政権党が引き起こした、三大懸案ですね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■株価4万円突破でナゼ？給料上がらず
　国民生活ジリ貧の悪循環･･･
　専門家は「賃上げ税制」危惧
　公開日：2024/03/05


日本史上初の4万円越え（Ｃ）日刊ゲンダイ

　相変わらず実感が伴わない。
4日の日経平均株価の終値が史上初めて
4万円を突破した。先月22日にバブル期
の1989年に記録した3万8915円の更新
から株価はずっとアゲアゲだが、家計は
ちっともイケイケじゃない。

　日経平均の年初来の値上がり幅は
約6500円超に達した。
上昇率は約20％だ。市場関係者の間では
「決してバブルではない」「過熱しすぎ」
など賛否の声が入り乱れているが、足元の
「好況」はどうもハリボテ感が否めない。

　「現在の株高は海外資本の流入やアメリ
カ株の上昇などの要因がありますが、問題
なのは労働者の犠牲の上に成り立っている
ことです。大企業も中小企業も労働分配率
が下がっており、所得の分配が企業に偏り
過ぎている。株高の恩恵を受けるのは一部
の企業と投資家だけです。労働者を犠牲に
した株高に浮かれていても、このまま家計
を逼迫し続ければ、消費需要が落ち込み、
モノは売れなくなってしまいます」
（経済評論家・斎藤満氏）

　物価上昇に賃上げが追いつかず、
実質賃金は21カ月連続マイナス。
それでも奮闘している企業はある。

　牛角やかっぱ寿司を展開する大手外食
チェーン「コロワイド」は4日、今春闘で
正社員約3500人を対象に賃上げを実施す
ると発表。
賃上げ率は基本給を底上げするベース
アップ（ベア）の平均3％と定期昇給を
合わせて平均6％だ。
過去最高水準だという。

■『賃上げ税制』は論外

　「ベアに加えて定期昇給込みで4％超の
賃上げを実現して、初めて物価上昇をカバ
ーできるかどうか。大企業の中には7％
以上の賃上げを表明しているところもあり
ますが、中小企業は厳しい。岸田首相は
『賃上げと成長の好循環』と喧伝していま
すが、賃上げした企業の法人税率を軽減す
る『賃上げ税制』は論外です。控除された
法人税は血税で穴埋めされ、結局は国民の
負担になる。大企業優先の税控除や補助金
のバラマキをやめない限り、賃金がわずか
に上がっても物価上昇に追いつかず、負担
は増える悪循環です」（斎藤満氏）

　株高でも国民生活がジリ貧では好循環
なんて「どこの国の話？」だ。

【転載終了】

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　インタビューでバブルと言っていた方
がいましたが、国民に還流されない株高
なので″株バブル″ですね。

　原因は、外国からの投資が増えたから
ですが、従来の海外投資家のほかに中国
からの逃避投資が増えたのでしょう。

　企業の含み益が増えているこの機会に
労働者に還元するチャンスですが、社会
のことを考えている企業経営者はいない
ですね。
特に、中小企業が賃上げできるような
大手企業が中小にコストを分配するこ
とができるかです。
嘆かわしいことに、そんな大手はないで
しょうね。

　そして″中国にデフレスパイラル″の
兆候が見えてきたようです。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■トランプ政権再発足なら「独裁色」強める
　体制へ･･･司法省を利用して政敵に報復も
　公開日：2024/03/06

■【トランプ復活でカオス化する世界】中編


トランプ前大統領（中央）陣営の顔ぶれ
（左から2人目がスージー・ワイルズ氏）
／（Ｃ）ロイター

　トランプ前米大統領にとって3回目の
大統領選挙でも、その毒舌は相変わらずだ。

　「移民はわが国の血を毒する」
「政敵は害獣だ」と言ってのけ、
「外国人憎悪。ナチスのようだ」と批判された。
問題は、そんな悪口雑言をどう政策的に実現する
かだ。

　本人は、移民を厳しく取り締まり、
難民の米国定住を停止する対策に言及している。

　そんな中で注目されたのは、政敵に対する
「刑事訴追」と「司法省の政治利用」という問題
だ。

　トランプ政権で要職を占め、その後トランプ
批判に転じた人たち、例えばウィリアム・バー
元司法長官やジョン・ケリー元大統領首席補佐官、
マーク・ミリー前統合参謀本部議長らの名前を
挙げて、報復・追及の標的にする構えを示して
いる。

　司法省をそんな目的で利用すれば、「政治警察」
になる。
ロシアのプーチン大統領をまねるのだろうか。

■選対に実績のプロ人材

　それではトランプ選対本部の陣容と、政権奪取後
にどのような体制を組み立てるのか、米国内で明ら
かになった情報から分析してみたい。

　選対本部は、2020年大統領選とは違い、
長男ドン・トランプ・ジュニア氏と次男エリック氏、
長女イバンカ氏とその夫ジャレッド・クシュナー氏
らの姿はあまり見られない。

　それに代わって、地味だが選挙運動の実績がある
5、6人が側近グループを形成している。

　その本部長格がスージー・ワイルズ氏。
かつてロナルド・レーガン大統領の選対に籍を置き、
18年のフロリダ州知事選挙では、今回の大統領選に
おけるトランプの主敵とみられていた
ロン・デサンティス氏を勝たせた人物だ。
予備選でデサンティス氏を軽く退けた裏には彼女の
情報があったようだ。

　もう1人、海兵隊員から政治コンサルタントに
転じたクリス・ラチビタ氏が共同本部長となって
いる。
今回はプロの人材に頼る構えだ。

　政権の再発足で警戒されているのは、既成の
官僚5万人を配置転換し、トランプに忠実な要員と
入れ替えるという構想だ。
トランプ前政権には、専門知識を持つ官僚に反対
されて、自分たちの主張を貫けなかったという
反省があるという。

　トランプは彼らのことを陰謀をたくらむ
「ディープステート」と呼んで忌み嫌ってきた。

　貿易政策では、すべての輸入に10％の関税を
かける計画だといわれる。

　また、前政権内でトランプが何度も提案した
北大西洋条約機構（NATO）脱退といった懸案を
新しい人事政策によって実行する考えなのだろう。

　かつて長期政権を担った共和党主流派は
「トランプ忠誠派」に取って代わられそうに
なっている。

【転載終了】

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　″もしトラ″になったら、西側の結束にヒビ
が入り、ロシアや中国などの共産圏を利する
事になりそうですね。

　もちろん、ウクライナ戦争の敗戦が高まり、
モルドバも侵攻される事になるでしょう。

　世界が大変な影響を受けることになり、
国連でのアメリカの影響力も弱まることにな
りそうですね。

　どこかの国の首相が言われたように、
″バカに権力を与えてはいけない″ということ
にも。