ＬＣ＝相棒のブログ一覧

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■辺野古「県民投票」不参加表明
　沖縄県“アベ友”5市長の評判
　公開日：2019/01/19

　沖縄県うるま市の島袋俊夫市長
が１８日、辺野古新基地建設の
是非を問う県民投票への不参加
を正式表明した。
これで県内５市の不参加が決まり、
県民の約３割が投票できない異常
事態になっている。

　しかし、実は不参加表明した５市
に住む市民の大半が“投票参加”
を求めている。
市民団体
「新基地建設反対県民投票連絡会」
が昨年末に実施した調査によると、
うるま市では市民の６９％が投票
実施に「賛成」している。
沖縄市と宜野湾市では賛成が７割超
で、いずれの市も「反対」を大きく
上回っている。

　不参加表明した５人の市長は揃って
「市議会で関連予算が否決された」と
反対理由を話しているが、
本当に市民の声を聞く気があるのか
疑問だ。
５市長はハナから「反対ありき」だった
ように見える。沖縄県政関係者はこう
言う。

　「５人とも安倍政権に近く、地元振興
策などについて官邸で菅長官と面会
することもしばしば。揃って、沖縄の
保守系市長からなる『チーム沖縄』の
メンバーです。政権の意向に沿い
『県民投票などやらせない』と考えて
いても不思議ではありません」

■演説内容“コピペ”、台風発生中に
　宴会・・・

　「アベ友」市長の中には“ポンコツ”も
まぎれている。

　中山義隆石垣市長は２０１０年、
市議会の施政方針演説で語った内容
が、神奈川・小田原市長の過去の
演説内容とほぼ一緒だったことが問題
視された。
“コピペ”批判はやまず、調査権限の
強い百条委員会で追及される事態に
まで発展した。

　下地敏彦宮古島市長は１４年、
台風発生で特別警報が発令されたのに、
市長室で職員と共に宴会。
その上、帰りがけにスナックで泡盛を
ひっかけたことが発覚し、市長給与の
５０％カット（３カ月）に追い込まれたの
だから情けない。

　これでは、投票権を奪われる市民も
納得いかないだろう。

　弁護士の小口幸人氏は言う。

　「住んでいる場所や性別などによって
投票の権利を奪う行為は、『法の下の
平等』を保障する憲法１４条違反と言え
ます。これは民主主義の冒涜であり、
決して許されることではありません」

　“アベ友”市長の視線は「市民」では
なく「官邸」に向いているようだ。



【転載終了】

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　次の市長選挙で市民が落とせるか
どうか興味がありますね。

Ｂｌｏｏｍｂｅｒｇ

【転載開始】

■トランプ米大統領、貿易戦争に敗色濃厚－
　関税の逆効果示すデータ続く
　2018年12月7日

　米商務省が６日発表した貿易
収支統計によると、10月の財と
サービスを合わせた貿易赤字は
10年ぶりの高水準で、１－10月
の累計は前年同期比で11％余り
拡大した。
10月は対中国で過去最大の
赤字を記録。
この勢いが続けば、米国の
通年の貿易赤字は史上初めて
6000億ドル（約67兆7000億円）
に達する。
トランプ氏が大統領に就任した
2017年１月から、1000億ドル
以上増加することになる。

　トランプ氏の貿易赤字削減
計画には、経済の法則が立ち
はだかる。
例えば、トランプ氏は新たな
関税を相次ぎ打ち出したが、
それが中国製輸入品の駆け
込み需要を生んだ。
中国の報復の対象となった
大豆など米国からの輸出品
にも駆け込みは起こった。
しかし、長期的なデータは
トランプ氏の基準の下で中国
の勝利と解釈できるような
傾向を示し始めている。


　米商務省の統計によると、
１－10月の米国の対中輸出額
は1025億ドルで、前年同期に
比べ約10億ドル減少した。
これに対し、中国からの輸入額
は約350億ドル増の4470億ドル
だった。

　オックスフォード・エコノミクス
のエコノミストらは６日付の
リポートで、米中首脳会談で
中国側が米国からの輸入を増や
すことに合意した後も、全般的
なトレンドが大きく変わるとは
考えにくいとの見方を示し、
世界的な景気減速もあり米国の
「輸出の伸びは弱まり続けると
見込んでいる」と記述した。

　中国に対して米国が課した関税
は、中国の報復措置ほど効果的
ではないことを示唆する分析も
ある。
トランプ氏の関税に反対する実業
界と農業界のロビーグループの
連合「タリフ・ハート・ザ・ハートランド」
の分析によると、米国の関税対象
とされた品目の輸入は９月まで
増加を続けた。
これに対し、中国や欧州連合（ＥＵ）、
その他の貿易相手国による報復
関税の対象となった品目の米国
輸出は同期間で26％余り減少した。

