ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■辺野古「県民投票」不参加表明
　沖縄県“アベ友”5市長の評判
　公開日：2019/01/19

　沖縄県うるま市の島袋俊夫市長
が１８日、辺野古新基地建設の
是非を問う県民投票への不参加
を正式表明した。
これで県内５市の不参加が決まり、
県民の約３割が投票できない異常
事態になっている。

　しかし、実は不参加表明した５市
に住む市民の大半が“投票参加”
を求めている。
市民団体
「新基地建設反対県民投票連絡会」
が昨年末に実施した調査によると、
うるま市では市民の６９％が投票
実施に「賛成」している。
沖縄市と宜野湾市では賛成が７割超
で、いずれの市も「反対」を大きく
上回っている。

　不参加表明した５人の市長は揃って
「市議会で関連予算が否決された」と
反対理由を話しているが、
本当に市民の声を聞く気があるのか
疑問だ。
５市長はハナから「反対ありき」だった
ように見える。沖縄県政関係者はこう
言う。

　「５人とも安倍政権に近く、地元振興
策などについて官邸で菅長官と面会
することもしばしば。揃って、沖縄の
保守系市長からなる『チーム沖縄』の
メンバーです。政権の意向に沿い
『県民投票などやらせない』と考えて
いても不思議ではありません」

■演説内容“コピペ”、台風発生中に
　宴会・・・

　「アベ友」市長の中には“ポンコツ”も
まぎれている。

　中山義隆石垣市長は２０１０年、
市議会の施政方針演説で語った内容
が、神奈川・小田原市長の過去の
演説内容とほぼ一緒だったことが問題
視された。
“コピペ”批判はやまず、調査権限の
強い百条委員会で追及される事態に
まで発展した。

　下地敏彦宮古島市長は１４年、
台風発生で特別警報が発令されたのに、
市長室で職員と共に宴会。
その上、帰りがけにスナックで泡盛を
ひっかけたことが発覚し、市長給与の
５０％カット（３カ月）に追い込まれたの
だから情けない。

　これでは、投票権を奪われる市民も
納得いかないだろう。

　弁護士の小口幸人氏は言う。

　「住んでいる場所や性別などによって
投票の権利を奪う行為は、『法の下の
平等』を保障する憲法１４条違反と言え
ます。これは民主主義の冒涜であり、
決して許されることではありません」

　“アベ友”市長の視線は「市民」では
なく「官邸」に向いているようだ。



【転載終了】

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　次の市長選挙で市民が落とせるか
どうか興味がありますね。

Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ

【転載開始】

■トランプ米大統領、貿易戦争に敗色濃厚－
　関税の逆効果示すデータ続く
　2018年12月7日

　米商務省が６日発表した貿易
収支統計によると、10月の財と
サービスを合わせた貿易赤字は
10年ぶりの高水準で、１－10月
の累計は前年同期比で11％余り
拡大した。
10月は対中国で過去最大の
赤字を記録。
この勢いが続けば、米国の
通年の貿易赤字は史上初めて
6000億ドル（約67兆7000億円）
に達する。
トランプ氏が大統領に就任した
2017年１月から、1000億ドル
以上増加することになる。

　トランプ氏の貿易赤字削減
計画には、経済の法則が立ち
はだかる。
例えば、トランプ氏は新たな
関税を相次ぎ打ち出したが、
それが中国製輸入品の駆け
込み需要を生んだ。
中国の報復の対象となった
大豆など米国からの輸出品
にも駆け込みは起こった。
しかし、長期的なデータは
トランプ氏の基準の下で中国
の勝利と解釈できるような
傾向を示し始めている。


　米商務省の統計によると、
１－10月の米国の対中輸出額
は1025億ドルで、前年同期に
比べ約10億ドル減少した。
これに対し、中国からの輸入額
は約350億ドル増の4470億ドル
だった。

　オックスフォード・エコノミクス
のエコノミストらは６日付の
リポートで、米中首脳会談で
中国側が米国からの輸入を増や
すことに合意した後も、全般的
なトレンドが大きく変わるとは
考えにくいとの見方を示し、
世界的な景気減速もあり米国の
「輸出の伸びは弱まり続けると
見込んでいる」と記述した。

　中国に対して米国が課した関税
は、中国の報復措置ほど効果的
ではないことを示唆する分析も
ある。
トランプ氏の関税に反対する実業
界と農業界のロビーグループの
連合「タリフ・ハート・ザ・ハートランド」
の分析によると、米国の関税対象
とされた品目の輸入は９月まで
増加を続けた。
これに対し、中国や欧州連合（ＥＵ）、
その他の貿易相手国による報復
関税の対象となった品目の米国
輸出は同期間で26％余り減少した。

