ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■１２０制限だと１７０まで出せるな

　新東名が120km制限になるそうで、
これで現実に近づくｗ
　毎週この道を通って遠州方面に
行くんだが、まず、渋滞とかない
ところで、快適そのものです。
また、この区間は東京や名古屋と
いった大都市から離れているのも
いいね。
２時間もかけて行かなきゃならない
んじゃ、走り屋の遊び場にはならない。


＜静岡新聞ＳＢＳ＞
　静岡県警は２８日、新東名高速道新
静岡―森掛川インターチェンジ間の
最高速度を３月１日から時速１２０キロ
に引き上げる試行を実施すると発表した。


　今までも110kmという半端ながらも
日本一の道路だったんだが、なんか、
中途半端な数字がこれで解消されて、
まずは目出度いｗ

【転載終了】

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　現実に則した条件をつくる試行だと
思います。

　一般道も４０Ｋｍ制限は現実的では
ありあせんよね。

　警察もパトカーがいると渋滞になる
ことを認識すべきですね。

　６０Ｋｍ制限も検討されていたように
思いますが、立ち消えになったので
しょうかね？

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。
信頼毀損で海外投資家は日本から
完全撤退へ

政府の認識は甘すぎる。
データ改ざんで日本株の信用はガタ落ちに

■信用できない政府統計

　厚生労働省の「毎月勤労統計の不正」
を受けて、政府が56ある国の基幹統計を
点検したところ、全体の4割にあたる22の
統計に31件の不適切な問題があったこと
が見つかりました。
その事実に金融市場は大きくざわつき
始めています。

　しかも、統計法違反に該当する事案が
なんと21統計も発生していることが発覚。

　不正を働いた当人である各省庁が自ら
調査してみただけで短期間にこれだけ
見つかっているわけですから、問題が
ある統計は本当に21件だけなのかと
いうことも疑いなくなる状況です。

■欧州債務危機もギリシャの虚偽経済
　統計報告がきっかけ

　どうも安倍政権も総務省も今回の問題
発生は、取るに足らない些末な事象で
あるとタカを括っているように見えます。

　しかし、2009年ギリシャの財政赤字が
当初経済統計で報告されていたもの
よりも莫大に大きいことが露見し、
つまり虚偽の国家経済統計がきっかけ
になって、とうとう欧州債務危機にまで
発展することとなったのは記憶に新しい
ところ。

■海外投資家は日本株をさらに売る

　政権が楽観視しても、金融市場で投資
を行う人間は、信頼できないような国家
統計を平気で発表する国に投資を行う
わけがありません。

　昨年、普通にしていても6兆円弱の海外
投資家の売り越しとなった日経平均は、
今年さらに売り込まれて散々な状況に
陥る可能性すらでてきたことが非常に
危惧されます。

■日銀の下駄履き分5,000円などあっと
　いう間に剥落可能

　JGB（日本国債）については既発行の
半分近くを日銀が保有しているわけです
から、本邦の債券市場は無風と思われ
ます。

　問題は株式市場で、とくに日経平均は
そうでなくても買い支えているのが日銀
であることは市場に知れ渡っています
から、海外勢が今回のような国家データ
改ざんを嫌気して日本株への投資を撤退
するのみならず、売り浴びせで反応する
ことになれば、ここから日経平均があっと
いう間に日銀の買いさえによって下駄を
履かせてもらっている5,000円程度下落
するのはわけない状況です。

　なぜか本邦Sell Sideの証券屋お抱え
アナリストなどはこの件のリスクを一切
口にせず、春には日経平均2万4,000円
だ、3万円だと、荒唐無稽の数字だけを
口にして楽観相場を演出しようとしてい
ます。

　ですが、状況はそんな浮ついたもの
ではなくなっていることを、我々賢明な
個人投資家はしっかり理解する必要が
あります。

■国家データ改ざんは日本株の信用を
　どん底に突き落とす

　安倍首相はほとんど意味のなくなった
ダボス会議にノコノコと出席して、
昭恵夫人の日本酒をアピールするのに
余念はないようです。

　しかし市場では、Bye Byeアベノミクス
といった状況が一段と強まる可能性が
高まっています。
そのくらい、国家データ改ざんは世界
からの市場信頼毀損を招く、極めて
深刻な事態です。

