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ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

【転載開始】

■ＪＯＣ竹田会長 五輪招致で汚職に関与容疑
　 仏メディア報道　2019年1月11日

　フランスの裁判所がＪＯＣ＝日本オリン
ピック委員会の竹田恒和会長について、
来年の東京オリンピック・パラリンピック
の招致をめぐる汚職に関わった疑いで、
起訴するかどうかを判断するための
手続きを始めたことが分かりました。

　これはフランスの検察当局が11日、
ＮＨＫの取材に対して明らかにした
ものです。

　それによりますと、ＪＯＣの竹田恒和
会長について来年の東京オリンピック・
パラリンピックの招致をめぐる汚職に
関わった疑いで、フランスの裁判所が
先月10日に、起訴するかどうかを判断
するための手続き、「予審手続き」を
始めたということです。

　この日に予審判事がフランスで
竹田会長本人を聴取したということで、
今後も竹田会長の聴取を続ける見通し
だとしています。

　竹田会長をめぐっては、オリンピック
の招致に絡んでフランスの検察当局
が贈収賄などの疑いで少なくとも2016年
から捜査していました。

　具体的には、国際陸上競技連盟の
前会長の息子に関係するとみられる
シンガポールの会社に、およそ
２億2000万円が振り込まれていたこと
をめぐる捜査でした。

　これについてＪＯＣは
「招致委員会が行った金銭の支払い
に違法性はなかった」とする調査結果
を発表していました。

　今回の「予審手続き」についてフランス
の有力紙、ルモンドはこのシンガポール
の会社への支払いが汚職の疑いに
あたると伝えています。

■「予審手続き」起訴するか 裁判所が捜査

　フランスの「予審手続き」とは、
容疑者を起訴するかどうかを判断する
ため、裁判に先立って行われる手続き
です。

　フランスでは「重大」または「複雑な」
事件が起きた場合、検察官の請求に
基づき、裁判所の予審判事が証拠の
収集や被疑者の尋問などの捜査を
行います。

　予審判事は捜査で検察や警察から
支援を得ることもでき、必要に応じて
被疑者の身柄を拘束することもでき
ます。

　捜査の期間は決められておらず、
証拠が出そろったところで起訴する
かどうかを判断します。

■竹田会長「聴取は事実 否定した」

　竹田会長は「東京2020年招致活動
に関し、その調査協力として担当判事
のヒヤリングをフランス・パリにて受け
ました。招致委員会はコンサルタント
契約に基づき正当な対価を支払った
ものであり、贈賄にあたるような不正
なことは何も行っていないことを私は
説明いたしました。ヒヤリングにおい
て新しい事実が判明したというような
こともありませんでした。東京オリン
ピック・パラリンピック競技大会に向け
てご支援いただいている国民の皆様
に大変ご心配をおかけしておりますが、
私は疑念を払拭（ふっしょく）するため
に、今後とも調査に協力するつもり
です」とするコメントを発表しました。

■竹田会長 五輪・パラ誘致で中心的役割

　竹田会長は71歳。
馬術の選手としてオリンピックには
1972年のミュンヘン大会と次の
モントリオール大会に出場しました。

　その後、ＪＯＣで選手強化などに携わり、
常務理事を経て2001年から会長に就任
し、2012年からはＩＯＣ＝国際オリンピック
委員会の委員も務めてきました。

　東京オリンピック・パラリンピックの
招致では当時の招致委員会トップの
理事長を務めるなど中心的な役割を
果たしました。

■おととしにも任意で事情聴取

　ＪＯＣの竹田会長をめぐっては、
東京オリンピック・パラリンピックの
招致に絡んでフランスの検察当局
が贈収賄などの疑いで捜査に乗り
出し、おととしにはフランスの要請
に基づいて、東京地検特捜部が、
竹田会長をはじめ招致委員会の
関係者から任意で事情を聴いた
ことも明らかになっています。

　具体的には、日本の銀行口座から、
国際陸上競技連盟の前会長の息子
に関係するとみられるシンガポール
の会社に、日本円でおよそ２億2000
万円が振り込まれていたことをめぐる
捜査でした。

