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NEWS WEEK

【転載開始】

■中国の重要政治会議「両会」が閉幕へ、
　迷路に迷い込んだ中国経済の出口は
　見つかったか？
　2024年3月11日


KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES

　＜中国の首都北京で「両会（2つの会議）」
と呼ばれる全国政治協商会議と全国人民代表
大会が5日開幕し、約1週間にわたり世界の
注目を集めるなか、閉幕へと向かう＞

　両会は毎年3月に開かれ、その年の成長戦略
を議論する。

　会場前の天安門広場では、全国から集まった
出席者が迷わないように女性たちがホテルの
案内板を持って誘導した。

　経済が低迷し迷える習近平政権は、両会で
出口を見いだせたのか。

【転載終了】

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　収支不機嫌そうな習近平の表情が印象的
でしたね。

　いよいよ、習体制の終わりの始まりなの
でしょうか？

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■霜月るなは松本人志の救世主に？
　たむけん、高須院長、東国原英夫･･･
　"ぶら下がる"男たちに嫌悪感
　公開日：2024/03/11


たむらけんじ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　3月28日に「週刊文春」発行元の文藝春秋
との裁判を控えるダウンタウン松本人志（60）
を巡って、場外乱闘が起きている。
松本は昨年12月発売の「週刊文春」に自身の
性的トラブルを報じられ、名誉を傷つけられ
たとして5.5億円の損害賠償と記事の訂正を
求め訴えている。

　当初は分が悪いとみられた松本だが、"女衒"
と報じられた後輩芸人らの援護射撃や、3月に
なって、飲み会に参加していたという
現役セクシー女優の霜月るな（33）が擁護
コメントをしたことで流れが変わってきた。

　霜月は3日に自身のXで、
「松本人志さんの件について私はあんな嘘だら
けの記事の内容に対して許せないから書きます。
私は大阪のリッツカールトンでの飲み会に参加
していました。記事に書いてあったギャルっぽ
いAV女優は私の事です。」とポスト。
5日には
「私は自信を持って真実を発信しています。な
んなら、裁判で証人として出ましょうか？それ
で松本人志さんを救えるなら。私はいつでも力
になります。」とも投稿している。

　擁護派からは文春の記事の前提を覆せると
応援が集まっている一方で、霜月の行動を疑問
に感じる人も少なくないようだ。

　「なぜ報道から2カ月経って名乗り出たのか。
霜月さんは松本さんを好意的に見ている立場で、
たむらけんじさんの飲み友達ですから、"この人
って明らかにたむけん氏側の人""身内の証言を
どこまで信じればいいのか"と疑う声もありま
す」（週刊誌記者）

　もっとも、第三者であるXユーザーが嫌悪感
を抱いたのは、霜月にあやかって週刊誌への
鬱憤を晴らそうとする男たちだ。
例えば、霜月の投稿を引用し、たむけんは
《ありがとう（涙の絵文字）》とポスト。

　「高須クリニック」院長の高須克弥氏は、
《僕は被弾をおそれず真実を語る霜月るなさんの
捨て身の行動と勇気を高く評価します。姿を見せ
ず、安全圏内から松ちゃんを攻撃する人たちを
軽蔑します。》とし、元宮崎県知事でタレントの
東国原英夫氏も
《松本人志氏側には、霜月るな氏の証言、これは
重要です。法廷でのウソの証言は偽証罪になりま
す》などとポストしている。

　「霜月さんの証言を"利用"して週刊誌を批判す
る男性タレントたちが続出し、松本さんの騒動は
もはや本人不在で、週刊誌に恨みを持つタレント
たちの鬱憤を晴らす場になっている印象です。
裁判が始まれば話題になるとはいえ、毎日のよう
に騒動をぶり返される松本さんを気の毒に感じて
いるファンの声も少なくありません」（前出）

