定年退職後のお金の話

老後に夫婦で2000万円必要って話が盛り上がっていますね。生活費が年金だけでは賄えなくて、月に5万円不足する。夫が65歳、妻が60歳の夫婦が95歳まで生きたとすると合計で2000万円不足ということになるようです。
まだ65歳には達していないものの、ほぼ当事者である私。この騒ぎは気にはなっております。
参議院選挙の直前ということもあって、諮問したはずの資料を公式な文書ではないと、政府・与党はもみ消しに必死のようです。
一方で、この文書の目的は老後の不足金額を具体的に明らかにすることではなく、不足分を補うようにNISAとかiDeCoで投資しなさいよってことが本題であって、資料のイントロでしかない2000万円不足を取り上げて大騒ぎになってるのは筋違いだとの指摘も多く見られます。しかもそれが証券会社の古いパンフレットを見るようで、今更感が強いとの指摘も目につきます。
（少数ですが、この先、65歳以上の４～５人に一人が認知症になる時代が到来することから、その資産をどのように扱うのかの問題も挙げており、それこそが本題であるとの主張も見受けました）

この話題がここまで盛り上がっているのは、「話が違う」、つまり「政府は、老後は年金だけで安心して暮らしていけると言ってたはずじゃないか」と当てが外れた人が多いということのようです。ネット上の関連記事を拾い読みすると、小泉政権時代の「年金100年安心プラン」が“年金だけで安心”とミスリードしたと述べているサイトも見られます。小泉政権時代といえば、私もそこそこの年齢だったはずですが、その頃は関心が薄かったんでしょうね、全く記憶にありません。
しかし、金額はともかくとしても、本当に老後は年金だけで大丈夫なんて信じてる人っていますかね。私はそんな人いないと思うんですが。それに生活する地域や家族の状況も人によって違うのに、一括りに2000万足りませんはかなり乱暴な気がします。

まだ65歳ではないものの、じゃ、定年退職した私はどうだと聞かれると、恥ずかしい（のかな？　多分、恥ずかしいんだと思う）話、退職前にはそれだけの資産は蓄えていませんでした。住宅ローンはあったものの、女房と共有名義ですから半額分でしかないし、この地方では高額の費用がかかる娘の結婚も、幸か不幸かデキ婚で式も挙げてませんから支出は最低限で済んでます。それなのに、大学卒業後36年間勤め上げてもそれだけの資産は持てませんでした。無駄遣いした自覚はないんですが、多分、無駄遣いしてたんでしょうね。
でも、まあ世間並みの退職金を手にした今は持ってます。そして、女房も正規社員として働いており、数年後には退職金をもらうでしょうから、女房が現在いくら貯めてるか知りませんが、老後に夫婦で2000万円の資産はクリアします。

お断りしておきますが、ひょっとすると、結果的に今回のブログから自慢の匂いを嗅ぎ取られる方もいらっしゃる可能性もあるなぁと思うところですが、その意図はまったくありません。
私程度の稼ぎの者の経済状況が、自慢ととられかねない現在の状況って何だかなぁ・・・てなことを示したいのが今回のブログの意図です。

何度かお話ししているように、私が現在勤めている会社は転職者がたくさんいます。
先日、30代の同僚と二人で現場に出かけました。彼もこの会社が三つ目の就職先。高校卒業後の最初の仕事は中華料理屋でコックをしていたとのこと。道中で退職金の話になりました。実は現在の会社は退職金制度がありません。そこで、「退職金が無くて不安じゃないか」と聞くと、強がりもあるのかも知れませんが「別に。退職金が出る会社なんて、今じゃ１/３くらいじゃないですか。」と返してきました。
この“１/３”ってのが気になって、帰って調べてみました。平成28年度の人事院の調査によると、やはり企業規模が小さいほど退職金制度がない企業の割合が増えるようですが、50人以上100人未満の企業でも87.１％で退職金制度あり、平均では92.6％の企業で退職金があるようです。つまり彼の感覚である“１/３”は実際とはかなりズレがあるようです。しかし、50人未満の企業を含めて考えたらどうなるか？　言うまでもなく、農業とか自営に退職金はないし・・・。働く人全体を考えたら、彼の感覚もそう遠くはないのかも知れません。
また、退職金制度がある企業でも金額は減少傾向にあり、それは先輩たちの退職金額を見聞きしてきた私も実感するところです。そして退職金制度自体も減少傾向にあるとのこと。そうした傾向もあった上での今回の騒動なんでしょう。