【転載終了】

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例えば、SNSの競争になると、アメリカ
で開発されたアプリと、ほぼ同じ機能
を持つ自前のSNSを開発し、それが
アメリカも含む外国でも使われるよう
になっているようです。

　たとえば、TiKToKなどは日本では
まだあまり普及してないませんが、
中国のこの手のアプリとしては大成功
で、中国国内では４億人、アメリカを
含む海外では２億人のユーザーを持ち、
TikTokはアメリカのiPhoneによる
ソーシャルメディアプラットフォームの
月間ダウンロードの約30%を占め、
FacebookのInstagramとGoogleの
YouTubeを上回ったそうです。
（ネットゲリラ氏の情報より）

　米中は当事者ですが、日本だけが
飛び火で被害を受けたような感じで
すね。

週刊ダイヤモンド

【転載開始】

■日本電産ショックは「序章」に過ぎない、
　米中摩擦でリーマン級危機も

　中国企業のとある工場。
ここに今、日本電産が出荷した
モーターの在庫が山積みに
なっている。
顧客の完成品メーカーが生産を
停止し、注文はピタリと止まった
まま。
米中貿易摩擦に端を発し中国
国内で需要が急減しているのだ。

　1月17日、日本電産は2019年
3月期の業績予想の下方修正
を発表した。

　「これまでの長い経営経験でも
見たことがないほどの落ち込みだ」

　同日の記者会見で、日本電産の
永守重信会長兼最高経営責任者
（ＣＥＯ）は売り上げが急減している
ことを明かした。

　中国の自動車向けモーター関連
の生産は11月と12月に前年同月比
30％も下落。
中国の白物家電向けのモーターも
同30～40％落ち込んだ。
とくに家電用モーターは在庫が
溜まったままで、新しい受注に繋がら
ない状態が続いている。

　この結果、18年11月と12月の2ヵ月
に渡って売上高が急減した。
1973年に日本電産を創業した永守
会長にとっても
「月単位でこれだけガタンガタンと
落ちたのは初めて」と言う。

　未曽有の体験を踏まえ、2019年の
業績予想は、より落ち込みの大き
かった12月の売上高の水準をベース
に最悪の状況を想定して1～3月の
業績予想を組み立て直した。
これにより、今期の純利益は6年ぶり
の減益になる見通しだ。

　まさに産業界にとって、
「日本電産ショック」とも呼ぶべき事態
だろう。

■日本企業の下期業績に暗雲が立ち込める

　ことは日本電産に限った話に終わ
らない。
中国企業において、完成品の生産停止
や生産量の絞り込みで、部品の発注を
絞る動きが表面化する恐れが出ている。
中国に部品を供給する日本メーカーに
広く影響することは避けられず、
国内企業の下期業績に暗雲が立ち
込める。

　中国政府が発表した7～9月期の
国内総生産（GDP）は前年比6．6％の
増加で、実質成長率は2期連続の減速
となった。
一部の部品メーカーからは
「こうした政府発表の数字以上に、製造
現場において中国企業からの受注動向
はずっと落ち込みが激しい」との声も
漏れる。

　この局面で永守会長の脳裏には、
2008年秋のリーマンショックが思い
浮かんでいたという。
「当時は売上高が半分になったが、
（11 ～12月の）売り上げは3割落ち
たので、さらに落ち込むとすれば、
リーマンの時と同じだと見る必要が
ある」。

　リーマンショックで多くの企業が
資金繰りに窮した時のように、
今の段階でも、米中貿易摩擦の影響で、
中国の一部で資金繰りに苦しむ企業も
出てきたようだ。

　日本電産は現状、新分野に対する
増強投資は計画通りに進める予定だ。
しかし、本当に「リーマン級の危機」に
直面するなら計画を見直さざるを
得ない。
永守会長に「尋常ではない」と言わ
しめた「日本電産ショック」は、
長引く米中貿易戦争がもたらす
危機の序章に過ぎない。

（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　村井令二）

【転載終了】

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　昨年同時期のデータと比べると、
大きな落ち込みと言えるでしょう。



　リーマンショック時のような派遣
切りが起こる可能性もありますね。

　このようなときに、移民政策を
取っていると暴動も起こりかね
ませんね。

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

　どこが戦後最長の好景気なのか？
　アベノミクス景気の実態は16か月で
　終了している

　消費増税と選挙を控えた安倍政権は
　「景気後退」を認められない…

■この1月で74か月の景気拡大

　政府は昨年12月の「月例経済報告」
でも景気は緩やかに拡大を続けている
と判断。
2012年12月に始まった今回の景気
拡大は73か月となり、「戦後最長の
景気拡大」とされる「いざなみ景気
（2002年2月～2008年2月）」と並ん
だことになります。