　これに関して竹田会長は
「フランスの捜査に協力するということ
で、話をした。ＪＯＣの調査結果を話し
ただけだ」などと説明しました。

　またＪＯＣは「招致委員会が行った
金銭の支払いに違法性はなかった」
とする調査結果を発表していました。

■東京五輪・パラ組織委「コメント差し控える」

　竹田恒和会長が副会長を務めている
東京オリンピック・パラリンピックの組織
委員会は「報道で初めて知ったので
詳しい状況は分からず、この件に
ついてのコメントは差し控えたい」と
しています。

■小池東京都知事「動向見守る」

　東京都の小池知事は都庁内で
記者団に対し、「先ほど、第１報を伺った
だけで、情報を十分に持ち合わせて
いない。今後、情報収集をしていきたい
が、大変驚いている。困惑しており、
今後の動向を見守っていきたい」と述べ
ました。

　また、来年に迫った東京オリンピック・
パラリンピックへの影響を問われたの
に対し、「いま、何が、どういう形で行わ
れているのか、確認をしていきたい。
まず、そのことから始めたい」と述べ
ました。

■五輪招致をめぐる疑惑と経緯

　2020年東京オリンピック・パラリン
ピックの招致をめぐっては、
ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構
の第三者委員会がロシアの一連の
組織的なドーピングを調査していた
中で、2016年１月、日本側が国際
陸上競技連盟などに多額の協賛金
を支払ったと疑惑が持ち上がりました。

　その後、フランスの検察当局が捜査
を開始し、５月には、日本の銀行口座
から国際陸連のラミン・ディアク前会長
の息子に関係すると見られるシンガ
ポールの会社に、東京大会招致を
名目に２回に分けて合わせておよそ
２億2000万円が振り込まれたとして、
贈収賄の疑いで捜査していると公表
しました。

　検察当局は、東京が開催都市に
選ばれた2013年９月、ディアク前会長
がＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の
委員を務めていたため開催地の決定
に影響力を行使できる立場にあった、
と指摘していました。

　一方、当時、招致委員会の理事長
を務めていたＪＯＣの竹田会長は振り
込みを認めたうえで「招致計画づくり、
ロビー活動など多岐にわたる招致
活動のコンサルタント料で、正式な
業務契約に基づく対価として行った
ものだ。なんら疑惑をもたれるような
支払いではない」などと主張していま
した。

　そのうえでＪＯＣは、シンガポールの
会社との契約に違法性がなかったか
どうかを調べるため、弁護士２人と
公認会計士１人からなる調査チーム
を５月25日に設置し、調査チームは
契約に関わった当時の招致委員会の
メンバーから聞き取りを行ったり、会社
の実態をシンガポールで調べたりして、
違法性の有無や実態解明につとめて
きました。

　そして調査チームは９月に調査結果
を報告し、当時の招致委員会が行った
金銭の支払いに違法性はなかったと
結論づけた一方で、手続きの透明性
に問題があったと批判していました。

【転載終了】

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ＪＯＣの調査は身内ということでもあり、
世界的には、納得させるのは無理が
ありそうですね。

　それより、招致が決まった後に、
ブラジルの捜査で「クロ」判定がでて
いましたよね。

　報道では、電通が関わっていたと
いうことでしたが。

　その後の動きがないので、特に気に
はならなかったと記憶しています。

　２０１７年に英紙「The Guaridian」が、
遂に裏金の存在を裏付ける証拠が
明らかになったと報道しているよう
です。

　フランスの捜査で、ラミン・ディアク
前会長の息子が証言しているのかも？

　タイミング的には、ゴーン逮捕の
報復のような感じもしますね。

　ゴーン不起訴と取引材料になりそうな？

Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｊｏｕｒｎａｌ

【転載開始】

■今年の日本経済、
　安倍首相と黒田日銀総裁
　が最大の危機要因になる

　私の株式投資の師匠の
年賀状を紹介する。

　「7054円から24270円までの
上げ幅の1/3押し（18531円）、
半値押し（15662円）が下値の
メド。2019年の安値は、この
2つのメドの中間を想定して
います」

