ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■安倍首相が辺野古の「サンゴを移した」と大嘘！
　本当は準絶滅危惧種のヒメサンゴを移植せず
　土砂投入したのに

　安倍首相が新年早々、信じられない
ような大嘘とゴマカシをテレビでおこ
なった。
昨日（1月6日）、放送された『日曜討論』
（NHK）での、沖縄県で進められている
辺野古新基地建設の土砂投入に
かんする発言だ。

　司会者から辺野古への土砂投入の
話題を振られた安倍首相は、
「まず誤解を説かなければならない」と
言い、こうつづけた。

　「日本国民のみなさんもですね、まったく
新しく辺野古に基地をつくることを進めて
いると思っておられる方も多いと思います
が、まず市街地の真ん中にある世界でも
危険な基地と言われている普天間を返還
するためにどうしたらいいかということを
ずっと考えてきて、そのなかで普天間の
返還をおこなうためには、代替の基地で
ある辺野古に基地をつくりますよ、しかし
その代わり世界でもっとも危険と言われ
ている普天間基地は返還される、という
ことでありまして、この計画をいま進めて
います」

　まったく、とんだ大嘘を何回吐けば気が
済むのだろう。
米政府は普天間返還に対して那覇空港
の滑走路使用など8つの条件をつけて
おり、2017年6月、当時の稲田朋美防衛相
も「前提条件が整わなければ、（普天間）
返還とはならない」と国会で答弁している。
つまり、「辺野古に基地ができれば普天間
は返還する」などという約束はおこなわれ
ていないのだ。
「誤解」も何も、いま進められているのは
辺野古への新基地建設にほかならない。

　しかし、問題はこのあと。
安倍首相はこんなことを言い出したのだ。

　「で、いま、土砂が投入されている映像が
ございましたが、土砂を投入していくに
あたってですね、あそこのサンゴについて
は、移しております」

　土砂が投入された場所のサンゴは移し
ている──。安倍首相はそう語ったのだ。

　この安倍首相の発言に対して、
玉城デニー沖縄県知事はTwitterで
〈安倍総理…。それは誰からのレクチャー
でしょうか。現実はそうなっておりません。
だから私たちは問題を提起しているのです〉
と投稿したが、実際、安倍首相の発言は
とんでもない嘘だ。

　たしかに、昨年7〜8月に沖縄防衛局は
辺野古側の埋め立て海域で見つかった
絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ9群体
を採捕・移植しており、安倍首相もこの件
をもって「サンゴは移した」と大見得を
切ったのだろう。

　しかし、現実には、土砂が投入されて
いる区域で移植が必要なサンゴはこれ
以外にも見つかっているのだ。

　たとえば、土砂を投入しているK4護岸
付近では、準絶滅危惧種であるヒメサンゴ
が見つかっていた。
当初、防衛局はこのヒメサンゴを移植
しようと特別採捕許可を申請していたが、
移植先の選定が適当ではないとの理由
で不許可に。
すると、防衛局はこのヒメサンゴを移植
対象から外して護岸工事を進めた。
つまり、ヒメサンゴを移植することなく
土砂は投入されたのだ。

　だいたい、移植されたオキナワハマ
サンゴにしても、5〜10月の移植は
サンゴの産卵期や高水温期にあたり
死ぬ可能性が高いため、
防衛局もこの時期の移植を避ける姿勢
だった。
にもかかわらず、昨年8月に防衛省で
おこなわれた環境監視等委員会では
「ハマサンゴは比較的高水温に強いと
いう話があった」として方針転換。
国内で前例のない遮光ネットで直射
日光を避けるなどという策で移植に
踏み切ったのだ。
これにはサンゴの研究者である
東京経済大学の大久保奈弥准教授も
「オキナワハマサンゴが高水温に強い
と示した論文はない。絶滅危惧種で
ある以上は1群体も死亡させてはならず、
白化死亡の恐れがある高水温期に
移植を許した委員会の見識を疑う」と
指摘している
（沖縄タイムス2018年8月3日付）。

