ＬＣ＝相棒のブログ一覧

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

　どこが戦後最長の好景気なのか？
　アベノミクス景気の実態は16か月で
　終了している

　消費増税と選挙を控えた安倍政権は
　「景気後退」を認められない…

■この1月で74か月の景気拡大

　政府は昨年12月の「月例経済報告」
でも景気は緩やかに拡大を続けている
と判断。
2012年12月に始まった今回の景気
拡大は73か月となり、「戦後最長の
景気拡大」とされる「いざなみ景気
（2002年2月～2008年2月）」と並ん
だことになります。

　そして、この1月には74か月となり、
戦後最長の景気拡大を実現したと
宣言すると見られます。

　これまで戦後最長とされた
「いざなみ景気」も、実は小泉政権下
での円安で企業は潤ったのですが、
家計部門に回復実感がなく、2009年
1月の閣議後の会見で与謝野経済
担当大臣はこれを「かげろう景気」
と表現しました。
なかには「リストラ景気」と命名する
ものもあり、国民の間に実感なき
景気拡大の典型とされました。

　今回の景気回復は2012年12月に
始まった安倍政権と重なることから、
「アベノミクス景気」と呼ぶ向きもあり
ますが、12年12月の回復自体は
民主党政権下での景気対策による
もので、安倍政権はこれに便乗し、
その後の大規模な財政・金融緩和
により勢いをつけたにすぎません。

■アベノミクス景気は16か月の短命

　実際、アベノミクスによる景気拡大
は短命だったと考えられます。

　輸出の底入れで始まった景気回復
はその後アベノミクスへの期待で円安、
株高が進み、外国資本が日本株を
大量に買って株価が急騰し、景気は
13年から翌年の消費税引き上げへ
の駆け込み需要が高まった
14年1-3月まで勢いが付きました。
そこでは一旦インフレも2%近くに
高まりました。

　ところが、14年4月に消費税を引き
上げたことをきっかけに、そこから
「駆け込み」の反落も加わって景気
は急速に冷えこみ、4-6月期のGDP
（国内総生産）は大幅なマイナス
成長となりました。

　事前に大規模な景気対策を打って
景気対策に万全を期していたはず
ですが、政府関係者からも
「想定外の落ち込み」との判断が
続出しました。
これが安倍総理にはその後の
「トラウマ」になったようです。

　翌年になってGDPはやや持ち直す
のですが、景気は引き続き低迷を
続け、内閣府の「景気動向指数」は
消費税引き上げ後1年半以上も
「下向き基調」が続きました。

　多くのエコノミストから「景気後退」
に突入との見方が提示されましたが、
内閣府が安倍政権に「忖度」して、
景気判定を行う民間委員に対して
「景気後退とは言えない」と、
予め「大本営判断」を示し、議論を
封じてしまいました。

　ちなみに、消費税引き上げ直前の
景気ピーク時の景気動向指数
「一致CI」は105.6をつけていて、
この数字はその後一度も更新されて
いません。
足元昨年11月は103.0、直近ピーク
となった2017年12月も105.1で、
いずれも消費税前のピークを
下回っています。

　これから見ると、アベノミクス景気は
14年3月までの16か月で終了したとも
言えます。

　実感のない拡大とされた
「いざなみ景気」の拡大ペースのさらに
半分の勢いしかなかったことになります。

　特に、家計部門については
「いざなみ景気」当時も実感がなかった
と言いますが、それでも当時は実質
賃金がやや増加していたのに対し、
「アベノミクス景気」では、ここまで実質
賃金が4%以上も減少しています。

　国民にとっては戦後最弱、最悪の
景気拡大となります。

■再び景気後退のリスク

　政府の月例経済報告では、昨年12月
まで景気は「緩やかな回復にある」と
判断していますが、内閣府の景気動向
指数は9月以降景気は「足踏み」の状態
にあると判断しています。