　単純計算で2で割ると
1万7096円。
1万7000円の攻防戦が今年
前半と後半にあるのでは
ないか、と師匠の年賀状から
私は読み解いた。
1万7000円台だと日本銀行が
大量に買い込んだETFが
含み損を抱えることになる。
日銀の保有株の損益分岐点
は1万8000円台前半との見方
が有力だ。

　株価を強引に上げてきた
“黒田日銀”が行き詰まる。
安倍晋三首相はどうするの
だろうか。
日ロ領土交渉しか頭にない
だろうから、株価にまで気配り
はできまい。
1月4日に開かれた全国銀行
協会の賀詞交歓会の
黒田東彦・日銀総裁の挨拶が
気になった。

　「マーケットのことはマーケット
に聞けというが、マーケットは
真相を教えてくれない。自分の
判断でしっかりとした政策を
行っていく」

　アベ・クロミクスが破綻し、
自信を失った姿を見たような気が
した。
マーケットは常に真相を教えて
くれる。これは歴史が証明して
くれている。
マーケットに正面切って対峙でき
なくなった人に金融のカジ取りを
任せるのは危険である。
私の師匠の年賀状はこう説く。

　「（今年の相場は）岩戸相場から
40年不況にかけての類似を想定
してきましたが、これは捨てる必要
がなさそうです。現役の皆さんは
1200円（225種平均株価）防衛が
あり、（それに失敗して）底抜け
した史実を知っているのでしょうか」

　株価を下支えするために1964年
1月、中立的機関として日本共同
証券が設立され、いわゆる
“ダウ1200円防衛戦”が展開され
たが、決め手にならず、昭和40年
不況へとつながった。
1200円防衛には完全に失敗。
1100円の大台を割り込み、
山一證券だけでなく他の証券会社
にも取り付け的な動きが波及した
故事である。歴史をきちんと認識
しない為政者に我々は日本の
政治・経済・外交のカジ取りを任せ
ざるを得ない。
これが2019年の最大の危機である。

■日経平均株価

　1月4日、大発会の日経平均
株価の安値は1万9241.37円
（773.40円安）だった。
1月1日付日本経済新聞では、
20人の経営者が株価を予想。
安値を2万1000円、2万円、
1万9500円とした6人が初日で
アウトとなった。
ロス率は3割である。
新浪剛史・サントリーホール
ディングス社長は安値1万9200円
（1～3月と10～12月）としていた
からスレスレの危険水域。
ただ、新浪氏は1月3日付読売新聞
の「景気・戦略30人の回答」では
1万9000円～2万4000円としていた。
日経新聞では安値1万9200円、
高値2万6000円（7～9月）。
これではまるで二枚舌ではないか。
事務方がつくった回答をきちんと
チェックしていなかったということ
なのか。
日経と読売のアンケートで毎年、
こうした相矛盾した回答が出る
のは、どうしたわけだろうか。

　読売では30人中19人がアウト。
ロス率は63％強に達した。
本気で回答しているのだろうか。
読売ではNTTの澤田純社長が
株価、為替ともノーコメント。
わからないのならノーコメントが
正しい判断だ。

　読売で安値を2万2000円とした
のは坂井辰史・みずほフィナン
シャルグループ社長、鈴木純・
帝人社長の2人。
回答をいつ出したかにもよる
（おそらく18年12月中旬だろう）が、
先見の明がなさ過ぎる。
安値2万1000円としたのは
平野信行・三菱UFJフィナン
シャル・グループ社長、清水博
・日本生命保険社長、片野坂真哉
・ANAHD社長、深澤祐二・
JR東日本社長、後藤高志・西武HD
社長、磯崎功典・キリンHD社長、
川村和夫・明治HD社長、井阪隆一
・セブン＆アイHD社長、津賀一宏
・パナソニック社長、進藤孝生・
新日鐵住金社長、澤田道隆・
花王社長、杉森務・JXTGHD社長
の12人である。
2万円は西井孝明・味の素社長、
中田誠司・大和証券グループ
本社社長、安永竜夫・三井物産
社長、東原敏昭・日立製作所
社長、八郷隆弘・ホンダ社長の
5人だ。

