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石破・トランプ会談を酷評 京大教授、対米150兆円投資は「保身」「売国」

https://news.yahoo.co.jp/articles/89c07a33ab2c3d990864a69cfb9fb87522c068a6

凄い金額だね。

１５０兆円という金額が一人歩きしているが、厳密には新たな投資をして１５０兆規模まで増額するという意味みたいだね。

そのレベルになるには更に３０兆円の増資しなければならないと言うことだろう。

簡単に３０兆円って金額と言うが、国家予算に四分の一にも匹敵する経済的効果、国内対象ならかなり日本経済は回復もあり得ると思うが‥。

いずれにしても日本から資金が流出することは避けきれない情勢。

国があえて民間企業の投資先をアメリカに焦点を絞る対策‥いかがなものなのだろうか。

民間企業によるアメリカ投資をさせるためにはそれなりの国の対策をしなきゃならないと思う。

そうさせるために国は大企業に補助金を突っ込み、アメリカに売った額の消費税還付でそのメリットを最大限に上げる‥そんな状況になるのかな。

そして大企業は、消費増税賛成で国挙げて増税に舵を切る‥なんかそんな予感しかないね。

国家として財務法の観点から緊縮財政政策方針は変わらず、増税を行いさらなる経済のブレーキを踏み続ける訳だ。

資金を日本経済に還流させることなく優先はアメリカへ。

資金を回るアメリカ経済は潤い、資金流出で国内経済は更にガタガタになるのではないかと思う。

どうなんでしょうか？？

アメリカとのお付き合いは友好的に越したことはないと思うが、形としては手土産を持参したようにしか見えないわな。

語られていない「密約」とかあるのではないだろうか？！

この日本からの投資増対応により、カナダのように日本もアメリカ関税が上がらず輸出入できるのだろうか。

まぁ、どっちにしろ日本基幹産業である自動車も関税が上がっては商売しづらいもんね。

せめてその投資を国内に循環できれば、日本の市場経済はかなり良くなるんじゃないかな。

全てはアメリカありきで日本国家がある。

全ては戦争に負けた昭和２０年財政法制定によるものなのだろうか。

財政法では、戦争をしないため戦争への国債発行を禁じる事が本来の意味ではないかと思う。

金がかかる戦争を起こさないためのタガをはめられた訳だ。

だからこそ現政府も緊縮財政政策と言われる所以だと思う。

消費税無くすと財源がなくなる‥などとインチキ説明ではなく、市中に資金調達する為に国債発行して社会保障費の確保をしつつ市場に資金を流動させて欲しい。

それにより経済が回れば税収も多くなる‥それが経済成長となるのだと思う。

その点では、国民民主党が言ってる事は正解であり、手取りを上げる政策が効果的であり、そうすべきと理解している。

さて、今後の日本経済はどうなるのか？

気になるところだ。



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