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日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■自民に焦りが
　国民民主&小沢一郎氏の合流で強まる“解散風”
　公開日：2019/01/25

　国民民主党と自由党の合流に
向けた動きが、永田町をザワ
つかせている。
国民民主の玉木雄一郎代表は
２３日、総務会で合流構想に
ついて、正式に交渉入りを提案。
同党内では合流に対する慎重論
がくすぶっているものの、
具体的な対応は玉木に一任された。
巨額の“闘争資金”を得た自由の
小沢一郎代表が再び「剛腕」を
発揮する――。
自民党は、現実味を帯びてきた
野党大再編の動きに慌てている。

　自民がビビッている理由は
国民民主と自由の合流によって、
小沢氏が国民民主のカネや組織
を手中に収めるからだ。
合流が実現すれば、小沢氏が
幹事長に就任するとの見方が
根強いことも自民の警戒感を強め
ている。

　「カネを持った小沢氏は手ごわい。
国民民主の資金を手にすれば、
選挙に向けて何を仕掛けてくるか
分からない。統一地方選と参院選
が控えている今、野党再編が進む
のは痛い」（自民党関係者）

　実際、国民民主の資金は潤沢だ。
金庫には、旧民進党時代から蓄えた
カネが少なくとも５０億～１００億円
は眠っているといわれる。

　加えて、国民民主に今年支払わ
れる予定の政党交付金は報道各社
の試算によると、５４億６００万円
にも上る。
自由が受け取る２億７５００万円の
約２０倍だ。両党の間には憲法改正
や原発政策を巡って深い溝がある
ものの、国民民主の眠れる資金は
小沢氏にとっても魅力的だろう。

■自民に残された可能性は衆参W選挙

　両党の合流によって、小沢氏が
手にするのは、闘争資金だけじゃない。
国民民主が抱える約７万５０００人に
上る党員・サポーターや約７５０人の
地方議員（いずれも昨年９月時点）と
いった地方組織もセットで付いてくる。

　両党議員が全員合流すれば、
国民民主は参院で野党第１会派に
躍り出る。
野党間での発言力が高まれば、
折り合いの悪い立憲民主党にも
野党再編を呼びかけやすくなるのだ。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は
こう言う。

　「自民が国民民主と自由の合流
を嫌がる理由は、他にもあります。
自民と国民民主は、憲法改正に
前向きであるという点で一致して
いるので、安倍首相周辺には、
憲法改正発議に必要な両院の
総議員の３分の２以上の賛成に
国民民主が入ってくれるのではと
いう期待感すらある。ところが、
小沢氏が合流したら、自民は絶対
に国民民主を取り込めなくなります。
つまり、憲法改正の協力を得られ
なくなると同時に、野党を切り崩せ
なくなるのです」

　玉木は、２３日の総務会終了後、
「自由党と交渉に入りたい。できる
だけ早く小沢氏に会って具体的な
中身を詰めたい」と語り、前のめり
の姿勢を見せた。

　きょう開催予定の両院議員総会
で了承を目指し、２８日召集の通常
国会までに構想をまとめる方針で
ある。

　「先日行われた日ロ首脳会談の
結果次第で、冒頭解散もあり得た
でしょうが、日ロ首脳会談では何の
成果も上げられなかった。国民の
信を問うものがないので、冒頭解散
の可能性は低いのではないか。ただ、
国民民主と自由の合流によって野党
再編に弾みがつくと、自民は参院選
に危機感を抱くでしょう。となると、
残された可能性は、衆参ダブル選挙
です」（鈴木哲夫氏）

　政権運営がピンチになるたび、
解散総選挙を打ってきた安倍首相
のことだ。
急に解散しても不思議じゃない。

　両党の合流に対し、
「官邸が焦って国会冒頭に解散する
可能性もある」（自民党議員）という
から驚きだ。

【転載終了】

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　立憲民主は、政権を取るという気概が
感じられませんよね。

　枝野代表の姿勢にガッカリした国民
は決して少なくないような気もしますが。

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■iPhone販売不振と中国経済減速が
　日本企業を直撃…
　アップル＆中国依存脱却が急務

　2018年の年末にかけて、
わが国の企業業績の悪化を懸念
する市場参加者が増えた。
その背景には、米中の貿易戦争
の激化懸念やスマートフォン（スマホ）
需要の減退などを受けて、世界の
IT先端企業の業績悪化懸念が
高まってきたことがある。

　その変化を、いち早く反映して
きた銘柄の一つにロームがある。
16年半ばから17年年末まで、
同社の株価は4000円程度から
1万3000円程度の水準まで大幅
に上昇した。
一転して、18年を通して同社の
株価は下落し、年末は7000円台
をつけた。
18年のロームの株価騰落率は
マイナス43％を超えた。

　アップルのiPhoneなどスマホの
販売不振、米中貿易戦争への
懸念に押された中国企業の設備
投資抑制などは、ロームの業績
悪化懸念を高めるだろう。
そのなかで、ロームがどのように
して当面の収益を確保しつつ、
より長い目で成長に向けた取り
組みを強化していくかが問われ
ている。
リーマンショック後、ロームはいち
早くスマホの需要に着目して
必要な取り組みを進めてきたと
考えられる。
経済環境の変化を受けて業績の
下押し圧力が高まりやすくなって
いるなか、同社がどのように変化
に対応し、収益力を高めることが
できるかに注目が集まる。