　景気動向指数の「一致CI」は足元で
103.0ですが、直近ピークの17年12月
の105.1を下回ったままです。
今が「踊り場」でまた回復拡大に向かう
のか、足踏みから「後退」に向かうのか、
予断を許さない状況にあります。

　その点、同じ景気動向指数の
「先行指数」をみると、足元は99.3で、
これは2017年11月のピーク102.7から
低下基調にあり、7か月移動平均の
数字でも6か月連続の低下となって
います。

　この数字が示唆するのは、
日本の景気は「後退」に向かうリスク
が高まっていることで、足元がすで
に後退期に入っている可能性も排除
できません。

　特に、輸出に依存する日本の
製造業にとって、中国経済の減速は
影響が大きく、しかも需要が減速する
中で、通商交渉の結果、中国は米国
からの輸入を優先することになるの
で、日本からの輸入はそれだけ割を
食う懸念があります。

　また、トランプ大統領の自由貿易
体制破壊から、世界貿易の伸び
自体が落ちています。

　そして今後は日本が米国との通商
交渉のなかで、対米自動車輸出の
制限を強く受けるリスクが高まり、
為替もジワリと円高になっています。

■「景気後退」を認められない安倍政権

　消費税引き上げを秋に控え、
その前に統一地方選挙、参議院選挙
（衆参ダブル？）を控えているだけに、
政府としては何としても「戦後最長の
景気拡大」キャンペーンを展開したい
ところ。

　そう簡単には景気後退は認めたく
ないと思われます。

　それでも日本の景気は変調をきた
していて、海外景気も景気先行指数
も黄色信号をともしています。
消費税引き上げ実施の判断を含め、
政策判断の重要性が高まっています。

【転載終了】

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　特に、地方は「アベノミクス」で疲弊
してしまいましたね。

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

　私たちの年金が14兆円も溶けた？
　GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」
　到来はすぐそこに

■年金運用の失敗で14兆円超えの
　損失か？

　最近、新聞赤旗が2018年10月～12月
の四半期におけるGPIF（年金積立金
管理運用独立行政法人）の運用が
過去最悪となる「14兆円超えの損失」
を出したのではないかという報道を
しはじめ、市場はざわつきはじめて
います。

　現段階では、あくまでこの赤旗独自の
試算によるものですから、これが正確
なのかどうかはわかりません。

　国内の日経平均の下落買い支えに
いいように使われたりしているGPIFの
投資で、もう1つ決定的に気になるのが、
海外の株式投資に絡む大失敗の様相
です。

■巨大ファンドは時価総額の大きい
　銘柄中心で運用

　これはGPIFに限ったことではありま
せんが、図体のでかい年金運用など
のファンドはその売買によって様々な
影響を市場に与えることから、
かなり時価総額の大きな株式銘柄に
傾斜した投資を行う傾向があると
言われています。

　ここ10年あまり米国のヘッジファンド
が猛烈にFAANGなどの特定銘柄に
偏重投資を行うことで大きな利益を
あげてきたことと、ある意味で同じ
ような構造になっているわけです。

　実はGPIFは、昨年に保有する
株式・債券などの銘柄を公表して
おり、やはり外国株の保有リストには
アップルやアマゾンなどの巨大優良
銘柄がずらりと並んでいる状況に
あります。

　しかしご存知のとおり、こうした銘柄
は昨年10月から12月末までかなり
大きく下落したことから、相当な含み損
を抱えている可能性があることは赤旗
でなくても判るところとなってきている
のです。

■安直な投資手法で年金が溶けて
　いる・・・

　GPIFが保有する株の上位5社は、

・アップル
・マイクロソフト
・アマゾン
・フェイスブック
・JBモルガンチェース

といったところ。

　実際の運用成績を見るまでもなく、
10月からの四半期はかなり運用が
落ち込んだことはほぼ間違いのない
状況です。

　最近アップルは、株価の急落で
フェイスブック1社分の時価総額に
相当する日本円で48兆円もの時価
総額を消失しており、なにより自社
株買いでもっとも損失を抱える企業
となってしまいました。

