ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■経団連会長が転換
　「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測
　公開日：2019/01/16

　何があったのか――。
経団連の中西宏明会長
（日立製作所会長＝７２）の発言に
臆測が飛んでいる。
１５日の記者会見で、原発について
「再稼働をどんどんやるべきだと思う」
と語り、原発の「新設」や「増設」も
認めるべきだと発言した。
さらに、「自治体が再稼働にイエスと
言わない。これで動かせない」
「公開で討論しないといけない」と、
原発推進を全面的に打ち出した。

　臆測が飛んでいるのは、
ほんの数週間前、正反対の発言を
していたからだ。
年初の報道各社とのインタビュー
では、３．１１以降、東日本の原発が
１基も再稼働していないことを例に
あげてこう語っていた。

　「国民が反対するものはつくれない。
反対するものをエネルギー業者や
日立といったベンダーが無理につくる
ことは民主国家ではない」

　「国民が反対するものはつくれない」
と口にしていたのに、
「どんどん再稼働すべきだ」とは、
ここまで意見を変えるのは普通じゃ
ない。
そのため「なにがあったのか」と
いわれているのだ。

　「安倍官邸から怒られたのではないか、
という見方が流れています。原発推進
は安倍政権の基本政策なのに、『国民
が反対するものはつくれない』と異を
唱えた。安倍官邸から激怒されておか
しくありません。世論調査では反対が
多数ですからね。それで慌てて官邸に
聞こえるように“原発推進”を叫んだの
ではないか、とみられています」
（財界関係者）

■安倍官邸に怒られたか？

　しかし、「どんどん再稼働すべきだ」
などと乱暴な発言は、逆効果になる
のではないか。
ただでさえ、国民の多くは「原発反対」
なのに、「新設」や「増設」まで持ち
出されたら、身構えるだけだ。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）
が言う。

　「好意的に見れば、国民に一石を投じ
ようとしたのかも知れません。コソコソと
再稼働を進めるのではなくて、正面から
“原発賛成か”“原発反対か”を公開討論
すればいいと考えたのかも知れない。
ひょっとして原発村の住民である本人は、
“原発賛成”の方が多いと思っているの
かも。しかし、これは自爆行為ですよ。
恐らく、正面から賛否を問うたら“原発
反対”“自然エネルギー推進”が多い
はずです」

　やっぱり、国民投票で白黒つけた方
がいいのではないか。

【転載終了】

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　川内原発が事故を起こしたら、日本は、
終わりだといわれています。

　この狂った国はもうだめなのでしょうか？

金子勝の「天下の逆襲」

【転載開始】

■産業衰退どん詰まりに襲い掛かる
　円高・貿易赤字拡大の悪夢
　公開日：2019/01/16

　世界経済の変調とともに、
円がじわじわ上昇してきた。
ドル円相場は昨年末に１１０円を
切り、先週末は一時１０７円台に
突入した。
懸念されるのは貿易赤字の継続だ。

　２００８年のリーマン・ショックで
急激な円高に見舞われ、
日本は貿易赤字に陥った。
その後、円は１１０円台に回復した
が、貿易黒字は０７年の約１４兆円
から１７年には約５兆円へと
３分の１に減った。
そして、昨年１０月以降、再び赤字
に転落し、１１月は速報ベースで
５５９１億円の赤字だ。

　ここまで貿易黒字は、対米輸出
を中心とした自動車分野がその
７割を占め、中国市場への中堅・
中小企業が作る設備備品が支え
てきた。
それが米中貿易戦争や日米ＦＴＡ
交渉によって危うくなる。
実際、昨年７～９月期は米中貿易
戦争の影響で輸出が１．８％減り、
実質ＧＤＰ成長率はマイナスに
転落した。
円安・株高依存でようやくもって
いる実態が露呈したが、
円安になっても、石油・ガス価格
が上昇すれば、たちまち貿易
赤字に陥るほどもろくなっている。

　安倍政権の成長戦略はすべて
失敗している。
官民ファンドは赤字だらけ。
日立のイギリス原発輸出中断で
原発輸出外交は完全破綻。
世界で進む、化石燃料依存を
減らす再生可能エネルギーへの
エネルギー転換でも日本は原発
再稼働で遅れるばかり。
残った自動車も、２０年代後半に
中国市場で電気自動車への転換
が一気に進めば、自動車輸出に
黄信号がともる。

　習い性で日本はまだ何とかなる
と考える人が少なくないが、
幻想だろう。
日銀信用を悪用したアベノミクス
で日本は衰退が加速するばかり
だからだ。

　日銀はマイナス金利で額面より
高い価格で国債を買い入れ、
政府の財政赤字を肩代わりする。
その額は１０兆円。
世界でバブルが崩壊して株価が
暴落すれば、ＥＴＦを爆買いして
きた日銀は債務超過に陥る。
賃金低下や少子高齢化で国内
貯蓄が減少する中、貿易黒字
縮小も重なれば、国内で国債を
消化できない。
外国人投資家が国債を持ち、
格付け次第で国債が暴落する
リスクが出てくる。