　《［たむけん］や［霜月るな］なる人たち。
松本人志問題を風化させない運動をしているよ
う。人の噂も75日、ぶり返される松本人志の
気持ちを察する》

　《松ちゃんを擁護してるんじゃなくて、松ちゃ
んを利用してマスコミへの意趣返しをしているだ
け。開いた口が塞がらないよ》

　《松本人志騒動を焚き付けているのって実は
文春じゃないでしょ。SNSにいる松本批判派、
松本擁護派やファン、挙げ句の果てはたむけん、
渡邉センス、霜月るな、あと実は橋下徹に東国原
も。ハッキリいって文春よりそれ以外の有象無象
のほうが煽ってる。実際の裁判には全部無関係だ
し》

　このように世間は呆れているようだ。

【転載終了】

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　まあ、ネットの意見が的を射ているよう
な･･･

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ローマ教皇がウクライナに停戦交渉を提案！
　「白旗揚げる勇気を」
　「軍縮こそ何よりもまず義務」
　2024年3月10日


＊Ignorance, the root and stem
of all evil@ivan_8848

　3月9日にローマ教皇フランシスコが
スイスメディアの取材に応じて、ロシアと
ウクライナの双方に停戦交渉を行うように
呼び掛けました。

　ローマ教皇はウクライナに対して、
「白旗を揚げる勇気」を持つように訴え、
事態が悪化する前に双方が歩み寄る必要性
があると強調。
軍事費に多額のリソースが費やされている
として、
「恐怖の均衡から信頼の均衡に移行するに
は、諸民族の大家族に生きるあらゆる者の
勇気が必要です」と述べ、軍縮こそ何より
も国際社会が行うべき義務だとコメント
していました。

　ロシアのウクライナ侵攻が始まってから
ローマ教皇はできるだけ早期の戦闘停止を
求めていましたが、ウクライナに対して
具体的な停戦呼び掛けを行ったことで、
世界各国から賛否両論が飛び交っています。
特にウクライナへの白旗勧告は降伏を意味
するとして、ウクライナ側の人々から強い
批判を浴びているところです。

★ローマ教皇「白旗揚げる勇気を」　
ウクライナに停戦交渉促す
https://nordot.app/113928416499633
3989
【キーウ共同】
ローマ教皇フランシスコは9日公開のスイス
メディアのインタビューで、ロシアの侵攻
を受けるウクライナに対し「白旗を揚げる
勇気」を持つように訴え、交渉による停戦
を求めた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は現時点
での停戦交渉に否定的。教皇はトルコなど
仲介役の力を借りることができるとし
「事態がさらに悪化する前に交渉するのは
恥ではない」と強調した。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　何もわかってないんでしょうね。
ローマ教皇としては信じられない発言です。
侵略を認め、人殺しを容認するような発言
です。
教皇としては、ロシアに即時撤退を呼びか
けなければならないのに。
聖職者とは思えない発言です。

　賛否両論というのですが、賛成する人が
いるという事も信じられないですね。

　そして、プーチンの後押しをしているの
は、ロシア正教会のトップのようです。
この人物は元KGBの工作員だとの情報も？
世論操作をしているのでしょう。

　ウクライナの聖教会は、ロシア聖教会か
ら脱退しているようです。

Business Journal

【転載開始】

■HV販売台数がEVを逆転
　「トヨタ会長は正しかった。恐ろしいほどの
　先見の明」
　2024.03.09


トヨタ自動車の公式サイトより

　自動車販売台数ベースで世界第2位の
自動車市場である米国で、政府が販売
促進に注力する電気自動車（EV）を
ハイブリッド車（HV）が逆転したことが
注目されている。
世界的に進んでいたEVシフトに急失速の兆候
が表れ始めるなか、EVに懐疑的な姿勢を見せ
ていたトヨタ自動車と同社会長の豊田章男氏
をめぐって「やはり正しかったのでは？」と
高く評価する声も広まりつつある。

