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原発依存の洗脳はどうしたら解けるんでしょう？
管総理が浜岡原発の停止要請をしたときに、ヤフーニュースのコメント欄や、みんカラも含めたネット上には『日本が終わる』『日本は沈没してしまう』などの暴論を吐く”素人さん”が続出しました。
ニュースの街頭インタビューでも、『経済が悪くなると困る』系のコメントが結構ありましたね。
それが、中年以上のサラリーマンだけでなく、若いヤツにも多いので頭を抱えます。
ウチの中二の息子も、『今の社会では原発は停められない』なんて”真顔で”言いますからね。
教育現場も含めて、国民に対する洗脳効果は抜群ですな。


さて、大手の新聞はな～んとなく”右より”とか”左より”という見方をされています。
ざっくりいうと、
　右より　　　　　産経　読売
　中道やや右　　日経
　ほぼ中道　　　東京（中日）
　左より　　　　　朝日　毎日
って感じでしょうか。

東京新聞の親会社の中日新聞は、名古屋に本社があるブロック紙（全国紙と地方紙の中間）ですが、公称発行部数は東京新聞をあわせて３２５万部で、日経を抜いて全国４位の大規模紙なんですね。（東京新聞を足さず中日単体でも産経より上位です）
中日・東京両新聞の社説は共通ですから、メディアとしてのスタンスは共通とみなしていいでしょう。

そんな中日新聞、政治記事に関してはほぼ中道だと思いますが、
原発に関しては明らかに『脱原発』の立ち位置を明確にしているようです。
あからさまに、原発反対こそ唱えませんが、記事の端々から、コラムの端々からそれが読み取れます。
（先日引用した記事もそのひとつですね）

そして、今日の中日新聞の記事に注目です。
（写真・ネット版には載ってない特集です。東京新聞にも出ているのかは分かりません）
まずは見出しを見てみると…

　・「電力不足」は本当か
　・東電 夏の供給確保
　・福島・広野火力再開　
　　　情報出さぬ東電、政府
　・「原発維持へ危機あおる」批判も

そして、本文中の注目キーワードですが…

　・またぞろ東京電力の「電力不足キャンペーン」が始まった。
　・本紙の調べでは（中略）真夏のピーク時も電力は不足しない。
　・国民を欺くような”情報操作”
　・なおも原発に固執する政府や電力会社の姿勢
　・（衆院科学技術特別委員長の）川内氏は「今夏の東電の電力供給量は全く問題がないどころか、需要を上回る。（中略）浜岡原発の停止は、電力各社の供給力に影響しない」と断言する。
　・菅政権も「電力不足キャンペーン」を後押ししている。
　・東電や政府は震災後、一貫して電力の供給力情報を出し渋ってきた。
　・東電や政府は震災直後、揚水発電の存在を積極的には公表せず、需要が供給を上回った瞬間に起きる「大規模停電」を言い立ててきた。

ちなみに、最初に引用した文章にある”またぞろ”という言葉使いは、あきれ返ってしまったニュアンスや、明らかに批判するニュアンスのあるときにしか使いません。

そして、結局こういうことです。
（以下も同記事からの引用）

ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京）の推計によれば、浜岡原発だけでなく、全ての原発を停止したとしても、電力不足は生じない。原発が半分近くをしめる関電でさえも、揚水発電の活用、自家発電からの電力買い上げなどの節電策を採用すれば「問題ない需給レベル」という。


浜岡原発だけでなく、全ての原発を停止したとしても、電力不足は生じない。

浜岡原発だけでなく、全ての原発を停止したとしても、電力不足は生じない。

浜岡原発だけでなく、全ての原発を停止したとしても、電力不足は生じない。

浜岡原発だけでなく、全ての原発を停止したとしても、電力不足は生じない。

浜岡原発だけでなく、全ての原発を停止したとしても、電力不足は生じない。

浜岡原発だけでなく、全ての原発を停止したとしても、電力不足は生じない。

浜岡原発だけでなく、全ての原発を停止したとしても、電力不足は生じない。




ま、”計画停電”ってやつも『ほ～ら、停電したらみんな困るでしょ！』って言いたいがための
”恫喝停電”だったっていうこともばれちゃってますしね。
日本国民の皆さん、
早く洗脳から解放されてくださいなｗｗ




唯一の問題があるとすれば”雇用問題”だねぇ。
これは、政府（国民全体）で考える必要がある。
それ以外は、原発は停めるが吉。

交付金は今年度はそのまま払われるようだし、将来的には暫減でソフトランディングしたほうが自治体にとっても良いこと。（今の交付金漬けは、自治体にとってある種の麻薬中毒状態）

CO2排出の問題は、将来的な自然エネルギー比率の向上で解決できるので、私は今は問題にしなくていいという立場です。（地球の平均気温上昇による自然災害増加のリスクは原発事故のリスクより高いという立場があることも知った上です）
とは言うものの、各人・各企業の節電努力はこの部分で意味を持ってくるわけですね。
いずれにせよ、CO2問題は放射線被曝の危険より優先度は低いでしょう。
神奈川県の茶葉まで放射性汚染されてるんですぜ！！

あと…
スっから菅政権の思いつき政策、人気取り政策、根回し無しのやり方はどうなのよ？っていう批判については、この稿では触れません。
電力は不足しないので、経済停滞を不安視して菅政権を責める必要もありませんから。
民主党政権だろうが自民党政権だろうが公明党政権だろうがみんなの党政権だろうが共産党政権だろうが社民党政権だろうが国民新党政権だろうが、原発が停まることが重要だと考えます。

次々と追記があって恐縮ですが、『原発を停止しても燃料の発熱は続き、すぐには安全にならない。福島でも停止中の４号機が爆発したのに…』って意見もありますね。
でも、それってどう考えても『だから今のまま発電し続ければいい』ってことにはなりませんぜ。