■防衛局のコンクリート投下により、
　辺野古の94群体ものサンゴが破壊！

　いや、大前提として、防衛局は埋め
立て承認願書に添付した環境保全
図書で「事業実施前に」、専門家等の
指導・助言を得て、可能な限り工事
施工区域外に移植・移築して影響の
低減を図るとしていた。
ようするに、工事着工前にサンゴ類
などを移植すると約束していたのだ。
だが、防衛局はこの約束を守らず、
「事業実施前」におこなうとしたのは
「専門家の指導・助言を得ること」だと
詭弁を弄しているのである。

　このように、安倍政権は当初の約束
を次々に破り、レッドリストに掲載され
ているサンゴの移植をおこなうことなく
土砂を投入した。
しかも、いま現在、防衛局が埋め立て
工事に伴い特別採捕許可申請を出し
ているのは、小型サンゴ類が
約830群体と約3万8760群体、
大型サンゴ類約22群体にもおよぶ。
なのに、“土砂投入された場所の
サンゴは移している”などと言い張った
のだ。

【転載終了】

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　沖縄の売りは、きれいな海とサンゴ
ではないでしょうか。

　海兵隊撤退後の観光に影響があり
そうですね。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■安倍政権、じわじわ“移民国家化”推進・・・
　外国人留学生の就職拡大、「単純労働」も可能に

　法務省によれば、2017年に日本国内で
就職した外国人留学生の数は2万2419人
に達し、過去最高を記録した。
前年と比べて2984人、12年からの5年間
では2倍以上の増加である。

　政府は早ければ来年度から留学生の
就職条件を大幅に緩和する方針を打ち
出している。
これまでは大学や専門学校で専攻した
分野に近い仕事にしか就けなかったが、
大学の卒業生には職種を限定せず就職
が認められる。
専門学校を卒業した場合も、
「クールジャパン」に関連する就職であれ
ば専攻が問われなくなる。
日本で就職する留学生は今後、
これまで以上に急増する可能性がある。

　留学生がいったん就職して就労ビザを
得れば、その更新は難しくない。
つまり、就職によって実質「移民」となる
権利も得るわけだ。
安倍政権は「移民政策は取らない」との
態度を崩していないが、留学生の就職
増加という事実だけ見ても、日本は
「移民国家」への道を確実に歩んでいる。

　「移民」にはアレルギーが強い日本人
の間でも、増加する留学生の就職に
ついて異を唱える声はほとんどない。
日本語や日本の文化に親しんだ外国人
が、企業の国際化に貢献してくれると
いうイメージでとらえられるからだ。しかし、
留学生の受け入れ現場を長く取材して
いる筆者は、現状の危うさを指摘せず
にはいられない。

■留学生に対する就職条件の緩和

　そもそも、なぜ政府は留学生の日本
での就職を増やしたいのか。
その背景には、安倍政権が留学生の
就職増加を「成長戦略」に掲げている
事情がある。

　政府がしばしば引用し、新聞でも頻繁
に報じるデータがある。
独立行政法人「日本学生支援機構」が
2015年度に行った調査で、留学生の
「64パーセント」が日本での就職を望み
ながら、実際に職を得ているのは
「35パーセント」というものだ。

　このデータをもとに、安倍政権は16年
に発表した「日本再興戦略」（成長戦略）
で留学生の就職率を「5割」に引き上げ
ることを目標に掲げた。
しかし、「5割」はかなり高いハードルだ。
現状のように留学生の就職先を限定
していてはクリアが難しい。
そこで条件を緩和しようというのである。
留学生に対する就職条件の緩和という
ニュースは、9月6日の全国紙朝刊で
一斉に報じられた。