　そして、この1月には74か月となり、
戦後最長の景気拡大を実現したと
宣言すると見られます。

　これまで戦後最長とされた
「いざなみ景気」も、実は小泉政権下
での円安で企業は潤ったのですが、
家計部門に回復実感がなく、2009年
1月の閣議後の会見で与謝野経済
担当大臣はこれを「かげろう景気」
と表現しました。
なかには「リストラ景気」と命名する
ものもあり、国民の間に実感なき
景気拡大の典型とされました。

　今回の景気回復は2012年12月に
始まった安倍政権と重なることから、
「アベノミクス景気」と呼ぶ向きもあり
ますが、12年12月の回復自体は
民主党政権下での景気対策による
もので、安倍政権はこれに便乗し、
その後の大規模な財政・金融緩和
により勢いをつけたにすぎません。

■アベノミクス景気は16か月の短命

　実際、アベノミクスによる景気拡大
は短命だったと考えられます。

　輸出の底入れで始まった景気回復
はその後アベノミクスへの期待で円安、
株高が進み、外国資本が日本株を
大量に買って株価が急騰し、景気は
13年から翌年の消費税引き上げへ
の駆け込み需要が高まった
14年1-3月まで勢いが付きました。
そこでは一旦インフレも2%近くに
高まりました。

　ところが、14年4月に消費税を引き
上げたことをきっかけに、そこから
「駆け込み」の反落も加わって景気
は急速に冷えこみ、4-6月期のGDP
（国内総生産）は大幅なマイナス
成長となりました。

　事前に大規模な景気対策を打って
景気対策に万全を期していたはず
ですが、政府関係者からも
「想定外の落ち込み」との判断が
続出しました。
これが安倍総理にはその後の
「トラウマ」になったようです。

　翌年になってGDPはやや持ち直す
のですが、景気は引き続き低迷を
続け、内閣府の「景気動向指数」は
消費税引き上げ後1年半以上も
「下向き基調」が続きました。

　多くのエコノミストから「景気後退」
に突入との見方が提示されましたが、
内閣府が安倍政権に「忖度」して、
景気判定を行う民間委員に対して
「景気後退とは言えない」と、
予め「大本営判断」を示し、議論を
封じてしまいました。

　ちなみに、消費税引き上げ直前の
景気ピーク時の景気動向指数
「一致CI」は105.6をつけていて、
この数字はその後一度も更新されて
いません。
足元昨年11月は103.0、直近ピーク
となった2017年12月も105.1で、
いずれも消費税前のピークを
下回っています。

　これから見ると、アベノミクス景気は
14年3月までの16か月で終了したとも
言えます。

　実感のない拡大とされた
「いざなみ景気」の拡大ペースのさらに
半分の勢いしかなかったことになります。

　特に、家計部門については
「いざなみ景気」当時も実感がなかった
と言いますが、それでも当時は実質
賃金がやや増加していたのに対し、
「アベノミクス景気」では、ここまで実質
賃金が4%以上も減少しています。

　国民にとっては戦後最弱、最悪の
景気拡大となります。

■再び景気後退のリスク

　政府の月例経済報告では、昨年12月
まで景気は「緩やかな回復にある」と
判断していますが、内閣府の景気動向
指数は9月以降景気は「足踏み」の状態
にあると判断しています。

　景気動向指数の「一致CI」は足元で
103.0ですが、直近ピークの17年12月
の105.1を下回ったままです。
今が「踊り場」でまた回復拡大に向かう
のか、足踏みから「後退」に向かうのか、
予断を許さない状況にあります。

　その点、同じ景気動向指数の
「先行指数」をみると、足元は99.3で、
これは2017年11月のピーク102.7から
低下基調にあり、7か月移動平均の
数字でも6か月連続の低下となって
います。

　この数字が示唆するのは、
日本の景気は「後退」に向かうリスク
が高まっていることで、足元がすで
に後退期に入っている可能性も排除
できません。

　特に、輸出に依存する日本の
製造業にとって、中国経済の減速は
影響が大きく、しかも需要が減速する
中で、通商交渉の結果、中国は米国
からの輸入を優先することになるの
で、日本からの輸入はそれだけ割を
食う懸念があります。

　また、トランプ大統領の自由貿易
体制破壊から、世界貿易の伸び
自体が落ちています。

　そして今後は日本が米国との通商
交渉のなかで、対米自動車輸出の
制限を強く受けるリスクが高まり、
為替もジワリと円高になっています。

■「景気後退」を認められない安倍政権

　消費税引き上げを秋に控え、
その前に統一地方選挙、参議院選挙
（衆参ダブル？）を控えているだけに、
政府としては何としても「戦後最長の
景気拡大」キャンペーンを展開したい
ところ。

　そう簡単には景気後退は認めたく
ないと思われます。

　それでも日本の景気は変調をきた
していて、海外景気も景気先行指数
も黄色信号をともしています。
消費税引き上げ実施の判断を含め、
政策判断の重要性が高まっています。

