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マネーポストWEB 1/25(金)

【転載開始】

■GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失
　年金受給に影響も

　あの手この手で減らされた
年金をどうすれば取り戻せるか――。
国民は知恵をしぼらなくてはなら
ないわけだが、政府はその“原資”
を都合のいい「打ち出の小槌」に
した挙げ句、その失敗のツケを
国民に回そうとしている構図がある。

　2018年末、日経平均株価は
1年3か月ぶりに2万円を割り込ん
だが、この急落により年金資産
に甚大な影響が生じている
可能性が高い。
ファンドマネージャーとして20年
以上の実務経験を持つ資産運用
評論家で、年金積立金管理運用
独立行政法人（GPIF）の運用に
詳しい近藤駿介氏が指摘する。

　「公的年金を運用するGPIFの
2018年10～12月期の収益が、
評価損、実損を合わせて14兆円
を超える損失となる可能性が高い
（2月1日に公表予定）。9月末時点
で年金資産（約165兆円）の半分強
を占めていた国内株式と海外株式
の市況が大幅に悪化した。収益率
はどちらもマイナス10％を大きく
下回ることから、導き出された損失
額です。この損失は将来の年金
受給額に影響を及ぼす」

　すでに複数のメディアが同様の
数字の見通しを報じている。
GPIFはかつては資産の7割近くを
安定的とされる国内債券で運用
してきた。
安倍政権は、アベノミクスの
「3本の矢」である成長戦略の一環
として、そのポートフォリオを大きく
変更した。

　2014年度に国内外の株式の
運用比率を24％から50％に引き
上げたのだ。
GPIFは国内株式を10兆円規模
で買い増すことになり、株価を
押し上げる影響力の大きさから
「クジラ」と称された。

■「運用で損したら年金を減らす」

　一方で、年金資産が株式市場
の変動の影響を受けやすい
資産構成となり、その結果、株価
が急落した2015年7～9月期には
7.9兆円の損失を記録している。
今回の損失額はその2倍近くに
上るとみられているのだ。

　かつてGPIFの運用失敗を国会
で追及された安倍晋三・首相は
「想定の利益が出ないなら当然
支払いに影響する。給付に耐え
る状況にない場合は、給付で
調整するしかない」
（2016年2月15日、衆院予算委）
と発言しており、運用次第で将来
的に年金カットがあり得ると認識
しながら、高いリスクを取っている
のだ。

　GPIFが預かるのは国民の年金
保険料である。
それを使って大量の株を買い、
うまくいっている時は
「アベノミクスで株価が上がった」
という宣伝材料にし、うまくいか
なくなると、国民が受給減を押し
付けられる。
これから、さらなる問題が待ち
受けている。

　「2035年からはGPIFの『資産取り
崩し』が始まる予定です。年金支給
のために、GPIFが継続的に株を
売っていく状況になる。それによって
株価が下がり、GPIFの持っている
資産も目減りするという悪循環に
陥るリスクがあるのです。もちろん、
受給減に直結する問題です」
（前出・近藤氏）

　第一次安倍政権時代に噴出した
「消えた年金」問題は根本的解決
には至っていない。
そうしたなかで、さらなる「消える年金」
が生まれようとしている。

　安倍首相は2014年10月30日の
予算委員会で、
「安倍政権ができてから約1年9か月の
（年金資産）運用収益は約プラス25.2
兆円でありまして、これは大きく改善
しているわけであります。（中略）年金
財政の安定化に大いに私は貢献を
していると思います」と胸を張って答弁
していたが、「3か月で14兆円の損失」
が公になった時、なんとコメントする
つもりなのだろう。

【転載終了】

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　損益のボーダーラインは１８０００円
だそうです。
　必死に買い支えるためにドツボに
嵌まってしまったということでしょうね。

　ＧＰＩＦだけではなく、日銀も保有株を
放出しなければなりませんが、売り気配
を見せただけで市場は売り一色になり、
大暴落は必至ですね。

　今更ながら、「アベノミクス」のために、
バカなことをやったものだと思います。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■今や日本は“粉飾大国”
民間企業もデタラメ会計処理が急増
　公開日：2019/01/27

　厚労省「毎月勤労統計」の不正
調査やアベノミクスの賃金偽装が
発覚し、統計への信頼が揺らい
でいる。
そんな中、２４日、東京商工リサーチ
が衝撃的な調査結果を発表をした。
コンプライアンスやガバナンスが
叫ばれるご時世、上場企業の
「不適切会計の開示」が急増して
いるのだ。
数字のチョロマカシは国だけでなく、
民間企業にも蔓延している。

■９年間で２倍超

　東京商工リサーチは、２００８年
から不適切会計の開示企業を
調査している。
０８年は２５社だったが、１６年は
過去最多の５７社と９年間で２・２倍
に増え、昨年は２番目に多い５４社
と高水準だった。

　「１５年の東芝の不適切会計問題
以降、開示資料の信頼性確保や
企業のガバナンス強化を求める声
は強まっています。一方で、海外
展開など営業ネットワークが拡大
する中、グループ会社へのガバ
ナンスが行き届かないのが実情
です。難しい会計処理に対応できる
人手が確保できないのも要因です」
（東京商工リサーチ情報本部・
松岡政敏課長）

　昨年、不適切会計を公表した東証
１部上場企業は２６社（別表）。
単なる「誤り」もあるが、「着服」や
「粉飾」など不正が横行している。
しかも、一部のワルの仕業ではなく、
組織的な不正が長年続くことも珍しく
ない。

　昨年７月に発覚したヤマトＨＤ子会社
の法人向け引っ越し代金の過大請求
は、昨年までの過去５年間で約３１億円、
１２３支店にも上った。
中には、支店長の関与もあったという。

　業務用冷蔵庫大手のホシザキは、
昨年１０月に架空の工事発注が発覚。
１７年１月～１８年９月にかけて、
過酷なノルマを達成するために、
１６８人いる営業担当者らの４割に
当たる７０人もが不正に手を染めて
いた。

　ヤマトもホシザキもマトモな誰かが
止めなかったのか――。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

　「粉飾も、『バレなければいい』との意識
を、普通の人が持っているということです。
財務省、厚労省の文書やデータの改ざん
など国が率先して粉飾し、まったく責任を
取らないわけです。知らないうちに、国民
は不正を受け入れるようになってしまって
いる。“お上”がやっているじゃないかと
いう意識です。平気でウソをつく国で、会社
や国民だけが“公明正大”なんてことには
なりません」

　１９９１年に崩壊したソ連は長年、政府
が経済成長率や国民所得の統計を
改ざんし、「経済はうまくいっている」と
喧伝したが、企業や組織の報告でも
デタラメやウソが蔓延していたという。
毎勤の不正調査をこのままアヤフヤで
終わらせたら、日本も粉飾大国まっしぐら。
待っているのは崩壊だ。



【転載終了】

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　安倍政権になって、不正が平然と
実行されるようになったのか、元々、
官庁には不正があり、隠蔽されて
きていたのか？

　いずれにしろ、日本というブランドの
質が落ちてきていることは間違いない
のでしょうね。