　日経で“失格”となった6人は
TDKの石黒成直社長（安値2万円
、3月）、富士フイルムホール
ディングスの古森重隆会長
（同2万円、1～2月）、
SMBC日興証券の清水喜彦社長
（同1万9500円、2月）、
ユニ・チャームの高原豪久社長
（同2万1000円、8月）、大和証券
グループ本社の中田誠司社長
（同2万円、2月）、味の素の西井
孝明社長（同2万円、10～12月）
である。
中田、西井の両社長は読売でも
同様の回答をしている。

■為替

　株価と同様な状況で財界の
見通しが甘いので省略します。

【転載終了】

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　一般的には、大納会で７０４億円も
介入して２万円維持をいるので、
大発会も厳しいとみていたと思います。

　財界の見通しも甘く、日本経済に
不安を残す材料にしかなりません
でしたね。

黒田東彦・日銀総裁。
＞「マーケットのことはマーケット
に聞けというが、マーケットは
真相を教えてくれない。自分の
判断でしっかりとした政策を
行っていく」・・・

　聞かないで好きかったやったから、
こんなことになったんでしょうね。
判断するノウハウも持ってない
くせに。

　今後も、１８０００円維持に介入
すれば、益々ドツボにはまることに
なります。

　市場を壊したことに怒りを感じます。

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■共犯者扱いに激怒
大物サウジ実業家が検察を訴える可能性
　公開日：2019/01/10

　東京地検特捜部にご立腹のようだ。
サウジアラビアの大富豪が、
「ゴーンｖｓ検察」の“仁義なき戦い”
に参戦しそうな雰囲気である。

　ゴーン容疑者の特別背任容疑の
ひとつは、日産子会社からサウジ
の実業家ハリド・ジュファリ氏に
約１６億円を不正送金した疑いだ。
しかし、ジュファリ氏の関連会社は
８日、
「支払いは正当なビジネス目的」と
する声明を発表し、検察の主張を
真っ向から否定。地検に対して
不快感を示している。

　さらに、８日の公判でゴーン容疑者
の弁護人は、関係者の証言として、
ジュファリ氏が
「自分が犯行に関わっているという
検察の見方は名誉毀損だ」と検察
の捜査に反論していると主張。

　加えて、ジュファリ氏は
「最近になって検察官から質問書が
送られてきた。早く自分の元に聴取
の要請をしていれば（よかったのに）、
残念だ」と検察への不信感をあらわ
にしているという。

　検察から犯罪の片棒を担いだ
“共犯者”とみなされていることに
対し、カンカンになっているのだ。

　ジュファリ氏はサウジでトップクラス
の複合企業
「Ｅ．Ａ．ジュファリ・アンド・ブラザーズ」
の副会長を務める大富豪。
一族の総資産は約５０００億円といわれ
ている。
名誉を傷つけられた大富豪が訴える
可能性もゼロじゃない。

　検察を名誉毀損で訴えることは
できるのか。
元検事で弁護士の落合洋司氏が
こう言う。

　「ジュファリ氏が訴えを起こすことは
可能でしょう。名誉毀損は民法上、
不法行為に当たります。訴えを起こ
した場合、損害賠償請求を受ける相手
は検察になるので、国の不法行為と
して国家賠償請求することになるで
しょう。現地の裁判所に訴訟を提起
すると、日本の裁判所に対して『御国
を被告とする訴えがなされた』と通知
が来るのではないか。そうすると、
日本の裁判所の管轄として処理する
と考えられます」

　一方、元特捜検事で弁護士の
郷原信郎氏は、
「検察はジュファリ氏の実名を公表
していません。訴えを起こすとすれ
ば、勝手に実名報道した日本の
メディアに対してではないか」と指摘
した。

　今頃、ゴーン容疑者より特捜部の
方が震えているかもしれない。

【転載終了】

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　メディアが実名報道したとしても、情報
をリークしたのは地検でしょう。

　結局、地検の責任ではないでしょうか。

　地検は、よくメディアに情報をリークして、
追い詰めるという手法を使いますからね。

　ゴーンサイドの弁護団は、これから、
外圧を強めてくるかも。

毎日新聞

【転載開始】

■安倍首相のサンゴ移植発言が波紋
　政府、打ち消しに懸命
　2019年1月10日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）
の名護市辺野古への移設計画を巡って、
安倍晋三首相が6日のNHK番組で
「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴ
は移している」と述べたことが波紋を広げ
ている。
実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは
土砂投入区域外の一部のサンゴ。
首相による「印象操作」と受け取られかね
ない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。

