ＬＣ＝相棒のブログ一覧

　
冷泉彰彦『冷泉彰彦のプリンストン通信』

【転載開始】

■もはや先進国ではない。
　なぜ、日本経済はスカスカになったのか？
　2019.01.09

　一部報道などでは日本経済の好調
さが伝えられていますが、実感として
受け止められないというのが正直な
ところではないでしょうか。
なぜこのような事態に陥っているので
しょうか。
米国在住の作家・冷泉彰彦さんは
メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』
でその理由を
「日本の産業構造がおかしくなったため」
とし、この「負のトレンド」を反転させな
ければ国の繁栄と個人の成功はありえ
ないと結んでいます。

■スカスカになった日本経済、
　どうしてこうなったのか？

　経済新聞や安倍政権の周囲では、
日本経済は絶好調だとか、
多くの企業が史上空前の利益を上げ
ているという声があります。
ですが、そんな好況感は、日本全国
を見渡すと全く感じられません。

　国全体の「購買力」は弱り切った
ままです。
観光ブームということもありますが、
結局はインバウンド、つまり訪日
外国人が支えています。
例えば、星野リゾートの場合は、
価格帯によってブランドを分けて
いますが、フラッグシップブランドの
「星のや」の場合は、一泊二食で
4万とか5万という強気の価格設定
ですが、お客の多くはインバウンド
です。

　同じく北海道のリゾート産業の雄で
ある「鶴雅グループ」は、支笏湖に
「碧の座（あおのざ）」という超高級
旅館を建設中ですが、同じく価格帯
は4万から6万でこれもインバウンド
がメインでしょう。

　JR九州が「ななつ星」という予約制
の豪華寝台列車を走らせて話題に
なりましたが、もっと豪華なJR西日本
の「瑞風」などは、シンガポールから
ビジネスクラスで往復するパッケージ
ツアーなども組んでいます。

　とにかく景気がいい話は、インバウンド
向けぐらいで、国内の需要向けについ
ては、相変わらず、オールバイキング
形式で一泊二食7,800円とかが主流
です。
コンビニなどの弁当や牛丼の価格は
ワンコイン以下の安いままであり、
それはそのまま多くの人の
「昼食代の予算」を反映しています。

　花火大会やパレードなど、
「無料のイベント」が行われると、空前
の人出になるので、結局は警備費が
かさんで大会が中止になったりします
が、では有料化すればどうかというと、
いきなりパタンと客足は途絶えるわけ
です。

　購買力の衰えということでは、
例えば「若者のお金離れ」などという
言い方があって、世代間格差が原因
だという声もあります。
また「非正規差別」が原因であり、
派遣労働の規制緩和をしたのが悪い
という論調も相変わらず多いわけです。

　多くの専門職が
「それだけでは生活できなくなっている」
と言われています。
例えば、タクシーのドライバーは、
ウーバーやリフトがまだ上陸したわけ
でもないのに、需要低迷と供給過剰
のために苦しんでいます。
また、バスの運転手の給与も低くなって
います。
電車の運転手に至っては、自動運転
（実際は遠隔操作に近いので心配は
要らないのですが）を本格化させる
話も出ています。

　例えば、安倍総理は毎年春になると
財界に対して「もっと給与を上げてくれ」
という要求をしていますが、
財界サイドは総理に頼まれてもなか
なか賃上げに応じようとはしません。

　報道では「史上最高の決算」とか
「アベノミクス株高」などと言っている
のに、どうして各企業は国内での
賃上げを渋るのでしょうか？
どうして昔はちゃんと生活できていた
職が、非正規になったり、給与が
極端に安くなっているのでしょうか？

　一部にはグローバルな労働市場が
発達したからだという意見があります
が、海で囲まれた日本の場合に、
モノは出入りしますが、サービス業に
関しては、世界の安い賃金に影響
されて日本も賃金が下がるという
のは、説明として納得感はありません。