　どうもそのことを、この政権の人たち
や役所の役人は正確に理解していない
ように見えます。

【転載終了】

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　今更のような気がしますが、日本
はすでに、人権問題や名のある
大手企業の検査不正と粉飾決算。

　Ｍ＆Ａ失敗などネガティブな情報が
世界に発信されてしまっています。

　日本は、政・財・官が信用されない
ということですかね。

ＨＡＲＢＯＲ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ｏｎｌｉｎｅ

【転載開始】

■米ネオコン系外交専門誌までもが苦言

　旧ニクソンセンター（共和党系）から
出版されている外交問題誌、
『The National Interest』で1／15に
次の論文が掲載されました。
この雑誌は、フランシス・フクヤマ氏の
「歴史の終わり」が掲載された雑誌です。

　Japan and South Korea Must Focus
on North Korea (Not Each Other)There
was no good reason for the recent high
seas incident between Seoul and Tokyo.

by Sukjoon Yoon
（日本と韓国は、お互いではなく北朝鮮を
注視せねばならない～ソウルと東京
（日本と韓国の間）での最近の公海における
インシデントは無意味である）

　この論文の前半部分にこのような論評が
あります。

　”The stance taken by Japan on this
incident is best explained by political
factors. The government of Prime
Minister Shinzo Abe is currently
suffering historically low approval
ratings, and this situation clearly
provides a useful pretext to stir up
jingoistic sentiments in his base
support. South Korea’s Supreme
Court has also recently ruled that
Koreans drafted into forced labor
during World War II are eligible for
compensation. In addition, the ROK
has also renounced arrangements
made by the previous administration
to draw a line under the issue of
Korean sex slaves, also used by
Japan during World War II. Obviously,
Abe is seeking an opportunity to
strike back at Korea and is using
the P-1 incident for political purposes.”

＜要約＞

　日本側の強硬な態度は、
日本側の政治的なものである。
（政権発足来の）低支持率に苦しむ
安倍晋三氏の政権にとり、この事態は、
安倍晋三氏の基盤的支持母体に
主戦論(排外主義的愛国心)を抱かせる
ことにたいへんに有益な口実である。

＜中略＞

　明らかに安倍首相は、韓国に反撃する
機会を模索しており、本件事態
（P-1インシデント）を政治的に利用して
いる。

＜要約終わり＞

　共和党系の多分にネオコン系と考えら
れる外交問題誌にて安全保障問題に
おいてこのような恥ずかしい指摘が
なされたのはなかなか例がないことと
思われます。

【転載終了】

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　韓国海軍艦艇による
火器管制レーダー照射事案は、
安倍首相が強引に外交問題に
したという情報は当時からあり
ました。

　国内だけならまだしも、自分の
日ロ外交の失敗を隠すためだけ
に外交問題にするとは。

　ネオコンは、安倍首相のお仲間
なんですが、そのお仲間にも苦言
を呈されています。

ＨＡＲＢＯＲ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ｏｎｌｉｎｅ

【転載開始】

　先進国が減税するなか、増税を強行する日本。
　日経平均の下値リスクは高まる
　2019.01.25

■消費増税と円高・通商リスクで
　日経平均2万円割れが定常化!?

　今なお日銀は年間6兆円ベースで
日経平均連動型上場投信（ETF）を
買い入れ、GPIF（年金積立金管理
運用独立行政法人）も下げたところ
を買いにきているが、外国人の
売り物を吸収できていない。

　’18年前半こそ目まぐるしく売り越し
と買い越しが入れ替わったものだが、
ならしてみれば10月最終週までの
累計売り越し額は11兆円。
現物で約4兆3000億円、
先物で6兆7000億円という内訳だ。

　なぜこれほど外国人が日本売りに
傾いているかといえば、
3つの不安材料があるからにほかなら
ない。
円高リスクと消費税、
それと今後本格化する米国との通商
交渉だ。