■車載需要などを重視するローム

　ロームはLSI（Large-scale
Integrated Circuit、大規模集積
回路）や半導体素子事業を中核
とするわが国の電機メーカーで
ある。
現在、ロームは民生向けの事業
よりも、産業用事業の競争力向上
を重視している。
それが同社の成長戦略だ。
同社は、今後の普及が期待され
ている電気自動車や自動運転
技術の実用化、工場の自動化
などに必要な半導体の供給能力
を強化し、業績を拡大しようと
している。
そのために、同社はパワー半導
体（SiC＜シリコンカーバイド＞
半導体）事業の強化などに取り
組み、国内外での買収を実行
してきた。

　ロームの成長戦略は、わが国
の経済と、それを取り巻く外部
環境の変化への適応を重視して
いる。
日本では少子化と高齢化、人口
の減少が3つセットで同時に進ん
でいる。
そのなかで、需要の拡大を期待
することは難しい。
どうしても、海外の需要を獲得
する必要性が増す。

　国内電機業界全体でも、ローム
と同様の発想を重視する企業が
増えてきた。
その結果、日本企業が自力で人気
のあるヒット商品（最終商品）を
生み出すことは減少してきたよう
に思う。

　ローム以外にも、ソニー、安川電機、
日東電工、村田製作所など多くの
企業が海外のスマホメーカーなど
をはじめとするIT先端企業からの
需要を取り込んで収益を獲得して
きた。
加えて、中国などでのIoT（モノの
インターネット）への投資増加を
受けて、制御機器などの需要を
取り込んで成長を遂げた国内
企業も多い。

　このなかでロームは、顧客企業
のニーズに対応したカスタムLSI
を得意としてきた。
それは、同社の株価や業績動向
が、エレクトロニクス企業の需要
・業績動向をより敏感に反映しや
すいことを意味する。
18年年初来の同社の株価下落
には、目先の業績だけでなく戦略
への不安心理の高まりが影響
している可能性がある。

■スマートフォン需要の低迷

　ロームにとって経営戦略上、
スマホ関連需要の取り込みには、
成長に向けた経営資源を確保
する意味合いがあったといえる。
それを実現した上で、同社は
車載関連など新しい分野へ
経営資源を再配分することが
できてきたと考えられる。

　リーマンショック後、ロームは
アップルなどの需要を取り込む
ことを重視した。
そのために09年、ロームは米国
の半導体企業であるKionix
（カイオニクス）を買収した。
買収の目的は、カイオニクスの
MEMS加速度センサ（人の動き
や振動などを検知するデバイス）
技術の獲得にあった。

　こうした取り組みの結果、
同社の収益に占める海外
民生関連事業の売上高は
増加基調となった。
04年度、同社の売上の28％が
海外民生関連からもたらされ
ていた。
リーマンショック後の落ち込み
を挟んで、海外民生関連が
売上高に占める割合は増加
傾向となった。
その後、産業用機械や車載
関連の収益が増加してきた。
それがロームの戦略を支え
ている。

　スマホには、IoTのインター
フェイスとしての役割がある。
スマホの登場があったからこそ、
工場の自動化、コネクテッドカー
などの開発が進んだ。
そう考えると、ロームの市場別
に見た売上高の構成比推移は、
スマートフォンからIoTへ、という
流れと一致している。

　ただ、17年度ごろから、海外民生
関連の売上が伸び悩んでいる。
19年3月期、ロームは海外民生
関連の売上が全体の24％程度に
落ち込むと予想している。
17年、世界のスマートフォン出荷
台数は初めて減少に転じた。
これは、世界全体でスマホの普及
が一巡しつつあることの表れに
ほかならない。
スマホ需要が伸び悩むなかで
ロームがどのように収益を獲得し、
成長につなげていくか、先行き
不透明感が高まっている。

■中国経済の減速

　ロームの業績を考える上で、
中国経済の動向も軽視できない。
同社の地域別売上高を見ると、
全体の57％の売上高がアジア
からもたらされている。
詳細は公表されていないが、
このうちのかなりの部分が中国
で獲得されているはずだ。

　米中貿易戦争への懸念などを
受けて中国経済の減速懸念は
高まっている。
わが国の中国向け工作機械受注
の減少は、中国における設備投資
の増加ペースが鈍化していること
にほかならない。
ロームが産業用機械などに搭載
される半導体需要を取り込むこと
は難しくなっていると考えられる。

　それに加え、中国経済の動向は
ドイツをはじめとする欧州経済の
減速にもつながる。
すでにユーロ圏の景況感は悪化
している。中国経済の減速に伴い、
独自動車メーカーの業績悪化など
が顕在化すると、ロームの車載
関連事業の収益に下押し圧力が
かかることは避けられないかも
しれない。

　このように考えると、ロームは
新しい収益源を獲得しなければ
ならない局面を迎えつつある。
米国の株式市場では、アップル
の株価下落とは対照的に、
アマゾンの株価が底堅さを維持
している。
この背景には、家庭用IoTデバイス
ともいえるスマートスピーカーへ
の期待などがあるといえるだろう。
ロームは車載用を目的に音声
関連の半導体を生産している。
加えて、スマートスピーカーなどに
用いられる電源ICの供給も行って
いる。
こうした分野への取り組みは、
スマホ需要などの落ち込みを
カバーする上で一定の役割を
果たすだろう。

　その上で、ロームには今後の
産業動向を見極めつつ、
新しい需要の取り込みに向けて
戦略を強化する必要がある。
これまでに蓄積してきた経営資源
を生かしつつ、ダイナミックに同社
が戦略を策定・実行して環境の
変化に対応していくことを期待
したい。
（文＝真壁昭夫／法政大学大学院教授）

【転載終了】

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　日本は、世界の部品工場化している
ので、どの産業にも言えそうなことですね。

　自動車産業も部品工場化が懸念されて
いますので、ちょっと心配ですね。