　何が問題なのでしょうか？

　各企業が20世紀や昭和の時代と
比べて、著しく強欲になっていて、
一部の管理職や重役だけが巨額の
報酬を独り占めしていて、給与を
切り下げているからなのでしょうか？

　そうではない、ということをしっかり
理解することがまず必要です。

　問題は日本の産業構造が
「おかしく」なっているということです。
もっといえば「スカスカ」になっている
のです。

　現在の日本には、昔のように
「世界の市場で大きなシェアを
持っているエレクトロニクス製品」
とか「集中豪雨的輸出だとして
怒られるぐらい世界で売れて
いる自動車」などの製造業は
ほとんど残っていません。

　では、何が残っているのかという
と具体的には日本の主要産業は3つ、

・部品産業
・日本語による非効率な事務仕事
・観光がらみのサービス産業

　があるだけです。
勿論「だけ」というのはやや言い過ぎ
で、日本国内向けの医療や福祉、
サービス業はあるし、自動車の場合
は一部は完成車も作っています。
ですが、主要な産業といえば、
この3つになっているのです。

　例えばスマホというビジネスがあり
ます。
世界の主要なシェアは、アップル、
サムソン、LGそして元ノキアの
マイクロソフト、元モトローラの
グーグルなどがあります。

　そして日本は部品産業に転落して
います。
液晶、半導体、アンテナ周りの複雑
でミクロの部品など、日本の製造業
がなくては世界のスマホは成立しま
せん。

　ですが、どんなに技術力を誇っても、
部品産業はしょせん部品産業なの
です。
最終メーカーが価格も発注量も握って
おり、部品産業はベンダーとして受け
身のビジネス、薄利かつリスクのある
ビジネスになってしまいます。

　その昔、ソニーがウォークマンで
世界の若者文化を席巻したように、
パナソニックが「性能の良すぎる」
テレビやビデオ機器で世界から
怒られたりしながら、物凄い収益を
上げていたように、最終製品を作る
ということはしていないのです。

　例外としては、B2Bつまり法人や
政府向けがありますし、パナソニック
の場合もこちらに逃げていますが、
消費者向けの最終製品ということ
では、日本のエレクトロニクスの
場合は見る影もありません。
東芝の場合は、何と言っても半導体
やハードディスクですが、それすらも
売ってしまいました。

　事務ということでは、とにかく「原本」
「ハンコ」「ファックス」「稟議書」
「ファイリング」などといった昭和の
化石のような日本語文書の管理と
いうことが、今でも官庁でも、民間でも
行われています。
そこで職を得ている人は猛烈な数に
なり、そのコストも膨大ですが、
どういうわけか日本の企業や政府は
これが止められないわけです。

　ですが、ここ数年、銀行業務が
フィンテック化して、人も紙も支店も
不要になって来ています。
同じような革命が全業種と行政に
波及しなくては、この非効率な作業
が日本経済を滅ぼすと思います。

　観光業ですが、すでにGDPへの貢献
ということでは自動車産業を超えたと
言われています。
それ自体は結構なことで、プラスアルファ
の経済として成立するのであれば、
それはそれで良いことです。
訪日外国人年間3,000万が実現し、
政府目標の4,000万が視野に入ったと
いうのも良いことです。

　ですが、問題は観光業というのは
労働集約型であるし、低付加価値かつ
固定費が高いビジネスだということです。
それが主要産業だというのは、その国
の経済としては決して立派ではありま
せん。

　つまり、産業構造として日本は先進国
から滑り落ちそうになっているのです。

　何がいけなかったのでしょう。
理由は次のようなことです。

・自動車の次として宇宙航空に本格進出
　できなかった
・コンピュータ時代に合わせてOSやアプリ
　などソフトの分野で負けた、どころか
　コンピュータ関連の人材をバカにして
　育成もしなかった
・バイオや製薬で世界のトップを走るだけ
　の人材育成や投資をしなかった
・金融のグローバル化に全く対応しなかった
・英語での事務仕事ができず、香港や
　シンガポールにアジアのビジネスセンター
　の座を完全に奪われ、そのことを恥じて
　すらいない