　’19年にはFRBが利上げスピード
を落としてくると予想しているため、
ドル売りは避けられまい。
一方の日銀は出口を見いだせない
まま金融緩和を続けているが、
’18年9月の政策決定会合では
「当分の間、極めて低い長短金利の
水準を維持する」と言いながら、
長期金利の許容変動幅を広げるなど、
事実上の緩和縮小に動いている。
今後本格化する日米貿易交渉で
トランプ政権が「円の弱さ」を指摘する
可能性も高いことを考えると、
円高圧力は強まる一方だ。
おのずと、日経平均の下値リスクは
高まる。

　’19年10月の引き上げが決定して
いる消費税の悪影響は誰もが予想
しているところだろう。
’14年4月に消費税が5％から8％に
引き上げられた際には、
GDP成長率が4―6月期、7―9月期
と想定外の2四半期連続のマイナス
を記録。
ネガティブサプライズで、日経平均が
急落する場面もあった。
増税効果で一時的に消費者物価指数
は上昇したが、その後は下がる一方
で日銀が目標とするインフレ率2％
には遠く及ばない。
実質賃金も下がり続けているのだから、
とても消費の回復が見込める状況では
ない。

■先進国が減税で景気を刺激するなか
　唯一増税する日本

　いくら軽減税率を導入したところで、
’19年の消費増税が’14年の二の舞い
となるのは避けられない状況なのだ。
そもそも、米国をはじめ先進国は
いずれも減税策で景気拡大を後押し
している。
戦後最長の「いざなみ景気」
（’02～’08年）超え間近と浮かれて
いるが、11月に発表された7―9月期
GDPは前期比マイナス0.3％で、
1―3月期に続く今年2度目のマイナス。
いくら自然災害の影響があるとはいえ、
こんな経済環境で、増税を強行する
のは日本だけである。

　3つ目の通商交渉の影響を最も受け
るのは自動車産業だ。
トランプは現在2.5％の自動車関税を
最大25％まで引き上げる考えを示して
きた。
9月の日米首脳会談で25％関税は
回避したと言われているが、
EUやカナダ、メキシコ、中国に対する
関税引き上げを見れば、日本に対して
も強硬に貿易不均衡の是正を迫るのは
間違いない。
国内には緩和マネーが溢れている。
しかし、2018年末に1年3か月ぶりに
日経平均2万円割れした状態が定常化
することもなきにしもあらずだ。

― Day Code Times ―

【転載終了】

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　２０１９年の明るい見通しを
するところは皆無ですね。

Ｎｅｗｓ　Ｗｅａｋ

【転載開始】

■外国人技能実習生に計画外の労働
　三菱自・パナなど4社の認定取り消しへ
　＝法務・厚労省　2019年1月26日（土）

　法務省と厚生労働省は25日、
三菱自動車、パナソニックなど4社
に対し、技能実習計画の認定を
取り消したと発表した。
朝日新聞など国内メディアは、
新在留資格「特定技能」の外国人
について5年間、受け入れができ
ない可能性が高いと報道している。

　今回、取り消しの処分を受けた
のは、2社のほかアイシン新和と
ダイバリー。

　両省によると、三菱自は受け入れ
ていた外国人技能実習生に対し、
計画とは異なる業務に従事させて
いた。このため実習生27人の
計画認定を取り消した。

　朝日新聞などによると、
三菱自は岡崎製作所（愛知県岡崎市）
で溶接作業を学んでもらうため受け
入れたフィリピン人実習生28人に対し、
計画になかった車の部品の組み立て
などをさせていた。

　また、パナソニックは富山県礪波市
の工場で、違法な時間外労働をさせ
たとして、2018年春に労働基準法違反
で罰金刑が確定。
労働法令違反企業は実習生の受け
入れができないと定めている
技能実習適正化法に基づき、
両省は計画認定を取り消した。

　取り消された4社は今後5年間、
新たな実習生の受け入れができなく
なる。

　また、朝日など国内メディアによると、
新在留資格である「特定技能」に
関する改正入管難民法の省令案では、
実習計画の認定を取り消された企業は、
5年間にわたって特定技能として外国人
を受け入れることはできないと定めて
おり、4社とも受け入れができない
可能性が高いと伝えている。

(田巻一彦)

【転載終了】

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　検査不正と通じるところがあり
そうですね。