　＜大学・大学院を卒業・修了した留学生
のうち国内で就職するのは3割にとどまり、
見直しにより、優秀な外国人材の定着
促進を図るのが狙い＞（毎日新聞）

　＜法務省は「日本の大学を卒業した
優秀な外国人材の国内定着の促進や、
海外での日本文化の発信・普及につな
がる」としている＞（産経新聞）

　こうした具合に、各紙とも政策を発表
した法務省の主張を伝えるだけで、
批判的な解説はまったく見られない。
政策に込められた真意が理解できて
いないのだ。

■経済界の強い要請

　就職緩和策が実現すれば、大卒の
場合は「年収300万円以上」と
「日本語を使う仕事」を条件にいか
なる仕事にも就ける。
これは政策の大転換を意味している。
留学生の就職先として認められていな
かった「単純労働」でも、就労ビザが
取得できるようになる。

　昨年、日本で就職した留学生の
91.4パーセントが取得したのが
「技術・人文知識・国際業務」
（技人国ビザ）という在留資格だった。
技術者を含め、ホワイトカラーに限った
資格である。
このビザでは、工場での肉体労働や
飲食チェーンの店頭での仕事といった
「単純労働」には従事できない。
そこで政府は、外国人に対して法務
大臣が独自に定める在留資格
「特定活動」の範囲を拡大する見通しだ。
そうすれば、単純労働の仕事に就くこと
も可能となる。

　人手不足が深刻化し、外国人の働き
手をもっとも欲しているのは、
ほかならぬ単純労働の現場である。
中小企業の工場、介護、建設といった
現場では、人手不足解消の手段として
「実習生」として外国人労働者が受け
入れられている。
しかし、実習生だけでは人手不足は
解消していない。
そんな職種にも、今後は留学生が就職
できるわけだ。

　留学生の就職緩和策が実現した背景
には、安価な労働力を求める産業界の
声があるのは間違いない。
今年2月に開かれた自民党
「外国人労働者等特別委員会」でも、
日本商工会議所から日本の
「大学等を卒業した外国人留学生」に
特化した在留資格を創設するよう働き
かけがあった。
そんな声に応えるかたちで、与党・自民党
が政策の実現に動いたのだろう。

　しかし、大学や専門学校を卒業した
留学生は、本当に法務省の言うような
「優秀な外国人材」なのだろうか。
また、彼らは日本が移民として迎えるべき
外国人なのか。
そしてなぜ、このタイミングで留学生の
就職条件が緩和されるのか。
（文＝出井康博／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　先日も書きましたが、財界からは
文系の学生はもういらないとの発言
があったこともあり、留学生は目的
をもって留学してくるので、日本の
学生の就職枠が狭まりそうな気も
しますね？

　企業が成績だけで採用すると上位
５０名は女子学生だといわれています。
男子学生は、学生生活を謳歌する
のもいいですが、今後は安直な生活
は遅れそうもないですね。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■未婚男女の増加、原因は男性の相対的
　「レベル低下」・・・少子化、触れられない
　本当の原因

　4月10日、厚生労働省の国立社会
保障・人口問題研究所が
「50年後の2065年に日本の人口が
8808万人まで減る」という将来推計
人口を発表した。

　前回の統計に比べて人口減少の
ペースは緩和されているが、
少子化問題が改善される気配はなく、
政府が掲げている
「2025年までに出生率1.8」の実現は
かなり困難と予想される。

　深刻化する少子化問題について、
「政府がこれまでに行ってきた対策
や解決策は、ほぼ無意味だった」と
断言する、東京大学大学院人文
社会系研究科准教授・赤川学氏に
話を聞いた。

■待機児童解消と少子化対策は
　まったくの別問題

　日本の少子化対策は、
1989年に合計特殊出生率が過去
最低の1.57を記録したことをきっかけ
に本格的に動き始めた。

　「90年代からは女性の労働力率
向上や仕事と家事の両立支援など
を掲げた『男女共同参画社会』、
2007年からは『ワーク・ライフ・バラ
ンス』と呼ばれる政策が進められま
したが、いずれも巨額の税金を費や
したにもかかわらず、肝心の出生率
はほんのわずかしか上昇しません
でした」（赤川氏）