　巨大優良株だけ買っていればなん
でも平均以上の利益が出る時代は
完全に終了しており、GPIFのこうした
安易な投資手法も少なからず見直し
をはかるタイミングに直面している
ことがわかります。

■年金支給対象の増加で運用額は
　減少する

　160兆円という巨額の資金を運用
するGPIFですが、今後、年金支給
対象者が増えれば、その運用額は
順次減少していくことは間違いない
状況です。

　赤旗の試算が仮に正しいとして、
四半期だけで14兆円も原資を減ら
すことになってしまうというのは
相当国内の高齢化世帯の先行き
に暗澹（あんたん）たるものを感じ
させることになりはじめています。

　今後、株の暴落に巻き込まれる
ことになり、しかも円高が急激に
進行した場合、投資原資自体の
大部分を失いかねないことも十分
にありうるだけに、まったく
プロアクティブとは思えないGPIF
の投資手法にはかなりの不安を
感じる次第です。

　とりわけ政権からの要請に応え
て日本株の買い支えにその資金
を投入するようなことがさらに大き
くなれば、次の相場暴落では過去
にないような壊滅的な運用結果を
見ることになる可能性もかなり
高まります。

■下手くそ投資に年金を委ねる
　しかない私たち…

　個人的にはもう運用しなくていい
ので、払い込みした分だけ返金して
もらえないかとも思いますが、
そういうわけにもいかなさそうで、
この段階にしてかなり絶望的な
気分になってきます。

　目をつぶりますと、GPIFの責任者
が運用失敗を平謝りに謝る姿が
見えてきそうで怖いものがあります。

　もともとGPIFは長きに渡って投資
レベルが非常にド素人に近く、
利益を出せないことで世界的にも
有名な存在でした。

　しかし足元の、AIと逆行したこの
人工無能ともいうべき恐るべき
下手くそ投資。
フランスならとっくの昔に暴動に
なっているのではないでしょうか。

皆さんはどうお考えでしょうか？

【転載終了】

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　社会保険庁で失敗しても、懲りない
面々ですよね。

　まともにいってたら、年金資金は
８００兆円の原資だったとか？

　最後にあった１９０兆円も１６０兆円
まで目減りしてしまいました。

　赤旗が書いているように、どこまで
溶かしてしまうか分かりませんね。

まるこ姫の独り言

【転載開始】

■高知新聞の内閣支持率が２６％、
　大新聞は常時40～５０％、
　この差は何なのか

　高知新聞の内閣支持率が
なんと２６％だったと、もの
すごい評判になっている。



　もっとも、大新聞の内閣支持率
は常時、４０％前後になっている
し、下手すれば未だに５０％に
迫る勢いの時もある。
モリカケ問題が勃発した時でさえ、
内閣支持率が３０％を切ったか
どうかで、大きな話題になって
いた。
私は、それほど大新聞の内閣
支持率は浮世離れしていると
いうか、本当に社会を映す鏡
なのだろうかと、いつも疑問に
思ってきた。

　どんなに安倍政権の瑕疵が
報道されても、かえって上がって
いる時さえある。
時間差と言われれば返す言葉
もないが、先日、ＮＨＫが安倍首相
の、フェイクサンゴ移植発言を、
録画であるにもかかわらず何の
検証もせず、あたかもその発言
が正しいかのように流してしまった。
すぐに、全くの大嘘であったことが
バレたのに、それでも訂正さえ出さ
なかった。
私たちの受信料で成り立っている
みなさまのＮＨＫが、安倍さまの
ＮＨＫ・広報に成り下がったとみら
れる瞬間だった。

　そのＮＨＫが、安倍首相のサンゴ
移植発言を垂れ流した後の内閣
支持率調査を実施したが、
内閣支持率は４３％もあった。
先月の調査より2ポイント上がって
43％だそうで、「支持しない」と答え
た人は先月より3ポイント下がって
35％だそうだ。