ということです。
つまり全体の戦略が全く違っていたという
ことです。

　勿論、企業単位では例えばトヨタやホンダ、
ソニー、コマツなど、多国籍企業として
優良な企業はたくさんあります。
ですが、その多くは、製造販売だけでなく、
研究開発や設計も海外でやっているの
です。
そうした数字は日本のGDPにはなりません。

　史上空前の利益というのも、その多くは
海外の収益であり、連結決算では円安の
おかげで膨張して見えるかもしれませんが、
カネ自体は海外で再投資されています。

　いやいや、日本企業は好業績で、
配当もしているという反論もあるかもしれ
ませんが、そもそも優良な多国籍企業の
場合は、外国の株主が多いわけで、
配当も海外でグルグル回るだけです。

　今でも、経済新聞には
「海外の企業を買収」とか
「日本製品が某国の交通システムで採用」
とか、
「某社の車がアメリカで人気ナンバーワン」
といった記事が出ると、何となく嬉しい
ニュースということになります。

　ですが、これはマジックであり、
日本国内のGDPにも税収にも、
そしてトリクルダウンという形での好影響
も「全くない」のです。

　私は、トランプ流の「経済ナショナリズム」
は大嫌いですし、経済というのは国際分業
によるグローバリズムが「最適解」になるし、
それをねじ曲げると、最終的には経済は
ダメになると思っています。

　ですからこの日本流の空洞化について、
税制や規制でなんとかしようとは思いま
せん。
ですが、これは明らかに敗北であり、
敗北ゆえに貧しくなっているというのは
厳然たる事実です。
そのことから目を背けるというのは、
やはり政治としても財界としても、
あるいは世論としても間違っていると思い
ます。

　部品製造と、日本語文書による事務文書と、
そして観光業が産業の柱などというスカスカ
な経済はもはや「先進国クオリティ」ではあり
ません。
そのこと自体が失敗であり、敗北であり、
歯を食いしばって、その負のトレンドを
反転させることにしか、国の繁栄と個人の
成功はないのではないでしょうか？

image by: Tupungato / Shutterstock.com

冷泉彰彦　この著者の記事一覧
東京都生まれ。東京大学文学部卒業、
コロンビア大学大学院卒。
1993年より米国在住。
メールマガジンJMM（村上龍編集長）に
「FROM911、USAレポート」を寄稿。
米国と日本を行き来する冷泉さん
だからこその鋭い記事が人気の
メルマガは第1～第4火曜日配信。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の経済は、一人の人間のために、
見せかけの景気を演出されています。

　新成人の６３％が日本の将来は暗い、
と思ってるように、若い世代は預貯金
をするようになっています。

　安倍バブルがハジケルことを察知し、
若い層に将来不安が芽生えているの
でしょうか？

　専門職としての、タクシーやバス、
トラックの運転手は高齢化していま
すが、それでも、タクシーやバス、
トラックの運転手に女性の進出が
多く目につくようになってきています。

　ＩＯＴやＡＩ化が進むと、益々、人間の
携わる仕事が狭まっていきますが人間
はどう生きればいいのでしょう？

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■【東京五輪招致・贈収賄疑惑】
　竹田JOC会長捜査報道、
　“黒幕”電通の重い責任

　一部フランスメディアは、2020年の
東京五輪・パラリンピックの招致を
めぐり、フランス司法当局が日本の
招致委員会委員長だった竹田恒和
・JOC（日本オリンピック委員会）会長
への捜査開始を決定したと報じた。
これを受け竹田氏は11日、以下
コメントを発表した。

　「フランス・ルモンド紙の本日の
記事に基づき私が起訴されたと
の間違った情報が発信されて
いるようですが、記事にはその
ような記載はありませんし、また
そのような事実もありません」

