被告人になりてぇ！

さきほど、NHKの方がみえました。

NHKの方がみえたのは、昨年引っ越してから初めて。
前の家のときから通算して、３～４年ぶりでしょうか。

「受信料の件で。テレビは持ってみえると思うんですが…？」

私は議論する気もないので

「NHKさんに言いたいことはたくさんありますが、（受信料契約係の）あなたに言ってもしかたありません。
最近NHKさんは受信料を払わない人に裁判をしているようですが、私も裁判してもらって構わないのでお引き取りください」

だけ言って、インターホンをオフにしました。
NHKの方は続けて何か言いかけてましたけど、分かりませんでした。


私は受信契約をしていません。
実は今年の７月に支払い拒否をしている人に受信料支払いを命ずる判決が出た裁判がありました。
これは、受信契約をしているのに未払いの人に対するもので
「自由意思で契約した以上、支払い義務はある」という判断でした。


受信契約そのものをしていない人（←私のような）に対しての裁判はまだ起こされたことがないようです。
この裁判を起こすと
　放送法３２条に定められた受信契約の義務と、近代法における契約自由の原則との整合性はどうなるか
　受信契約そのものは受信料支払いとイコールではないため、日本放送協会放送受信規約の法的位置づけはどうなるか
　受信機を設置したことが、ただちにNHKの放送を受信する意思があるとみなすことが合法なのか
　昭和48年03月08日の衆議院逓信委員会での大臣答弁（※後述）はどうなるのか
などなど（他にもあるのですが）、すでに語りつくされながら司法の場で決着がついていないことについて、国民的議論を起こすことができるのです。

NHK自身は放送法に基づく受信料支払いの義務は契約自由の原則に抵触しないとの立場です。
しかしこれは、『NHKが勝手に言ってるだけの話』で
単に感情的に受信料なんか払いたくねぇという人ばかりではなく
法律学者の中にも疑義を唱えている人がいるのも事実です。
後述の大臣答弁とも矛盾することをサイトで主張しているわけで、予算に国会の承認が必要な団体なのにいい根性してます（笑）

また、NHK自身が全国の契約数は約３８００万件と公表しています。
国立社会保障・人口問題研究所の２００９年の推計世帯数は約５０００万世帯です。
受信料には一部免除規定がありますが、免除世帯が１２００万世帯もあるとは思えません。
しかも３８００万件は事業所も含めた数ですから、世帯数の対象になる一般家庭で受信契約をしていない世帯はもっと多いでしょう。



あぁ、被告人になりてぇ！
なれたら、ちょっと楽しみ…


※昭和４８年３月８日開催　衆議院逓信委員会
土橋一吉委員の

（放送法）第三十二条は、（中略）憲法の第二十一条の規定や憲法第三章の十一条以下の基本的な人権の問題から考えて、この規定は少なくとも強行したりあるいは聴視料を支払わせる義務を付与する、そういう内容のものではなくて、やはり基本的に現在の法文の状態においてやるべきではないか。もしこれを強行するような体制をとったり、あるいは三十二条第一項の規定によって立ち入り検査などを強要するようなことになれば、これは憲法の基本的な条章を侵す、いわゆる契約自由の原則に反するのであって、さようなことはすべきでないというふうに私は理解をしておる

という質問に対して、当時の久野大臣が

三十二条の規定は、ただいま御指摘のとおりでございまして、強制的に立ち入り調査をしたり、あるいはまた受信料の徴収をする権限のないことは御指摘のとおりでございます。

と答弁している。

契約そのものをしていないことを理由に裁判など起こしたら、この答弁により『受信料支払いを強制することは出来ないのだから、NHKには原告資格無し』という結論にならなければおかしい。







なお、私自身は
１ヶ月１０００円台の受信料なんか、NHKの社会的使命（地震や台風のとき、多くの人は民放よりNHKを見ますよね。そういう意義は認めています。）を考えれば、四の五の言わずに黙って払えばいいじゃないか！
と心の半分では思っています。
ブログで不払いを煽るつもりもありません。

それでもなお受信契約をしないのは、上記の法的解釈に疑義があるからというのもありますが、実際にNHKの放送と業務の運用に対して文句をつけたい部分が山ほどあるからです。
まずあり得ないことですが、しかるべき立場の人が渋谷から私の家まで来て私の意見を聞き、
それに基づいて、なんらかの是正措置が取られれば受信料を払うことにやぶさかではありません。

NHKの受信契約人が来るといつも心が昂ぶります。
今日も久しぶりに、放送法の条文を読みなおしり、昔の国会議事録を検索したりしてしまいました(笑)


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