またキチガイがうごめいてる…　　そうまでしてＮＨＫの平均年収１７００万円を維持する必要があるのか？

　総務省がＮＨＫの受信料を見直す議論に乗り出した。番組のインターネット配信が進むなか、テレビの無い世帯にも受信料を負担してもらうことを検討する。テレビを持たない若者が増えるなかで、公共放送を支える仕組みを見直す。ただテレビが無い世帯は新たな負担を求められるため、反発も予想される。
日本経済新聞７月７日朝刊




ハッキリ言って、
キチガイの所業！




今のＮＨＫの存在形態で、国民の全世帯に受信料を負担させようというのはどう考えても国民的理解は得られないでしょうし、新制度を強行しても、払わない人は払わないでしょうし、
新制度に罰則を導入したら、簡裁・地裁はＮＨＫ処理でパンクするはずです。
日本の世帯数をおよそ５２００万世帯として、３割が支払い拒否したら１５００万世帯以上。
まさか、一私企業の受信料徴収に公権力（税務署とか）を使えるわけもないですし。


歴代政府が何十年も「集団的自衛権は行使できない」と言い続けてきたのに、ある総理大臣の一言で憲法解釈の積み重ねを一瞬にして無かったことにできる国ですから、ＮＨＫの受信料に公権力の介入を許すことなど赤子の手をひねるようなものかもしれませんがね。


私は、ＮＨＫはスクランブルを導入するべきだと思っています。
見ない人、見たくもない人、批判的な人に無理にお金を払わせようとするから揉めるわけで、
納得している人だけが払えばいいんです。
オリンピック中継とか選挙速報とか、お金を払ってでも見たいって人はいると思うんですよね。
今は、日本中のテレビ放送がデジタル化されていますので、技術的にはスクランブルは可能です。
ていうか、ＷＯＷWOWやスカパーが使っているスクランブル技術は、もともとがＮＨＫが開発したものです。

ＮＨＫは「災害報道なども必要」と言っているみたいですが、
放送法１０８条（※１）で必要がある場合にはスクランブルを解除すればいいだけです。
何の問題もありません。


実は、

スクランブル化して
受信料を自由契約にすると
契約者が激減して、
協会職員の
信じられないほどの高給（※２）が
維持できなくなる

ということが一番大きな問題なんですよね。
だから、ＮＨＫは絶対にスクランブル化しません。






さて、私が５月２０日の何シテル？に書いた文章ですが、


今日埼玉地裁である裁判が結審しました。原告は弁護士も付けず一人で闘った小さな裁判なのでニュースにもなりませんが8月に画期的な判決が予想されています。それは『ワンセグ携帯にＮＨＫ受信契約義務無し』。テレビがなくてもカーナビや携帯があれば契約しろという無理筋が糾弾されそう です。



この原告の方は大橋昌信氏。
実は市議会議員というある種、社会的立場のある人です。
大橋氏のfacebookから引用します。
（引用に当たり、改行しました）


今現在『NHKから国民を守る党』の朝霞市議会議員である、私大橋昌信が原告で「部屋にTVが無くワンセグ機能付きスマホを持っていたら受信料契約をする義務があるのか？」という内容で、NHKとさいたま地裁で係争中です。

5月20日の口頭弁論『結審』で、裁判長は「ワンセグでは画質が落ちる」「ワンセグは『設置』ではなく『携帯』である」この2点を理由に、NHK敗訴の判決が下る可能性が極めて高いと思われます。

裁判長がNHK側に「NHKさんもう反論はないですか？」との問いにNHKは「もう反論しない」と言いました。つまりNHKが敗訴して、ワンセグで受信料を支払う義務がないことが判決されると推測出来ます。
裁判の判決は８月２６日１３時１５分から、さいたま地方裁判所１０１号法廷です。

ワンセグでの契約義務は放送法に謳われておらず判例もありません。
実際、私のいる朝霞市もワンセグでの契約を締結しておらず、他の栃木県宇都宮市や神奈川県大和市といった全国の市区町村や、官庁、タクシー、消防車、救急車、パトカーもワンセグで契約していません。



役人や政治が判決日の８月２６日より前に方向性を出せるとはとても思えません。

地裁レベルとはいえ、『ワンセグ携帯にＮＨＫ受信契約義務無し』という判決が出たら、それを包括して叩き潰す形で新制度を考えるのでしょうか？


いずれにせよ、８月２６日の判決は注目です。






なお、何度も書いていますが、私がＮＨＫと契約せず受信料を払っていないのは「高給批判」が理由ではありませんので、そこのところはお間違いのないようにお願いします。






※１　　放送法１０８条　（災害の場合の放送）

基幹放送事業者は、国内基幹放送等を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。


※２　　協会職員の信じられないほどの高給

２０１３年の報道で、日本放送協会職員の平均給与は１１９０万円（ＮＨＫ自身による発表）
おおさか維新の会の三宅博氏の試算では、諸手当と退職金を含めると平均年収は１７５３万円（２０１３年）
２００５年のプレジデント誌の報道では、ＮＨＫの平均は１２３４万円
２００９年のダイヤモンド誌の報道では、退職者の企業年金は月額１２万円

ちなみに…
２０１３年の民間給与平均　４０８万円（国税庁・民間給与実態統計調査）
パート、派遣社員の非正規労働者の年収は１６８万円。


あるサイトでこれをまとめていました
　　派遣社員　１６８万円
　　一般社員　４０８万円
　　公務員　　６５１万円
　　ＮＨＫ　　１１９０万円

これほど理不尽で、非合理な話はない。
ＮＨＫは最近、日本をけなすような番組ばかりを作って、いったいどこの国の国営放送なのかと国民を激怒させているのは承知の通りだ。
そのＮＨＫの職員は給料が低くてやる気がないから、適当に番組を作っているのかと心配になるが、実際はまったくその逆である。
彼らは、あなたから受信料という名目で無理やり金を毟り取って、１１９０万円もの高給をもらっている。そして、その上で日本をけなすような番組を作り、誰も見もしない韓国の馬鹿げたドラマを延々と流している。
これは、おかしな話だ。
馬鹿げた番組を作って、年収で１１９０万円もの給料が転がり込んで来る人たちが、年収１６８万円の派遣社員や４０８万円の民間の一般社員から金を毟り取る。
ＮＨＫを見ていないと受信料支払いを拒絶しても無駄だ。ＮＨＫの報道に納得できないと言っても無駄だ。それを払わないと、「法的手続きをする」と恫喝してくる。
派遣社員やパートで何とかやりくりして１６８万円の年収を得ている人たちは、日本の社会では「貧困」に類される。つまり、日々の生活に苦慮しながら生活をしている。
民間の４０８万円でも、生活するのに充分であるとは必ずしも言い切れない。
ところが、ＮＨＫの職員は、ささやかに生きている普通の日本人から問答無用に金を奪って１１９０万円で豊かに暮らすのである。
これほど理不尽で、非合理な話はない。