　「フランス当局が調査している国際
陸上競技連盟の前会長であるラミン
・ディアク氏、その息子パパマッサタ・
ディアク氏とブラックタイディングス社
代表のタン氏の一連の疑惑捜査の
件で、私は、東京2020年招致活動に
関し、その調査協力として担当判事
のヒアリングをフランス・パリにて受け
ました」

　「招致委員会は、ブラックタイディン
グス社とのコンサルタント契約に基づき
正当な対価を支払ったものであり、
贈賄にあたるような不正なことは何も
行っていないことを私は説明いたしま
した」

　竹田氏は15日に会見を開き、改めて
経緯の説明を行う予定だが、東京五輪
招致をめぐる贈収賄疑惑については、
2016年の段階でフランス当局が捜査を
進めており、当時、竹田氏も国会に
参考人として呼ばれ説明を行っている。

　問題となっているのは、招致委員会に
よるブラックタイディングス社
（BT社／シンガポール）への支払いに
ついてだ。
招致委員会は五輪招致活動の一環
として、国際陸上競技連盟（IAAF）
前会長のラミン・ディアク氏の息子、
パパマッサタ・ディアク氏と関係が
深いコンサルタント会社、BT社へ
13年の7月と10月、計約2億数千万円
を入金。
招致決定が同年9月であることなど
から、ディアク親子への贈賄が行わ
れていたのではないかという見方が
浮上していた。

　「招致委員会がBT社に入金した
カネが、BT社経由でディアク親子
に渡っていたのではないかという
ことで、贈賄の疑いが海外メディア
などで報じられてきました。フランス
当局はラミン・ディアク氏をリオ五輪
招致をめぐる収賄などの疑いで
起訴しており、当局はその捜査の
過程において、東京五輪招致を
めぐる不正疑惑についても調べて
いるようです。すでに竹田氏は昨年
12月にフランス当局から事情聴取
を受けているということですが、も
し起訴されれば、世界的な大事件
となるでしょう」（新聞記者）

■電通の責任

　BT社との契約については16年、
馳浩文部科学相（当時）は
「電通に勧められて招致委員会が
契約を判断した」と説明しており、
竹田氏も「電通に実績を確認した」
とコメントしている。

　「もし竹田氏が起訴されるような
事態になれば、さまざまな疑惑が
持たれているBT社をJOCに推薦
した電通の責任は重い。フランス
当局の捜査が進めば、なぜ電通
がBT社の存在に目をつけ、どの
ような意図でJOCに推薦したのか
という点も、当然ながら追及の
対象になってくるでしょう。

　各界からの寄せ集め組織である
招致委員会に五輪招致のノウハウ
があるはずもなく、招致活動を実質
的に取り仕切っていたのは電通です。
また、東京五輪・パラリンピック競技
大会組織委員会（組織委）にも多く
の電通社員が在籍し、その事実上
の運営主体は電通といっていい。
電通は東京五輪に関する公式な
広告宣伝活動、スポンサー獲得、
五輪本番の運営に関するあらゆる
ことについて、広告代理店としては
1社独占で介在し、数千億円単位
の利益を得るとみられます。
国内では国民の目に晒されない、
そうした“電通のための東京五輪”と
いう実態が、もし竹田氏への捜査が
行われれば、明らかになるかもしれ
ません」　

　今後の展開が、気になるところで
ある。
（文＝編集部）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　一時、東京を外し、ロンドンに変更の
話がありましたね。

　買収疑惑が上がったときだったような
気もしますが？

　もしかしたら、ロンドンが代替え開催地
になるかも？

　電通については、メディアコントロール
している主犯でもあります。
広告を人質に取っているのです。

　過去、過労死が出ても有耶無耶になって
いましたが、祭さんの件が発覚したのは、
秘匿できなくなったのでしょうね。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■武田薬品、格付け会社が一斉に
　格付け引き下げ・・・
　財務悪化で株価急落、巨額買収
　の落とし穴