　日本経済はもはや後がない
ところまで来ている。
安倍首相の延命を許せば、
この国は破綻に向かっていく。

【転載終了】

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　キッシンジャー元国家安全保障
問題担当大統領補佐官が、
「日本はなぜ、アメリカの悪いところ
ばかり真似をする」と言いました。

　このままだと、アメリカと同じく、
「貿易赤字と財政赤字」双子の
赤字になりかねませんね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■仏当局捜査“飛び火”か
　五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々
　公開日：2019/01/16

　２０２０年東京五輪招致に関わ
る裏金疑惑を巡って、
仏司法当局が日本オリンピック
委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長
の捜査を開始。
竹田会長が１５日に会見し
「違法性はない」と主張したが、
“言い訳”は通りそうにない。

　１３年９月の招致決定に前後し、
招致委員会（１４年１月解散）は
計２億円超をシンガポールの
コンサル会社に送金。
疑惑はこのカネが、同社経営者
から国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）
の委員で、開催都市決定の投票権
を持っていたラミン・ディアク氏の
息子に渡ったとされるものだ。

　１６年に疑惑が発覚した際、
ＪＯＣは第三者による調査結果を
公表したが、コンサル会社など
への聴取は行われていない。
元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏
は、「コンサル会社とどんな契約を
結んだのかなど、調査では具体的
な内部決定プロセスがほとんど
明らかになっていない。『違法性
なし』の根拠には全くならないで
しょう」と言う。
竹田会長は言い訳しても、
“クビ”は免れそうにない。

　「ＩＯＣも竹田会長を聴取するなど、
今回の一件を注視しています。
しかし、問題があったからといって
今さら東京大会を白紙にすること
はできない。問題の早期解決の
ためには、少なくとも竹田会長を
辞任させる形を取らなければ
“ケジメ”をつけることはできない
でしょう」（スポーツライター）

　リオ五輪を巡っても、
ブラジル・オリンピック委員会が
ディアク側に２億円超を送金した
疑いで、会長が１７年にブラジル
当局に逮捕された。
竹田会長のケースと酷似している。

■安倍首相も渦中のディアク氏と面会

　さらに、仏当局の捜査対象には
竹田会長のみならず、招致に
関わった政界関係者も含まれる
可能性がある。

　「招致の旗振り役だったのは森喜朗
元首相。招致委には森元首相と昵懇
の遠藤利明元五輪相も名を連ねた」
（永田町関係者）

　馳浩元文科相も、招致決定前に
自民党招致推進本部長として
「（五輪招致のため）知人・友人に働き
かけて東京招致に向けた機運を高める、
いわゆる『友達作戦』を展開」などと
語っていた。

　極め付きは、１３年９月のＩＯＣ総会で
「福島はアンダーコントロール」と語り、
招致に一役買った安倍首相だ。
１４年１月９日、官邸で渦中のディアク氏
と竹田会長に面会。
１５年６月６日にもディアク氏と会って
いるのだ。
仏当局の捜査はどこまで広がるのか。

　「招致に関わった政界関係者は相当
数に上ります。仏当局がいきなり政治
家を捜査対象にするとは思えません。
ただ、事実認定のために必要性が出て
くれば、招致委の事務局担当者などが
聴取の対象になる可能性はあるでしょう」
（元特捜検事で弁護士の若狭勝氏）

　今ごろ、招致に関与した関係者は
戦々恐々だろう。

【転載終了】

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　膨大に膨らんだ五輪費用から何％
かは政界に流れているでしょうから。

　しかも、安倍首相はスーパーマリオ
に扮してまで行ってますからね。

　スポーツレジェンドに任せればいい
ものを、バカとしか言いようがありま
せんね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自公3分の2圧勝シナリオ
　1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上
　公開日：2019/01/16

　今月２８日に召集される通常国会の
冒頭で安倍首相が衆院を解散する
のではないか――。
そんな臆測が急浮上している。
野党はバラバラで選挙の準備など
何もできていない。
一気呵成で選挙戦に突入した場合、
与党の圧勝は確実だからだ。

　このところ、安倍政権を取り巻く
状況は厳しい。
毎月勤労統計が偽装されていた
厚労省の不正問題が発覚。
雇用保険などの過少支給は、
延べ２０００万人に上るとされ、
１２年前の「消えた年金」と同様、
政権を揺るがす事態に発展しかね
ない。
辺野古基地建設の埋め立て強行
に関し、安倍首相がＮＨＫの番組で
「サンゴは移した」と大ウソを言った
ことも問題になっている。
五輪の裏金疑惑も再燃中だ。

　頼みの株価も低迷。
２月初旬には、年金積立金管理
運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の
２０１８年１０～１２月の運用状況
が発表されるが、過去最悪の
損失を計上する可能性が高い
という。
通常国会で野党から厳しく追及
されるのは必至だ。
そこで、国会を開きたくない安倍
首相が冒頭解散に打って出ると
いう見方がささやかれ始めた。