もう一つ、今月に入って「稼ぐ高齢者の年金減額、見直しへ　ただし原資は１兆円超」なんてことも報じられました。これは私のような60歳を超えた人にしか関心のない記事だったと思います。
現在は60歳の定年退職後に働いて給料をもらっても、64歳までは「28万の壁」、65歳以上は「42万の壁」と呼ばれる壁があり、給料と年金を足して壁の金額を超えると、年金が超えた額の1/2に減らされると言う制度です（在職高齢者年金制度）。この制度があるために年金の減額を警戒して勤務日数を調整したりする高齢勤労者がいるようです。
私の場合、63歳から年金の一部を受け取れますが、以前の職場で嘱託員として残っていたとしても現在の職場でも、28万の壁を越えて減額されます。記事によると受給者の19％が該当するようです。
仮に私が現在の給料をそのまま65歳以降ももらえたとすると、42万の壁にもぶち当たり、年金を減額されます。これに該当するのは受給者の1％だそうです。
給料と年金を合わせて、税金等が引かれる前の金額ではありますが、住宅ローンもなく、扶養家族もいない（多分、退職後の女房も再就職してパートタイマーか何かで働いてるはず）その頃の私が月々42万以上をもらう。おそらく生涯を通じて最高の可処分所得を手にする時期になるのかも知れません。
有難いことです。
ただ、その財源として1兆円以上が必要とのこと。もちろん、壁がなくなった高齢者が存分に働くことによって所得税や消費税等の伸びもあるでしょうから、国も1兆円をそのまま支出するだけではないものの、大変な金額には違いありません。私はこの在職高齢者年金制度の廃止は、自民党の集票のためのバラマキの一つじゃないかと勘繰っていますが、考え過ぎでしょうか？　7月の参議院選挙では必ずこれを手柄のように話す自民党議員がいると思います。

貰えるものは貰っておきますよ、私も。ただ、子供や孫の未来を思うと、これでいいのかなとも思うんですよ。
（自分のことを高齢者や老人に含めて書くのは嫌だけど）今の老人に手厚くするのはもういいんじゃない？

終身雇用も限界だと雇用側の偉い人が言ってるようですね。終身雇用が無くなれば自動的に退職金も無くなる。労働者の流動化は悪いことじゃないのかも知れません。（でも日本人て帰属した組織や集団に忠誠を誓うのが好きな国民性だからなぁ・・・）
ひょっとしたら、私が生きてる間にも大きな変化があるのかも知れません。
その時にいかに若い人が夢を持てる日本にしていくか。若い人にはもっと選挙に行けと言いたいところですが、無理もないことだと思いますが政治と自分の生活を結び付けて考える発想がおそらく無いんだと思います。（かつては若い人がデモとかしてたんだよなぁ・・・）

もっと若い世代に富みを配分して、少子化を食い止める対策に使ったらどうでしょうか。
1兆円あったら保育所いくつ作れる？　保育士の待遇を改善してもいいし、児童手当を厚くしてもいい。若年未就労者対策や、（どう使ったらいいのか分かんないが）未婚者対策に使ってもいい。とにかく、若い人が夢を見られる日本にしないと。
「失われた10年」がいつの間にか20年、30年になっちゃってる。豊かになる未来が描けてこその結婚であり、子育てでしょう。