　「財務リスクは承知しているが、
好機を逃すわけにはいかなかった」

　武田薬品工業のクリストフ・ウェバー
社長は、アイルランド製薬大手
シャイアーを買収する議案が、
2018年12月5日の臨時株主総会
で承認されたことを受け、メディアの
取材にこう答えている。

　買収総額は460億ポンド
（約6兆6000億円）。
日本企業による海外企業のM＆A
（合併・買収）としては過去最大で
ある。
この買収により武田薬品は世界
第8位の売上規模となり、悲願と
してきた世界のベスト10、
“メガ・ファーマ”の仲間入りを果た
した。

　しかし、その代償は大きい。
買収資金は新株発行と3兆円超の
借り入れや社債で賄う。
有利子負債が6兆円近くに膨らむ
上に、1兆円以上の「のれん」が
急増する。
買収後の経営に疑念が渦巻く。

　格付け会社は、当然のことだが、
財務リスクを懸念する。
格付投資情報センター（R＆I）は、
武田薬品の発行体格付けを
「ダブルAマイナス」から「シングルA」
に2段階引き下げた。
ムーディーズ・ジャパンは、
発行体格付けを
「A2（シングルAに相当）」から
「Baa2（トリプルBに相当）」に3段階
下げた。

　東京株式市場の評価も厳しい。
18年12月7日、武田薬品株は
一時6％安の3859円まで急落した。
4000円を割り込むのは13年1月以来
6年ぶり。
下落は続き、12月19日に年初来安値
の3498円をつけた。
12月28日の大納会の終値は3705円
（87円安）。
17年12月29日の大納会の終値6401円
と比較すると42％の下落だ。
巨額負債による財務悪化が改めて
意識された。

■シャイアーの買収案は、89.13％の
　賛成で可決

　18年12月5日、アイルランド製薬大手
シャイアーの買収の承認を得るため
の臨時株主総会をインテックス大阪
（大阪市）で開き、約850人が出席した。

　ウェバー氏は冒頭で買収の意義を
説明。
「年間4000億円以上の研究開発投資
が可能になる。世界でも競争力のある
水準だ」と述べ、新薬の開発や営業面
で規模の拡大がメリットをもたらすと
強調した。

　質疑応答に先立ち、事前に株主から
受けた質問に回答した。
有利子負債の削減計画に関連し、
買収から3年後には統合コスト圧縮
効果が年14億ドル（約1600億円）に
達することや、非中核資産の売却を
進めることを説明した。

　事前に質問状を提出した創業家筋
の武田和久氏やOBら約130人でつくる
「武田薬品の将来を考える会」
（持株比率1％）は、買収の検討が
明らかになった18年3月以降、
財務リスクを理由に一貫して買収に
反対してきた。
臨時株主総会を目前にして、
「武田薬品最後の創業家社長だった
武田國男氏も反対している」と発表。
臨時株主総会2日前には武田和久氏
が外国特派員協会で記者会見し、
買収反対を力説した。
「考える会」は反対したが、株主の
過半を占める機関投資家が賛成し、
株主の3分の2以上の同意を得た。
シャイアー買収のために発行される
普通株式の募集事項を取締役に
委任する議案は89.13％の賛成で
可決した。

　19年1月8日、武田薬品はシャイアー
を完全子会社とし、年間売上高が
3兆円超とメガ・ファーマが誕生した。

■買収後の焦点は「のれん」の
　減損テスト

　一方、巨額買収で財務の健全性
は悪化する。
本業の収益力を示す指標として
海外投資家が重視するEBITDA
（税引き前利益＋支払い利息＋
減価償却費）に対する純有利子
負債の倍率は2倍弱から5倍に
悪化する。