　政府の言う通りであれば、
女性の労働力率を向上させたり仕事
と家事の両立を進めたりすることで
女性の労働環境が整備されれば、
自ずと出生率は上がっていくはず
だった。

　確かに、女性の年齢階層別の就労
率を線グラフで示すと、結婚・出産・
育児期である20代後半から30代前半
の女性の就労率が落ち込むことを表す
「M字カーブ」は、ほぼ解消されている。

　「10年に政府が掲げた『20年までに
25歳から44歳までの女性の就業率
73％』という目標は、14年に達成して
います。その一方、仕事と家事を両立
している女性が増えても、出生率は
ほとんど上がっていないことがわかって
きたのです」（同）

　安倍晋三政権は15年9月に
「一億総活躍社会」というスローガン
を打ち出し、子育て支援を中心とした
少子化対策を国民に提示した。
具体的には、保育園を増設して待機
児童を減らすなどの案が示されたが、
この子育て支援について、赤川氏は
疑問を投げかける。

　「政府は16年2月の『保育園落ちた
日本死ね！！！』騒動で野党から
追及を受けたこともあり、保育園
拡充などの子育て支援に力を入れ
ていますが、これは特に新しいこと
でもなく、日本は戦後からずっと保育
園の数に関しては取り組みを続けて
きました。もちろん、待機児童を減ら
す取り組み自体は大事なことですが、
少子化対策とは別の問題だと捉える
べきです」（同）

　こうした対策案は、
よく「子育て先進国」として例に挙げ
られるフランスやスウェーデンを参考
にしているといわれる。
しかし、赤川氏によれば、こうした
欧米型の育児支援策は
「日本ではあまり意味がない」という
のだ。

■少子化、最大の要因は男性の
　低レベル化？

　なぜ、意味がないのか。
それは、日本の少子化の最大の要因
は「結婚しない女性の割合が増えて
いる」ことにあるからだ。

　「日本の既婚女性の出生率は、ここ
30年でほぼ変化がない。つまり、日本
人の場合、『結婚しないから子どもが
生まれない』のです。欧米では、未婚
や事実婚でも子どもを産んで育てる
ことが一般的になっているので、子育
て施設の整備や社会サービスの拡充
が意味を持ってくるのです」（同）

　それでは、日本人女性はなぜ結婚
しないのだろうか。
赤川氏は「日本の女性は、自分より
も経済的・社会的に地位が上の男性
との結婚を求める傾向が強いからだ
と考えられます」と分析する。

　このような傾向は「上昇婚（ハイパ
ガミー）」と呼ばれる。
景気低迷で男性の収入が下がる一方、
政府の対策もあって女性が働きやすく
なり、経済的・社会的にも男性に近づ
いた。
その結果、結婚したくなるような
「自分よりもレベルの高い男性」が少な
くなり、未婚率が上がってしまうのだ。

　さらに、日本社会では依然として
「未婚の母」や「事実婚での出産」が
疎んじられる傾向があり、
「結婚してから子どもを生む」という
意識が強い。
このため、日本では婚姻率と出生率
が比例するという構図が崩れにくい
のである。

■そもそも、少子化の何が問題なのか？

　赤川氏は、日本政府が約四半世紀
にわたって行ってきた少子化問題
対策は、ほぼ効果がなかったと指摘
する。
そもそも、少子化対策に明快な答えは
あるのだろうか。

　「私の考えでは、『女性の社会進出』や
『一億総活躍』などの政策で日本の少子
化問題を解決することは非常に難しい
と思います。しかし、少子化の何が問題
なのでしょうか。
　少子化問題には、人口が減ると経済
成長ができず、年金制度も維持できない
という前提の意見が多いようですが、
人口が減っても経済成長する国はいくら
でもあります。無駄な少子化対策など
やめて、子どもが減っても揺るがない
ような社会体制を築いていくほうが、
よっぽど建設的だと思いますね」（同）

　無理に少子化を解決しようとするの
ではなく、多様な生き方を選択できる
ような社会を築き、文化的・経済的な
成長を目指していくことが重要なの
かもしれない。
（文＝福田晃広／清談社）