　欧州は2035年までに全ての新車をEVなど
のゼロエミッション車（ZEV）にするという
方針を掲げており、米国政府は23年、EVの
購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行
い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決め
ている。日本も35年までに全新車を電動車に
する方針を掲げるなど、EVシフトは世界的
潮流でもあった。

　もはや「脱エンジン車」「脱ガソリン車」
は必然だとみられていたが、変調は徐々に
表面化。
米国では22年10～12月期から3四半期連続
でHVの販売台数がEVを上回り、
23年10～12月にはトヨタのHVの販売台数
が四半期ベースで過去最高の約18万台と
なり、米テスラのEV（約17万台）を上回る
という事態が起きた（4日付読売新聞記事よ
り）。

　こうしたHV好調・EV失速の動きは米国に
限らない。
2月8日付日本経済新聞記事によれば、
欧州市場の22年から23年にかけてのEV販売
の伸びは2.5ポイントであるのに対し、
HV（HEVのみ）のそれは3.1ポイントとHV
のほうが上回っている。
また、23年の新車販売に占めるHVの比率は
33.5％なのに対し、EVは14.6％に
とどまっている。
そしてガソリン車の占める比率の下落率は
縮小傾向にあり、22年から23年にかけては
1.1ポイントの下落にとどまり、23年時点
でも新車販売の35.3％を占めている。
そして、エンジン車とハイブリッド車を合計
した「エンジン搭載車」の比率は同年時点で
82.4％となっており、脱エンジン車を掲げる
欧州ですら、いまだ新車販売の8割が
エンジン車となっているという。

　ちなみに日本の新車販売市場におけるEV
の比率はわずか2～3％。
テスラの23年の販売台数は約5500台に
とどまっている。

　こうした現状を受け、自動車メーカーも
方針転換をあらわにしている。
30年に完全電動化をするとしていた
メルセデスベンツはこれを撤回し、
新型エンジンの開発に着手。
GMはプラグインハイブリッド車（PHV）の
生産再開の検討に入ったと伝えられており、
ミシガン州の工場での電動ピックアップ
トラックの生産拡大の延期を発表している。

　そして世界を驚かせたのが、アップルの
EV開発からの撤退だ。
アップルは2010年代の半ばから完全自動化
機能を搭載するEV「アップルカー」の開発
に取り組んでいたが、先月に中止が明らかと
なった。

　アメリカの23年のEV販売台数は119万台。
バイデン政権は32年に新車販売の67％、
年間販売台数に換算すると約1000万台をEV
にするという目標を掲げているが、
自動車メーカー関係者はいう。

　「アメリカではEV販売台数が前年同月比
マイナスとなる月も出ているので、すでに
この政策は破綻している。さらに二酸化炭
素排出規制に否定的なトランプ氏が今年の
大統領選挙に勝利すればEV優遇措置は廃止
ないし縮小されるとみられており、各国政
府の政策や自動車メーカーは大きくギア
チェンジせざるを得なくなる」

■EV不調の原因

　EV不調の原因は何か。まず挙げられるのが
費用の高さだ。
たとえばテスラ「モデルS」は新車時価格が
約1300万円であり、少し前にはバッテリー
の交換費用としてテスラが230万円を提示し
ていることが判明し、一部で話題になった。

　「日本ではテスラ以外のEVもガソリン車
やHVと比べると高額で、パーツ交換費用も
高い。充電ステーションも少なく、自宅で
充電できるといっても、現実問題としてガレ
ージ付きの戸建て住宅ではないと厳しく、
ガソリン車やHVの給油時間に比べてEVの
充電時間ははるかに長い。また大量のバッテ
リーを積んでいるため廃車コストも高くなる
可能性があり、『冬の極寒時に動かない』と
いうニュースも相次ぎ、特に寒冷地では消費
者の選択肢として挙がるケースは少ないだろ
う」（ディーラー関係者）