　シャイアーの純利益率は28.2％で、
武田薬品の9.0％を大きく上回る。
これは世界の製薬業界でも
トップクラス。
低収益にあえぐ武田薬品の収益力
の強化につながる。
シャイアーのEBITDAは約7300億円
で、武田薬品の約2倍という高収益
企業なのだ。

　投下した資金を買収先企業の
何年分の利益で回収できるかを
示す「EV／EBITDA倍率」は11倍。
製薬業界のM＆Aは13～14倍
程度といわれている。シャイアー
買収を「武田薬品がグローバル
製薬業界になるための好機だった」
と捉えたウェバー氏の決断を評価
するアナリストは少なくない。

　ウェバー氏は、2023年3月をめどに
EBITDAに対する純有利子負債の
倍率を買収前とほぼ同じ水準の
2倍程度まで圧縮する方針だ。
そのために武田薬品本体の収益力
のアップを急ぐ。
まず着手するのが、最大の収益源
になると期待する米国事業の拡充。
さらに、最大100億ドル
（約1兆1000億円）規模の非中核
事業の売却も検討している。

　話題を集めそうなのが「アリナミン」
に代表される大衆薬部門の売却
だろう。
もし、同部門が売りに出されれば、
製薬会社や投資ファンドの争奪戦
になると予想されている。

　武田薬品が採用する国際会計基準
では、のれんの定期的償却は不要
だが、減損テストを毎年実施する
必要がある。
海外企業を巨額買収した日本企業
が減損テストによって多額の損失を
出したケースは多々ある。
それが海外大型M＆Aの落とし穴だ。

　シャイアーののれん
（4兆～4兆4000億円）や無形資産
（6兆3000億～6兆7000億円）の
減損リスクは無視できない。
格付け会社が格下げし、株価が
下落した理由だ。

　ウェバー氏は株価を押し上げる
具体的な施策を打ち出せるのか。
19年は「選択と集中」の実行力が
試される年になる。
（文＝編集部）

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日系企業のＭ＆Ａはことごとく失敗
していますから、買収してもシェア８位
と下位なのが不安要素なのでしょう。

　シャイアーの目玉薬品の期限切れが
短いのも不安要素なのでしょう。

　市場でも、東芝の二の舞が心配され
ていましたが、株価下落の一因でも
あるのでしょうね。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■日本の平均年収は世界18位
　実質賃金4カ月ぶり増加の“眉唾”
　公開日：2019/01/13



　今週９日に公表された１１月の
実質賃金は前年同月比１．１％
増と４カ月ぶりに増加した。

　実質賃金は、１０年以上に
わたって不適正な手法で調査して
いた毎月勤労統計調査（厚労省）
で発表される数値だけに、
そもそもの信頼性が揺らいでいる。
とはいえ、厚労省はプラスに転じ
たことで「賃金は基調として緩やか
に増加している」と胸を張った。

　「実際は、原油価格の下落など
によって、国内の物価上昇が抑え
られたことで、実質賃金が上昇し
たのだと思います。単純に、賃金
の増加とはいえないでしょう」
（第一生命経済研究所首席
エコノミストの熊野英生氏）

　日本の給与水準は世界的に見て
かなり低く、１１月の１・１％増ぐらい
では、世界との差はまるで埋まらない。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査
によると、世界トップの平均年収
（２０１７年）を誇るのはルクセンブルク
で６万３０６２ドル（約７０７万円＝１７年
の年間平均レート１ドル＝１１２円１３銭
＜日銀調べ＞で算出）。
２位はスイスで６９８万円、
３位はアイスランドの６９３万円だ。

　以下、米国、オランダ、デンマーク、
ノルウェーと続き、日本はＯＥＣＤ
加盟国３５カ国中、１８位の４５８万円だ
（別表参照）。
トップとは２４９万円の差がある。

　「日本はＧＤＰ（国内総生産）で米国、
中国（ＯＥＣＤ未加盟）に次ぎ、世界
３位です。それなのに平均年収では
トップ２０に何とかランクインする程度
の体たらくとは情けない。賃金水準は
新興国並みです」（市場関係者）