【転載終了】

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　特に、地方は「アベノミクス」で疲弊
してしまいましたね。

ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ

【転載開始】

　私たちの年金が14兆円も溶けた？
　GPIFの運用失敗で「老齢貧困社会」
　到来はすぐそこに

■年金運用の失敗で14兆円超えの
　損失か？

　最近、新聞赤旗が2018年10月～12月
の四半期におけるGPIF（年金積立金
管理運用独立行政法人）の運用が
過去最悪となる「14兆円超えの損失」
を出したのではないかという報道を
しはじめ、市場はざわつきはじめて
います。

　現段階では、あくまでこの赤旗独自の
試算によるものですから、これが正確
なのかどうかはわかりません。

　国内の日経平均の下落買い支えに
いいように使われたりしているGPIFの
投資で、もう1つ決定的に気になるのが、
海外の株式投資に絡む大失敗の様相
です。

■巨大ファンドは時価総額の大きい
　銘柄中心で運用

　これはGPIFに限ったことではありま
せんが、図体のでかい年金運用など
のファンドはその売買によって様々な
影響を市場に与えることから、
かなり時価総額の大きな株式銘柄に
傾斜した投資を行う傾向があると
言われています。

　ここ10年あまり米国のヘッジファンド
が猛烈にFAANGなどの特定銘柄に
偏重投資を行うことで大きな利益を
あげてきたことと、ある意味で同じ
ような構造になっているわけです。

　実はGPIFは、昨年に保有する
株式・債券などの銘柄を公表して
おり、やはり外国株の保有リストには
アップルやアマゾンなどの巨大優良
銘柄がずらりと並んでいる状況に
あります。

　しかしご存知のとおり、こうした銘柄
は昨年10月から12月末までかなり
大きく下落したことから、相当な含み損
を抱えている可能性があることは赤旗
でなくても判るところとなってきている
のです。

■安直な投資手法で年金が溶けて
　いる・・・

　GPIFが保有する株の上位5社は、

・アップル
・マイクロソフト
・アマゾン
・フェイスブック
・JBモルガンチェース

といったところ。

　実際の運用成績を見るまでもなく、
10月からの四半期はかなり運用が
落ち込んだことはほぼ間違いのない
状況です。

　最近アップルは、株価の急落で
フェイスブック1社分の時価総額に
相当する日本円で48兆円もの時価
総額を消失しており、なにより自社
株買いでもっとも損失を抱える企業
となってしまいました。

　巨大優良株だけ買っていればなん
でも平均以上の利益が出る時代は
完全に終了しており、GPIFのこうした
安易な投資手法も少なからず見直し
をはかるタイミングに直面している
ことがわかります。

■年金支給対象の増加で運用額は
　減少する

　160兆円という巨額の資金を運用
するGPIFですが、今後、年金支給
対象者が増えれば、その運用額は
順次減少していくことは間違いない
状況です。

　赤旗の試算が仮に正しいとして、
四半期だけで14兆円も原資を減ら
すことになってしまうというのは
相当国内の高齢化世帯の先行き
に暗澹（あんたん）たるものを感じ
させることになりはじめています。

　今後、株の暴落に巻き込まれる
ことになり、しかも円高が急激に
進行した場合、投資原資自体の
大部分を失いかねないことも十分
にありうるだけに、まったく
プロアクティブとは思えないGPIF
の投資手法にはかなりの不安を
感じる次第です。

　とりわけ政権からの要請に応え
て日本株の買い支えにその資金
を投入するようなことがさらに大き
くなれば、次の相場暴落では過去
にないような壊滅的な運用結果を
見ることになる可能性もかなり
高まります。

■下手くそ投資に年金を委ねる
　しかない私たち…

　個人的にはもう運用しなくていい
ので、払い込みした分だけ返金して
もらえないかとも思いますが、
そういうわけにもいかなさそうで、
この段階にしてかなり絶望的な
気分になってきます。

　目をつぶりますと、GPIFの責任者
が運用失敗を平謝りに謝る姿が
見えてきそうで怖いものがあります。

　もともとGPIFは長きに渡って投資
レベルが非常にド素人に近く、
利益を出せないことで世界的にも
有名な存在でした。

　しかし足元の、AIと逆行したこの
人工無能ともいうべき恐るべき
下手くそ投資。
フランスならとっくの昔に暴動に
なっているのではないでしょうか。

皆さんはどうお考えでしょうか？

【転載終了】

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　社会保険庁で失敗しても、懲りない
面々ですよね。

　まともにいってたら、年金資金は
８００兆円の原資だったとか？

　最後にあった１９０兆円も１６０兆円
まで目減りしてしまいました。

　赤旗が書いているように、どこまで
溶かしてしまうか分かりませんね。