【転載終了】

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例えば、SNSの競争になると、アメリカ
で開発されたアプリと、ほぼ同じ機能
を持つ自前のSNSを開発し、それが
アメリカも含む外国でも使われるよう
になっているようです。

　たとえば、TiKToKなどは日本では
まだあまり普及してないませんが、
中国のこの手のアプリとしては大成功
で、中国国内では４億人、アメリカを
含む海外では２億人のユーザーを持ち、
TikTokはアメリカのiPhoneによる
ソーシャルメディアプラットフォームの
月間ダウンロードの約30%を占め、
FacebookのInstagramとGoogleの
YouTubeを上回ったそうです。
（ネットゲリラ氏の情報より）

　米中は当事者ですが、日本だけが
飛び火で被害を受けたような感じで
すね。

週刊ダイヤモンド

【転載開始】

■日本電産ショックは「序章」に過ぎない、
　米中摩擦でリーマン級危機も

　中国企業のとある工場。
ここに今、日本電産が出荷した
モーターの在庫が山積みに
なっている。
顧客の完成品メーカーが生産を
停止し、注文はピタリと止まった
まま。
米中貿易摩擦に端を発し中国
国内で需要が急減しているのだ。

　1月17日、日本電産は2019年
3月期の業績予想の下方修正
を発表した。

　「これまでの長い経営経験でも
見たことがないほどの落ち込みだ」

　同日の記者会見で、日本電産の
永守重信会長兼最高経営責任者
（ＣＥＯ）は売り上げが急減している
ことを明かした。

　中国の自動車向けモーター関連
の生産は11月と12月に前年同月比
30％も下落。
中国の白物家電向けのモーターも
同30～40％落ち込んだ。
とくに家電用モーターは在庫が
溜まったままで、新しい受注に繋がら
ない状態が続いている。

　この結果、18年11月と12月の2ヵ月
に渡って売上高が急減した。
1973年に日本電産を創業した永守
会長にとっても
「月単位でこれだけガタンガタンと
落ちたのは初めて」と言う。

　未曽有の体験を踏まえ、2019年の
業績予想は、より落ち込みの大き
かった12月の売上高の水準をベース
に最悪の状況を想定して1～3月の
業績予想を組み立て直した。
これにより、今期の純利益は6年ぶり
の減益になる見通しだ。

　まさに産業界にとって、
「日本電産ショック」とも呼ぶべき事態
だろう。

■日本企業の下期業績に暗雲が立ち込める

　ことは日本電産に限った話に終わ
らない。
中国企業において、完成品の生産停止
や生産量の絞り込みで、部品の発注を
絞る動きが表面化する恐れが出ている。
中国に部品を供給する日本メーカーに
広く影響することは避けられず、
国内企業の下期業績に暗雲が立ち
込める。

　中国政府が発表した7～9月期の
国内総生産（GDP）は前年比6．6％の
増加で、実質成長率は2期連続の減速
となった。
一部の部品メーカーからは
「こうした政府発表の数字以上に、製造
現場において中国企業からの受注動向
はずっと落ち込みが激しい」との声も
漏れる。

　この局面で永守会長の脳裏には、
2008年秋のリーマンショックが思い
浮かんでいたという。
「当時は売上高が半分になったが、
（11 ～12月の）売り上げは3割落ち
たので、さらに落ち込むとすれば、
リーマンの時と同じだと見る必要が
ある」。

　リーマンショックで多くの企業が
資金繰りに窮した時のように、
今の段階でも、米中貿易摩擦の影響で、
中国の一部で資金繰りに苦しむ企業も
出てきたようだ。

　日本電産は現状、新分野に対する
増強投資は計画通りに進める予定だ。
しかし、本当に「リーマン級の危機」に
直面するなら計画を見直さざるを
得ない。
永守会長に「尋常ではない」と言わ
しめた「日本電産ショック」は、
長引く米中貿易戦争がもたらす
危機の序章に過ぎない。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二）

【転載終了】

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　昨年同時期のデータと比べると、
大きな落ち込みと言えるでしょう。



　リーマンショック時のような派遣
切りが起こる可能性もありますね。

　このようなときに、移民政策を
取っていると暴動も起こりかね
ませんね。