　日本は、国債の信頼度が揺らぎ、
幾度となく債務危機が叫ばれる
スペイン（平均年収４３２万円＝２０位）
やイタリア（同４１１万円＝２１位）と
順位争いを繰り広げているのだ。

　「日本は外食や理髪店・美容院と
いったサービス業の生産性が低過
ぎます。高齢化社会の進行も、年収
が上がらない要因のひとつです」
（熊野英生氏）

　“官製春闘”の是非はともかく、
サラリーマン給与はもう少し上がって
いいんじゃないか。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　前記事の関連情報として載せました。

　直近では、国家公務員給与を３年連続
で上げています。

　民間の賃金が下がっているのに・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■厚労省「毎月勤労統計」デタラメ調査は
　安倍首相への忖度か
　公開日：2019/01/13

　厚労省が１５年前から
「毎月勤労統計」のデタラメ調査を
行っていた問題。
賃金などが低めに出たため、
約２０００万人に雇用保険など総額
５３０億円も少なく支給されていた。
加えて、意図的なデータ改ざんの
疑惑が浮上。
厚労省は昨年、調査結果を統計
処理し、賃金額を引き上げている
のだ。
ちょうど安倍首相が３％賃上げの
「官製春闘」に血眼になっている
タイミングだ。

　「毎月勤労統計」は５００人以上の
規模の事業所は全数調査を行う
ことになっているが、２００４年から
東京都だけ全数ではなく、
３分の１程度の抽出調査を行って
いた。
１８年は全１４６４事業所のうち、
４９１事業所だけの調査だった。

　１１日の国民民主党のヒアリング
で厚労省の屋敷次郎参事官は
「東京で５００人以上の会社は賃金
が高い。そこの３分の２が抜ける
と全体の賃金は押し下げられる
のです」と説明した。

　金額ベースで平均０．６％引き下げ
られたというから大きなインパクトだ。

■２０１８年の不自然な“上方修正”

　ところが昨年、厚労省は抽出した
調査結果を全数検査に近づける
統計処理をしている。
計算上、東京の３分の２も反映する
ので当然、賃金額はアップする。

　「昨年１月以降、０．６～０．７％
程度、勤労統計の賃金が上がり
ました。１月は定期昇給もなく、
上がる時期ではなく、私を含め
不自然さを指摘してきましたが、
今回カラクリが分かった格好です。
統計処理をするなら、過去の分も
行うか、『今回分は統計処理をした
』と断らなければ、純粋に賃金が
上がったように見えてしまいます。
実際、内閣府は１８年の賃金上昇
をアベノミクスの成果として喧伝
していました」
（経済評論家の斎藤満氏）

　安倍首相は１４年の春闘から
企業に賃上げを求めてきたが、
思ったように上がらない。
シビレを切らした安倍首相は、
１８年春闘に向けて、初めて
「３％」という具体的な数値目標
まで口にした。

　「官邸が明確に指示をしたのか、
厚労省が“忖度”したのかは分か
りません。ただ、首相が数値目標
まで掲げる中、厚労省に相当な
プレッシャーがかかっていたこと
は間違いありません。その流れで、
１８年から勤労統計が統計処理
され賃金上昇のデータが公表され
ていったのです。１５年前からの
厚労省のデタラメ調査だけでなく、
官邸も含めた意図的な統計処理
も問題にされなければなりません」
（斎藤満氏）

　閉会中審査に自民も前向きだ
という。
ヒアリングで原口一博衆院議員は
「安倍首相がいつ知ったのかも
重要だ」と語った。

　安倍官邸は厚労省だけのせい
にする気だろうが、野党は官邸
ぐるみのインチキとして追及
すべきだ。

【転載終了】

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　何から何まで信用できないですよね。