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政治の裏金不正、自動車認証不正、不正まみれの２０２３年が終わって新たな年が始まる初日に地震発生‥(T_T)

いったい日本のこの後はどうなってしまうのか？？

政治経済人口‥全ては短期で建て直さなければ未来はない。

人口はすぐに増やすの不可能だし、だから経済も回らんし、まとまった票を確保するために大企業経済会と癒着した政治体制も根本的には改善されるのぞみは薄いだろうな。

不安だね。

NetNews‥県内ホテル・旅館、宿泊キャンセル５０００人　能登半島地震で損失１億円、風評懸念

https://news.yahoo.co.jp/articles/76bddfee062ac5e5f99b589f0bd41fb8bb56f4d9

大地震の爪痕がどんどんと報道され、その被害が明らかになって来ているこのタイミング、この記事を読む。

未だに行方不明者が多数いて、倒壊した家屋に取り残されている可能性が高い状況、立地的に道路が寸断され支援物資もなかなか届けられないような環境。

台湾の支援隊要請を感謝しつつも日本からお断り、被害状況から長期の支援活動維持も難しい問題ということなんだろう、支援要請を断らざるを得なかった状況を考えると被災度合いは計り知れないものと思う。

震源地の立地による事が大きいもんね。

大雪の地域ならこれほどの倒壊する家は少なかったと思うし、直下型地震の縦の荷重には耐えられない建物が多かった方が被害拡大につながったと思う。

雪国は少なくとも屋根の雪による耐荷重は耐雪設計だからね。

そう簡単には潰れない。

行政支援も始まり既に地震発生から5日経過、大規模な資金投入して重機を手配し寸断された道路の仮設工事をしているところであろう。

そんな状況の中、隣県では風評被害が出ている記事‥当然感じることではあるだろうが、それでも記事内容では満室だった予約が3割キャンセルになったとある。

地震による直接の被害ではなく、営業できるだけ有り難いだろうし、こんなに環境の中7割の方が訪れてくれたことに感謝しないと、震災で今まさに被害を受けている方々に申し訳ないと思うわ。

危機管理を考慮すれば旅行はキャンセルにすべきと個人的には思うがな。

７割の人が宿泊してるほうがびっくりだな。

まだ震度５などの余震が続く中、７割の方々が泊まりに来ていることのほうが驚愕の事実だと思うがね。

実際、まるで震源地とは離れている某一般乗用旅客自動車運送業の売上も前年対比で売上を見ると7割となっており、それだけ本来お目出度いタイミングでの不幸な出来事として、自らが自粛しているムードがあるとだと思うな。

何ていうかそんな、新年会でお目出度いという気にもならないということではないかと思うな。

私もそんな気持ちが強いからさ。

経済活動はこう言ったり自然災害に対して特別扱いしてくれないから、天災による2次的3次的な要因による売上不振、誰も助けてくれないからね。

記事にもあるように、まだ景気良い時代であれば多少のダメージも吸収できるが、コロナ融資返済の中、売上不振ともなればいろいろな業種で行き詰まる企業も出てくるだろう。

そういう意味では、誰も自粛命令は出てないが、自らが自粛せざるを得ないムードとなっているこの経済を活性化し、経済を循環してこそ今回震災で苦しむ地区への奉仕活動になるのだと思う。

これら自粛ムードで隣県の企業がどんどん倒産するようなことにでもなれば、真っ当な経済活動は期待できず、限られた予算の中での支援活動も十分に機能を果たさなくなりかねないね。

本来新年明けてお目出度いタイミングで巨大地震による震災が発生、その支援に向う海保航空機事故の発生、いろいろと悲しい話題が続く日本。

本来、活力ある政治の力によって国民を強力にサポートしていかなければならないが、どうやらそれも期待で来なさそうだ。

某政党の発言から今回支援に当たる予算が４０億程度とはいかがなものが？？みたいな発言が堂々とネットに上がってるぐらいだし。

これは初期段階での予算であり、追加支援もこれからされるだろう。

復興予算もこれから付くだろうしね。

限られた資材や建設機械の利用を大阪万博に集中させている場合じゃないと思うわ。

直ぐに民間の重機を借り上げて自衛隊と分担協力して陸路の確保、短期集中でやらなきゃ同じ費用かけても残念な形にならざるを得ないと思うわ。

遠方にいる日本人、今何ができるかといえば募金による支援ぐらいしかできないと思う。

今回はたまたま石川県が震源地であっただけ。

過去には震災でダメージを食らったことがあるが、おかげさまでこれほどのダメージではなかったことに感謝しつつ、いつまた身に降りかかるかも知れない事を頭に入れつつ経済を回すことで間接的に経済支援していかなきゃならんと思う。

震源地にいる方々は今は辛くともこれからは大予算の中で復興支援活動が始まるので経済的には恵まれると期待したい。

頑張っていただきたい。

政府も限られた資源資金を支援に集中させるため大阪万博の中止をし、経済が活発になるよう時限的に消費税の減額、そして浮いた収入を出来るだけ消費に回して経済回復をもって全国の支援活動にしてもらいたいものである。

どちらにしても支援が落ち着いたら使った分の支援金の充当を名目つけては税金に上乗せされるんだから。

だから日本経済が取り返し出来なくなる前に財務省の思考を変えさせる政治的にリーダーが現れないと変わりそうもないな。

地震被害での死者が１００人となったことが発表された。

ご冥福をお祈りいたします。