自分の立場のみから意見を述べます その２

＜最低賃金＞５％超が下回る…東京、大阪の中小　今年度
毎日新聞 12/19(月) 7:30配信

国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、２０１６年度に東京都と大阪府で５％を超えたことが全国４７労働局の調査で分かった。１２～１５年度の全国平均１．９～２．１％を大幅に上回り、前年度比で東京は３．８倍、大阪は１．４倍に急増。北海道や東北、東海でも３％以上の地域があった。最低賃金は１４年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。

　毎日新聞が全国の労働局と厚生労働省に情報公開請求し、１２～１６年度の全都道府県のデータを得た。

　厚労省は毎年６～７月、労働局を通してパートを含む従業員が３０人未満（製造業などは１００人未満。建設業や運輸業は対象外）の約１０万事業所に従業員の給与を尋ね、最低賃金未満で働く人の比率（未満率）を割り出している。秋の最低賃金改定の参考にするためで、地方最低賃金審議会に示している。

　１６年度の未満率が最も高かったのは大阪府の５．５％で東京都の５．３％が続いた。前年度は大阪が３．９％、東京が１．４％で、それぞれ１．６ポイントと３．９ポイント上昇した。１２～１６年度に５％を超えたのは他に北海道（１２、１３、１５年度）と沖縄（１５年度）、三重（同）だけだった。

　１６年度で他に未満率が高かったのは、岐阜３．５％▽北海道３．２％▽岩手３．０％▽沖縄２．９％－－など。２６都府県で前年度より上昇した。零細企業ほど高くなる傾向があり、東京では１０人未満の事業所に限ると７．７％だった。

　未満率上昇の一因とされるのが、最低賃金の引き上げだ。０３年度以降１４年連続で上昇し、引き上げ額（時給）の全国平均は、１２年度１２円▽１３年度１５円▽１４年度１６円▽１５年度１８円▽１６年度２５円－－と、１２年度以降は毎年１０円以上伸びている。

　求人情報会社の調査では、アルバイト・パートの時給は全国平均で１０００円前後に上昇しているが、違法性を認識しながら給与を据え置いたり、最低賃金の確認を怠ったりする雇用主が増えているとみられる。

　最低賃金は今年１０月の改定で全国平均が８２３円になり、初めて８００円を超えた。政府は１０００円の実現を目指している。【小林慎、原田啓之】





この記事では、ありがちな経営者側の言い訳が載っていません。

経営者の言い分もあるのでしょう。

まぁ、ありがちだろうと思うのが
「払いたいのは山々だが、
それだけの余裕が無い」


でも、私はこう思います。


法令を守れない企業は、
そもそも
そのビジネスモデルが破綻しているのだ。
市場から退場すべき



もうひとつ思うのが、日本人特有のスポ魂精神があるんじゃないかな、と。

今は大変だけれども、
必ずもっと良くなると信じて
歯を食いしばってやっている

これ、くだらないからやめた方がいいです。


歯を食いしばりたいなら、
社長一人で食いしばれや
労働者を巻き込むな！っての





亡くなった私の父は、一時期会社を経営していました。

やはり中小企業ですから、いい時もあればよくない時もあったようです。

あるとき、母が『給料が１円ももらえない』と言っていました。
その時父は『社員の給料を先に払わなきゃならないからなぁ』と言っていたのを覚えています。

でも、たぶんですが、その時でも最低賃金以下ってことはなかったと思います。



社長が給料ゼロでも最低賃金以下しか払えないなら、やっぱりビジネスモデルとして成立していません。
ましてや、社長が（たとえ少額でも）給料を取って、従業員には最低賃金以下しか払えないなら、
即刻、市場から退場すべきです。








以前も書きましたが
「法令を守れない企業は、そもそもそのビジネスモデルが破綻している」
というのは、賃金だけではなく労働法規すべてです。

余裕がなくて、時間外割増賃金が払えない
人手が足りなくて、有給休暇が取れない
障害者雇用義務がある規模なのに、業務上果たせない

なんてのも、ビジネスモデルとして成立していないと考えるべきです。



よく、この手の議論を「現場を知らない役人が机上の空論をしている」といって、行政を責めて企業経営者を擁護する意見がネット上にありますが、とんでもないことです。
しかも、自分自身が労働者側なのにこういうことを言う人もいるように見受けられます。

どうすれば法律が求める理想を実現できるのかを考えなければいけないのに、積極的に現状追認するというのでは頭が悪すぎです。