　「安倍政権では解散の大義も
関係なくなってしまった。取って
つけた理由で、自分たちに有利
な時に解散を打つやりたい放題
が常態化しているので、タイミング
という意味では、冒頭解散はあり
得る話です。例年、年明けの予算
委員会で野党から追及を受け、
閣僚の失言なども飛び出して、
年度末には内閣支持率が下がる
傾向がある。その状態で４月の
統一地方選に突入することは
避けたいでしょう。先んじて衆院
選に勝ってしまえば、地方選も
参院選もラクになる。１月解散・
２月選挙ならば、予算審議の
時間を短く圧縮して追及をかわ
せるという政権側のメリットもあり
ます」
（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）　

　安倍首相が１７年秋の臨時国会
冒頭で衆院を解散したことは記憶
に新しい。
モリカケ疑惑で追い込まれ、野党
４党が憲法５３条の規定に基づい
て要求した国会召集を４カ月も
放置して逃げ回った揚げ句の
解散だった。

　「総理は窮地に陥ると、衆院解散
という伝家の宝刀を抜いて局面を
打開してきた。そもそも、１月４日
といわれていた通常国会の召集日
がロシア訪問後の２８日になった
のも、北方領土問題で解散を打つ
選択肢を残すためです。今年後半
に向けて経済状況が悪化しそうな
ので、選挙は早ければ早いほど
いい。衆参ダブルはＮＧの公明党
も、統一地方選の前はまだ動ける。
今の野党が相手なら、衆院で３分
の２議席を維持することができる
との判断です。ただ問題は、１月
２８日の解散だと、投開票日は
２月２４日が最有力なこと。その
日は陛下のご在位３０年記念式典
が予定されている。投開票日を前後
どちらかに１週間ズラすか、式典
の日程を動かす必要があるでしょう
ね」（官邸関係者）

　ブラフのつもりだったとしても、
これだけ一気に問題が噴出してくると、
「瓢箪から駒解散」は十分あり得る。
いつ選挙になってもいいように、
野党は協力態勢の構築を急ぐべきだ。
ここまでナメられていいのか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　今でさえ海外から舐められている
安倍政権です、衆院選でも参院選
でも国民の意識レベルが試される
ことになると思います。

　期待した、「立憲民主」が野党共闘
に消極的で、枝野商店で終わりそう
です。

　小沢氏が立憲民主に見切りをつけ、
橋下氏と「維新」、「国民民主」と共闘
で選挙に臨む可能性もあるようです。

　結果次第では、他国がバカにして、
無理難題をごり押しして来るでしょう。

　ロシアがいい例ですし、米国然り、
韓国・北朝鮮然り。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■増税するくらいなら、年金が破綻した方がいい

　年金が破綻するとかしないとか、
まぁ、どう計算したって税金注ぎ
込まなきゃ維持できないんだから、
「税金注ぎ込んででも、アナタの
老後は飢えさせません」と宣言
すりゃいいんだよ。
たった、それだけの事だ。
日本では、自営業の国民年金と、
サラリーマンの厚生年金で受給額
に大きな差があって、
それでいながら一人ひとりの払う額
には大差がない。
もちろん企業が多額な負担を
しているからで、サラリーマンは
貰っている金額以上に恩恵を
受けている。
だからみんな、サラリーマンになり
たがる。
月給取りになって、言われたコト
だけをチビチビやって、老後は年金ｗ
　それじゃ、世の中、発展しないわｗ
　「欲と二人連れ」という言葉があるん
だが、組織に頼らず、
自力で運命を切り拓こうという若者
が出て来ないと、国家が老いるばかり
です。



＜Ｙａｈｏｏ！ニュース＞
　現在、公的年金（年金制度）では、
加入者のみなさんに支払いを約束
しているお金（年金受給権が発生
しているもの）が1000兆円以上あります。
けれど、将来のために積み立てて
あるお金はわずか160兆円ほど。
これから徴収していく保険料は
少子化で減っていくし、年金をもらう人
は高齢化で増えていく。
こうした状況だけを見ると、年金制度は、
計算の上では、完全に破綻状態に
あるということになります。
つまり、年金をもらう資格のある人が
いっせいに、「今すぐ、もらえるはずに
なっている年金を全額欲しい！」と
言ったら、到底払えないということに
なるからです。
しかし、「年金」がほんとうに「破綻」
するのかというと、結論から言えば、
年金は「破綻」しません。

＊全文は下記
https://headlines.yahoo.co.jp/
article?a=20190115-00010000-
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　企業としても、年金の半分を負担する
のがイヤになって、派遣だ非正規雇用
だと逃げるｗ
　払う側の立場とすれば、給料は額面
だけじゃ済まない。
福利厚生で少なくとも２割以上が上乗せ
される。
貰う側としては、そんな物は見えないし、
「手取り」でしか考えないｗ
　企業の負担する「人件費」と、労働者
の貰う「手取り」とでは、倍近い差がある。
その差額は、政府の中抜きだｗ

【転載終了】

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　前に書いたことがあるのですが、
金融機関にお勤めの若い職員が
将来は農業をやりたいと。

　理由は、年金が当てにならない
以上、自給自足できる農業で家族
の生活を維持しようと考えている
とのこと。

　少数でも、年金に見切りをつけて
いる若者がいるようですね。