　別の自動車業界関係者はいう。
「原材料の採掘から製造、廃棄まで全工程を
比べれば、EVのほうがエンジン車より何倍も
二酸化炭素排出量やエネルギー消費量、鉱物
資源の消費量は多く、『EVのほうが環境負荷
が低くてクリーン』という謳い文句が嘘だと
いうことは、すでに広く知られている。また、
世界のEV市場ではすでに中国のBYDがテスラ
を抜いてシェア1位となっているが、EV推進
により自動車市場で中国勢が台頭しているこ
とに対し、米国と欧州で危機感が高まってお
り、各国政府がEV一辺倒の路線を転換させる
のは時間の問題だとみられている」
（3月3日付当サイト記事より）

■「エンジン車は必ず残る」

　こうした状況を予測していたかのような
トヨタの姿勢が今、改めて注目されている。
マツダが30年までに全販売に占めるEVの
比率を25〜40％に、ホンダは40年までに
EV・燃料電池自動車（FCV）販売比率を
グローバルで100％に、日産自動車は欧州
市場において26年度における電動車両の
販売比率を98％にする方針を決定するなど、
日本勢もEVに前のめりになるなか、トヨタ
はEV普及に懐疑的な姿勢を見せてきた。
26年までに世界で年間150万台のEVを販売
するとの目標を公表しているものの全方位
戦略を維持しており、豊田章男会長は1月の
講演で「いくらBEV（バッテリー式電気自
動車）が進んだとしても市場シェアの3割
だと思う」「エンジン車は必ず残る」と
語るなど、EVへの過度な期待を避けている。

　「利便性やコストの面に加え、原材料の
レアアースなど鉱物資源の採掘地が一部の
途上国に偏ることで過度の資源調達競争が
起きる懸念も指摘されている。すでに大手
メーカーのなかにも調達が難航するところ
も出ている。資材発掘や発電まで含めた
トータルの製造コストの高さや環境負荷の
高さからも、トヨタとしては『経済原理に
照らし合わせて、そのような車が世界の
主流にはなり得ない』という判断だったの
では。さすがというか、恐ろしいほどの
先見の明だろう」（自動車業界関係者）

（文＝Business Journal編集部）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　６月納車予定のハリアーはHEVなんです
が、人生初のHEV所有です。
運転したことがないので、どんな感じなん
でしょうかね？

　ランクルFJ（名称未定）は少なくても２年
先になりそうなので、第二候補のハリアーに
しました。
思ったより早く″ランクル200″とのお別れで
す。（涙

情報速報ドットコム

【転載開始】

■万博費用、大阪市民1人当たりの負担は
　約2万7000円に！
　初期予想から増加　大阪市試算
　2024年3月9日


＊大阪万博　

　大阪市が3月8日に2025年開催の大阪・
関西万博の費用負担に関する試算結果を発表
し、大阪市民1人あたりで約2万7000円の
費用負担になるとの見通しを明らかにしまし
た。

　毎日新聞の記事によると、市の負担総額を
推計人口で割った単純計算で約2万7000円と
なり、収入や労働環境によって実際の数字は
上下するとのことです。
市議会都市経済委員会で横山英幸市長が野党
の質問に応じる形で明らかにしたもので、
「市民に支払いを求めるわけではない」と
市長は説明しています。

　府市が負担する万博費用の総額は
計1325億円と発表され、
会場建設費（783億円）が一番大きな負担と
なっていました。

　他にも諸経費で費用が拡大する恐れがあり、
万博費用を巡って市民の意見も賛否両論と
なっています。

★万博、大阪市民1人当たりの負担は
約2万7000円　大阪市試算
https://mainichi.jp/articles/20240308/
k00/00m/020/272000c
大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で市が
負担する費用の総額を市民1人当たりに換算
すると、約2万7000円に上るとの試算を明ら
かにした。市の負担総額を推計人口で割った
単純計算で、横山英幸市長は報道陣に「市民
に支払いを求めるわけではない」と説明した。

【転載終了】

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　国際的なイベントを開催すれば、
大なり小なり負担することにはなります
よね。