【転載終了】

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　政治家や官僚が「やってますよ」
ポーズで、保育所などの箱もの
で茶化すからでしょうね。

　小泉政権時代の「派遣法改正」
に主因があるのだと思います。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■経団連会長が“撤退”発言？
　それでも脱原発が進まない理由
　公開日：2019/01/06

　「お客さまが利益を上げられない
商売でベンダー（提供企業）が利益
を上げるのは難しい。どうするか
真剣に一般公開の討論をするべき
だと思う。全員が反対するものを
エネルギー業者やベンダーが無理
やりつくるということは、民主国家
ではない」

　経団連・中西宏明会長の年頭会見
が波紋を呼んでいる。
今後の原発政策について踏み込んだ
発言をしたからだ。
中西氏は原発メーカーである日立
製作所の会長も務めている。
それだけに、脱原発とも取れる発言
は驚きをもって受け止められた。

　もっとも、日立が英国で進めてきた
原発建設計画も暗礁に乗り上げて
いるし、三菱重工と政府がシャカリキ
になってきたトルコでの原発建設も
撤退のニュースが報じられている。
安倍政権の目玉政策だった原発
輸出は、ことごとく頓挫。
世界的に見ても、原発ビジネスは
採算が取れないのだ。

　一方、元日の読売新聞は１面で
「原発１基分の洋上風力」と、
東京電力が国内最大級の洋上
風力発電の建設を計画している
ことを報じた。
１兆円規模の事業費を投じ、
千葉県銚子沖などに１基５０００
キロワット級の風車を約２００基
設置し、約３０万世帯の年間電力
を賄う計画だという。

■政府に対する“脅し”をかける

　年明け早々、脱原発と再生可能
エネルギーへのシフトを予感させる
ニュースの連続。
今年は脱原発元年になりそうな勢い
だ。
何が何でも利権を手放さないとみら
れていた原子力ムラに何か異変が
起きているのか。

　原発政策に詳しい元経産官僚の
古賀茂明氏はこう言う。　

　「そもそも原発ビジネスは政府の
支援がなければ成り立ちません。
電力会社もメーカーも民間企業
だから利益が出ない事業は続け
られないし、原発は採算が合わ
ないと分かっているが、国策だか
ら協力してやっているという意識
がある。経団連会長の発言は
『公費投入や法制度による手厚い
支援がなければ撤退せざるを得な
い。続けて欲しければ、国民を説得
しろ』と、政府に対して脅しをかけ
ているように感じます。東電の風力
発電にしても、今後の成長が期待
される再生エネ事業を新興企業に
取られる前に主導権を確保しようと
いう意図だけで、脱原発へのシフト
を考えているわけではないでしょう。
おそらく、原子力ムラの住人たちは、
経産省の力が強い安倍政権のうち
に原発推進を不可逆的に決定づけ
ようと、政府のお尻を叩いていると
思います」

　脱原発はブラフ――。
利権のための原発推進を止められ
ない日本は、世界の潮流から取り
残されていくだけだ。

【転載終了】

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　先般、記事にしましたが、日本の
ＧＤＰ成長率が安倍政権下でストップ
してしまいました。

　企業時価総額では、日本は１９８９年
の時にはトップ１０に８社入っていました
が、２０１８年はトヨタが３４位にいるだけ
になってしまいました。

　日本の産業は明らかに衰退しています。
かといって、ＩＴ関連に活路があるのか？
といっても、世界に遅れをとっているのが
現状ではないでしょうか。

　国内に策謀をめぐらしているだけの
政権が、民間の活力を奪っているから
です。

　今後、将来的には北朝鮮の貿易が
注目されていますが、日本がどこまで
食い込めるかです？
米国が方向転換したのもこの辺が関係
しているからかもしれませんね？

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■『官邸ポリス』
　安倍政権を永続させる世界最強の機関
　2019年1月6日

