妨害運転は身を滅ぼします

今年の6月末日から施行された妨害運転（＝煽り運転）の罰則については、皆さんは当然ご存知ですよね？

妨害運転を行ったと見なされた場合は、少なくとも違反点数25点が加算。そして免許取消→欠格期間2年の行政処分を食らうようになったのはご存知でしょう。

それだけならまだましです。上記の行政処分とは比較にならない程のペナルティーを受ける場合もある事を、物流に携わる者としての観点からお話ししましょう。仮に、一時的な感情に駆られてトラックを追い越して強引に前方に割り込み、トラックを急停車させたとしての話です。

トラックは貨物車である以上、当然ながら様々な荷物を載せて走っています。問題はその積荷で、一点モノの工作機械や超精密部品等、荷物によってはウン千万だの億単位だの、とんでもない金額の荷物を載せている事が珍しくありません。そんな荷物を載せたトラックを妨害運転で急停止させ、その衝撃で積荷が全損扱いになった場合、その損害（積荷そのものや検品費用、遅延損害金その他諸々）がそっくりそのまま被害企業の顧問弁護士を通じて請求されるのですから！

そんな高額な積荷には、タイトル画像の「ショックウォッチ」と呼ばれる衝撃センサーが貼られている事が多く、そのセンサーが反応した場合には「ショックウォッチが赤くなった（衝撃を感知した場合、センサーが赤く変色します）荷物は受け取れません」と荷受け先で荷受けを拒まれます。

それだけなら加害者側は「ザマアミロ」と思うかもしれませんが、今日日（きょうび）の緑ナンバー車には乗用車以上にドライブレコーダーの装着率が高く、ほぼ100％の確率でドライブレコーダーにその瞬間が記録される事でしょう。その動かぬ証拠を基に、車両同士が接触しなかったとしても破損商品の代金そのものに加えて納入遅延の被害額などまで加算されて請求されるのです。

加害者側に請求の連絡があり、慌てて契約している保険会社に保険金を請求しても（それ以前に、そんな運転をする人物は任意保険に加入しているかは怪しいですが）事故ではなく故意に起こした事件であり、保険会社にも相手にされない、つまり保険金が下りない可能性が高いです。

私がいる会社の例（子会社）では、輸出される精密機器を載せて成田空港に向かう貸切輸送の中型車が、千葉県の某幹線道路で乗用車が前方に割り込み→急停止により荷物に衝撃が加わり、検品の結果全損扱いとなり、相手には約8,000万円の損害賠償が請求された事件がありました。他社の例では、半導体を満載した大型車の前に上記の行動をやられ、加害者側に約2億円の損害賠償請求が行われた結果、加害者は自らの命を…という事件があったと聞いています。

私が知る限り、こんな積荷で最も恐ろしいと言われているのは「競走馬」です。私は競馬についてはあまり知りませんが、トップクラスの馬は実質人命よりも尊い存在だとか。だから…あくまで噂話のレベルですが、そんな凄い馬を載せた競走馬輸送車は、万一走る目前に人が飛び出したとしても急制動はせず、人を撥ねてでもゆっくり停止するそうです。そんなわけで、もし上記の妨害運転で馬を潰して出走できなくなった…そうなったら、その損害賠償は果たして幾らでしょうね？　少なくとも、一生かかっても払えそうにない金額がそっくり請求されるでしょう。

そんな意味でも、妨害運転は身を滅ぼす行為なのです。