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ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ
産経新聞 12/26(月) 21:00配信

　ＮＨＫ改革で受信料に関する制度が変わりそうだ。ＮＨＫは１２月の総務省の有識者会議で、受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案を示し、事実上、法改正の検討を求めた。一方、インターネットで番組を常時同時配信することになれば、テレビの受信契約を結んでいない世帯からも料金を徴収したい考えだ。

　受信料の水準については、高市早苗総務相が引き下げを求めている。政府は平成２９年、受信料を含むＮＨＫの「三位一体」改革の議論を本格化させる。

　ＮＨＫが提示した案はイタリア公共放送が導入したもので、受信料の支払い率の向上が確認されたという。ＮＨＫの受信料の支払い率は７７％にとどまっているが、「テレビがない」ことを理由に契約を結ばない世帯が多いようだ。

　改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。虚偽の場合は罰則を科す一方、申告がない世帯は「テレビがある」とみなす。ＮＨＫは「視聴者、国民の理解を得ることが前提だが、契約収納活動の困難性を大幅に軽減できる」と強調している。

　このほか、インターネット常時同時配信が認められた場合、ＮＨＫと視聴契約を結んだスマートフォンやパソコンの保有世帯から受信料を徴収する。

　新制度で支払い率が向上すれば、１世帯当たりの受信料を引き下げる原資になり得る。（高橋寛次）





タイトルの通りです。
ホントにやりたい放題だな、としか感想が出てきません。

ここまでやるなら、
スクランブルかけろ！

っていうのは多くの人が思っていることですが、

スクランブルをかけると
ＮＨＫ職員の高給が維持できなくなるので、
絶対にやりません。

今の受信契約率ですら、見た目で約１２００万円、諸手当など隠し給与と退職金分を含めて約１７００万円の平均年収を確保しているので、組織の収入が下がるような事をやるわけがありません。
詳しくはこちらのエントリを。
ＮＨＫから国民を守る党サイトでは、１８００万円とされる。


この記事で一番気になったのはこの一文です。


＞改革案では、契約していない世帯にダイレクトメールを送り、本当にテレビがない場合は申告してもらう。


これ、大問題でしょ！
ここをスルーしちゃ絶対にダメです。


ダイレクトメールの個人情報はどこから取得するの？

ウチはＮＨＫに住所氏名を明かしたことは一度も無いんだけど。

地域スタッフがゴキブリのように這いまわっても、表札も出してないんだけど。

もちろんＢ－ＣＡＳカードのハガキなんか送ってないし。

公開収録の観覧希望を申し込むなんてマヌケなことも絶対にしないし。

未契約世帯の不動産登記簿を何万件も見るの？

賃貸契約なんか捕捉できないでしょ？

名簿屋から買うの？



このダイレクトメールが来たら、まず
「ウチの個人情報はどこから取得したのか？」
を問い質さなくてはならないかな。
個人情報を勝手に利用するな！って。

どれだけ日本の役人がバカでも、このダイレクトメールのために行政的な便宜を図るような制度はできないと信じていますが。
個人情報保護法にＮＨＫに関する例外規定とか作ったら、訴訟が続発するのは目に見えています。



こんなバカげたことを考える前に、
「強制的に金を徴収する公共放送が必要なのか」
から議論し直す時に来ていると思います。




まぁ、何をやろうが好きにすればいいです。

この制度ができたら虚偽申告をするつもりも無いです。

義務化でなければ、何をしても受信契約をするつもりはありません。

義務化して罰則が導入されても、数年分の受信料より罰金の方が安ければ契約しないでしょうね。








※この話題では毎回書いていますが
　　別にただ単にお金を出し渋っているわけではなく
　　色々と思うところがあって信念のもとに契約拒否をしていますので、
　　「契約くらいすればいいじゃん」
　　「契約拒否する方がレベル低いだろ」
　　的な批判はご遠慮いただけるとありがたいです。


























＊＊＊＊＊＊下記コメレスに関しての資料＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫのど自慢、会場の埼玉・所沢市が４００万円を負担
2010年11月5日0時20分

　１０月２４日に放送された公開番組「ＮＨＫのど自慢」で、会場になった埼玉県所沢市が
４００万円以上の経費を負担していたことが４日、分かった。市民体育館（同市並木５丁目）の舞台やいすの設置など、番組に必要な会場の設営費で、市民からは「税金の使い道として納得しがたい」との声も。
市は「共催事業として議会で説明済み」との立場だ。

　市によると、市制施行６０周年にあたる今年の記念事業として、当麻よし子市長らがＮＨＫに開催を求め、協定書を締結。制作などはＮＨＫで、市は会場の確保や運営などを担当したという。

　市は当初、既存の設備を利用できる市民文化センターミューズ（同市並木１丁目）での開催を希望した。
しかし、ＮＨＫから美術品の搬入などに支障があるとして難色を示され、市民体育館で舞台や座席などを新設。
作業を東京都内の業者に委託し、設営費が４１５万円かかったという。

　また、市は会場を２４日まで５日間押さえたが、「市の事業の実施」との理由で使用料は支払われていない。
通常、約７０万円かかるという。

　市は「ＮＨＫとの共催事業で、会場設営費は今年度一般会計予算に計上し、議会の予算審議を通じて説明している」などと主張する。

　また、ＮＨＫ広報局は「出演料など番組制作にかかわる経費はすべてＮＨＫが負担し、
それ以外は会場整備費として自治体に分担してもらっている。協定書で自治体と明確な業務分担と経費分担を取り決めている」などと説明している。

　服部孝章・立教大社会学部教授（メディア法）は「ＮＨＫの番組は受信料で制作するのが前提なのに、自治体が経費を負担していることの説明はつきにくい。今さら名を売る必要のない自治体で税金を使い、のど自慢をやることが市民サービスと言えるだろうか」と指摘している。（西前輝夫）

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