　「これまでの総理のなかで一番頭の
悪い安倍さんが、何故こんなに長続き
するの？」海外在住の長い日本人は、
実に不思議そうに尋ねてくる。

　中学生以下の知的レベルしかない
低脳な首相を支える世界最強機関の
実態が、一冊の著書によって明らか
になった。
『官邸ポリス』（講談社）。
警察官僚OBが幕蓮（まく・れん）なる
ペンネームで著した。

　『官邸ポリス』は内閣府本庁舎6階に
アジトを構える。
そう。実在するのだ。
元警察庁警備局長の杉田和博
（作品中は瀬戸弘和）官房副長官を
トップに警察官僚で固める。
詩織さん事件で名を馳せた中村格
（作品中は野村覚）元警視庁刑事部長
・現警察庁組織犯罪対策部長らが
メンバーだ。

　官邸ポリスの強さの秘訣は、
卓抜した情報収集力と巧みな情報操作
にある。
尾行、盗聴、自白の強要と何でもあり
の警察組織から上がってくる情報は
いうまでもない。
驚くのは各省庁やその出先機関に
まで張り巡らしたスパイ網から、
もたらされる情報だ。

　官邸ポリスは見事なダメージコントロール
をする。
それを思い知らされる出来事があった。
森友学園事件で文書改ざんに手を染め
させられていた近畿財務局職員が自殺
した事件だ。

　父親は息子の遺書を見ていない。
警察が押収したからである。
遺書は改ざんの最高責任者だった財務省
の佐川理財局長（作品中は佐藤）の やり口
を糾弾していた。

　国会答弁でシラを切り抜いた佐川理財局長
は、安倍首相を守り抜いた格好で国税庁
長官に栄転したが、世論は許さなかった。
税金不払い運動が起きるほど怒りは沸騰
した。
政権崩壊にまでつながる恐れがあった。

　官房副長官は、遺書の写しを兵庫県警から
直接入手していた。
佐川国税庁長官を官邸の自室に呼びつけ
遺書の写しを見せたが、国税庁長官は
開き直った。
そこで官房副長官は言った。
「これを公表しようか」と。

　この後、佐川氏は国税庁長官を辞任する。
官邸への延焼が必至だった「佐川騒動」に
ピリオドが打たれたのである。

　官邸ポリスは警察庁出身者や現役警察
官僚で固めていながら治安組織ではない。
あくまでも安倍首相を守るための装置だ。
安倍批判を封じるための巧妙な言論弾圧
を仕掛ける。

　既存のマスコミは官邸のコントロール下
に置かれているが、SNSは野放し状態だ。
読者諸氏もご存じのように、安倍批判で
溢れる。

　首相への酷い書き込みで賑わうサイト
が官邸ポリスの目に留まった。
だが露骨な介入はしなかった。
そのサイトでチケットの高額転売が行われ
ていることに目を付け、社長を詐欺容疑
で書類送検したのである。
サイト運営会社は大人しくなった。
言論弾圧の形をとらない「安倍批判封じ」だ。

　警察はスキャンダルの宝庫だ。
尾行の成果である。尾行は警察OBの調査
会社に依頼したりするほど本格的だ。

　安倍首相にとって厄介な人物はスキャンダル
で潰していく。
憲法を知らない首相を法律論でグイグイ
攻める検事出身の女性議員が、
不倫を週刊誌に書き立てられて、離党に
追い込まれる騒動が2017年にあった。
衆院解散前というタイミングだった。
もちろん官邸ポリスのリークである。

　警察と霞が関を支配下に置き、
硬軟取り混ぜた手法で目的を完遂する。
トラブル処理、政敵潰し、世論操作・・・
全対応だ。
体調不良でもない限り、安倍政権は永遠
に続く。
官邸ポリスの存在はそんな恐怖を抱かせる。

【転載終了】

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　以前、「北朝鮮と何が違のか？」、
と書いたことがありましたが、
事実だったようですね。

　昔でいう、非合法な警察組織、
「秘密警察」と言われていたもの
ですね。