　いくら時間差だとしても、なぜこの
内閣が４３％もの支持があるのか、
はなはだ疑問だし、いつも不思議
に思ってきたが、安倍首相サンゴ
移植発言を何の躊躇もなく流す
ＮＨＫだから、支持率調査も日本
社会お得意の、ねつ造・改ざんを
していても不思議ではない。

　民間企業でさえデータの改ざん・
ねつ造は当たり前、ましてや官僚達
も、長年データ改ざんやねつ造・
破棄まで勝手にやって来た歴史が
ある。
バレなければなんでもありの
日本社会なのだ。

　だから支持率調査だけは正しと
誰が言えるだろう。
支持率調査だって、改ざん・ねつ造
をしている可能性大じゃないか。
色んな日本社会の暗部をこれだけ
見せられたら、もう政府の発表も
信じられない。
内閣府だって、政権に都合のよい
数字をどんどん出してきていて
フェイクに満ち溢れている。
「話半分」より酷い状態だ。

　知らぬは、政治に関心のない
能天気な国民だけだったりして。。。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　記事の通りですね。

　元から言われていたのは、支持率は
３０％前後しかないだろうといいうこと
です。
元々、自民党の支持者は１８％（党員）
で、＋６％（若い世代）ぐらいしかない
と思います。

　大手新聞・メディアは何故、
命とりとなる虚報を流すのでしょうか？

　世界も日本のマスコミは信用しなく
なっているのに。

日本経済新聞

【転載開始】

■日本電産・永守会長「尋常でない変化」
　2019/1/18

　着実な成長を遂げてきた日本電産
が業績予想の下方修正を迫られた。
2019年3月期は従来の最高益予想
から一転、6年ぶりの最終減益になる
見通しだ。
背景にあるのは中国事業での想定
を超える逆風だ。
中国での需要が急減し、車載向け
や家電向けのモーター事業が急激
に悪化している。

　「尋常でない変化が起きた」――。
17日夜に東京都内で開いた緊急記者
会見で、永守重信会長は驚きを交え
つつ足元の事業環境を説明した。
今回の下方修正では9年ぶりの減収
も見込む。

　業績は順調な進捗だった。
18年4～9月期は純利益が同期間と
して過去最高を更新。
車載用や家電用のモーター販売が
伸び、ロボット部品である減速機も
好調だった。

　追い風だった風向きが一変したの
は18年11月。
「11、12月と、ガタンガタンと落ち込ん
だ。受注や売り上げ、出荷のベース
で、世界的に全セグメントにおいて
大きな変化が起きた」（永守氏）

　日本電産は
「米中貿易摩擦に端を発した経済の
不確実性が、中国経済を中心とした
世界の実体経済に深刻な影響を
及ぼしてきている」と指摘した。中国
を含むアジアの売上高は、連結全体
の約半分を占めており、業績への
インパクトは大きい。
　たとえば、重点分野に据える車載用
モーター。
18年11月の中国での生産は前年同月
に比べて「全体でみると3割ほど減少
した」（吉本浩之社長）という。エアコン
など家電用モーターも18年11～12月
は3～4割減少した。現地でのエアコン
関連の在庫は約4000万台とされ、
永守氏は「19年1～3月期か、場合に
よっては19年4～6月期まで影響は残る」
とみる。

　今後は構造改革を急ぐ。
従来の主力だったハードディスク駆動
装置（HDD）向けモーターの工場など
の転用や統廃合を進める考えだ。

　三菱UFJモルガン・スタンレー証券の
藤戸則弘氏は
「米中貿易戦争に伴う需要減は日本
電産に限った話ではない」と指摘。
来週から本格化する3月期企業の
決算発表を前に
「業績見通しを下方修正してくる企業
は増える」との見方を示す。

【転載終了】

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　米中貿易戦争で世界の組み立て工場
の生産が落ち、世界の部品工場の日本
が直撃を受けたというところでしょうか。

　リーマン級となれば、「消費増税１０％」
は見送りでしょう。

　安倍政権も明言していますものね。