　番組では、辺野古沿岸部での昨年12月
14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が
「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。
首相はサンゴの移植に言及するとともに、
「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、
砂をさらって別の浜に移していくという
環境の負担をなるべく抑える努力もして
いる」と述べた。

　沖縄県水産課などによると、埋め立て
予定海域全体では約7万4000群体の
サンゴの移植が必要。
このうち県が許可して沖縄防衛局が移植
したのは絶滅危惧種のオキナワハマサンゴ
9群体だけで、いずれも今回の土砂投入
区域にあったサンゴではないという。

　沖縄防衛局は昨年12月、土砂投入が
始まっていない埋め立て予定海域の
約3万9600群体の移植許可を申請したが、
県は許可していない。
沖縄防衛局が移植対象にしたのは
直径1メートル以上のサンゴと一部の
希少サンゴなど。
県は「移植対象や移植先の選定が不適切」
と指摘し、環境保全措置の不備を埋め立て
承認撤回の理由に挙げた。
玉城デニー知事はツイッターで首相の
発言を「現実はそうなっていない」と批判した。

　土砂投入区域には沖縄防衛局の移植
対象になるサンゴはなく、「あそこのサンゴ」
という首相の発言は正確性を欠く。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「首相がいかなる根拠と事実に基づいて
発言したか明らかにしていきたい」と語る。
菅義偉官房長官は10日の記者会見で
「辺野古側の埋め立て区域に生息して
いた移植対象のサンゴはすべて移植して
おり、環境保全措置にも最大限配慮しな
がら対応している。（首相は）そういう趣旨
の発言をされたのだろう」と苦しい説明に
追われた。

　サンゴの生態に詳しい東京経済大の
大久保奈弥准教授は
「サンゴを移植しても長期生存率は低い。
環境保全措置としては不十分だ」と政府
の対応を疑問視している。
【佐野格、木下訓明】

【転載終了】

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　教育係のウメさんが言うには、
「晋ちゃんは、幼いころからウソ
をつくところがあった」とのこと。

　虚言壁は、大人になっても
直っていないということですかね？

　というか、首相たるものが、事実
関係もハッキリ確認していないこと
を発言してはいけませんよね。

　だから、海外から舐められるの
でしょう。

　官房長官も、東京新聞の望月記者
の質問には、相変わらず不誠実な
回答のみで、Tweeterでも「ポンコツ」
と批判されていますね。

ネットゲリラ氏の記事より。

【転載開始】

■日本がカラッケツになるまで、
　連中は居座る

　毎月勤労統計が偽装されて
いたというんだが、15年間です。
清和会が政権を握っている間、
ずっと偽装されていた。
となりゃ、犯人が誰なのか、
まぁ、一目瞭然だわｗ
　アメリカが日本の富を収奪する
ために、不景気を不景気と認め
させず、「景気が良いんだから」と
増税ばかりしてきた。
その結果、発展を遂げている
東アジア諸国に置き去りにされて、
日本は滅亡の一途ｗ


＜共同通信＞
　賃金や労働時間の動向を把握する
毎月勤労統計の調査が不適切だった
問題で、厚生労働省の担当者が
2004年に本来とは異なる調査手法に
変更した後、担当者間で15年間引き
継がれてきた可能性があることが9日、
分かった。
調査手法を正しく装うため、データ改変
ソフトも作成しており、厚労省の組織的
な関与の有無も焦点の一つだ。
厚労省は近く、これまでに判明した事実
関係について公表する。
統計を基に算定する雇用保険などで
過少給付があったことも判明し、
不足分を支払うことを検討する。
政府統計を所管する総務省も、17日に
専門家らによる統計委員会を開催し、
厚労省から説明を求める。


　この15年間の統計数字は、GDPは
もちろん、全て、計算し直しだ。
とてつもないマイナスの数字が出て
くるぞｗ

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の貧困化が始まったのは、
小泉政権（清和会）からですかね？

　米国が邪魔な「経世会」を冤罪
で潰したのはそのためですか？

　全ては、米国のためということ
ですね。