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勤務医負担軽減策：初・再診料下げて夜間厚遇　開業医
　厚生労働省は２１日、勤務医の負担軽減策として、開業医の診療報酬については、外来患者を時間外に診療した場合の加算を手厚くする代わりに初・再診料を引き下げ、夜間や休日に診療をしないと高収益を望めない体系に改める方針を固めた。現在、患者は大病院に集中し、病院勤務医が疲弊して開業医に転じるため、勤務医不足が深刻化しているが、地域の診療所の夜間診療を促進し、この現状を改善するのが狙い。０８年度の診療報酬改定で実現させる考えだ。

　政府は０６年度改定で、初診料については診療所（ベッド数１９床以下）を引き下げる一方、病院（同２０床以上）は引き上げ、双方２７０点（１点１０円）に統一した。また、２４時間往診可能な診療所を「在宅療養支援診療所」とし、報酬を手厚くした。時間外診療における開業医の役割を高め、病院との役割分担・連携を強化することが、導入の狙いだった。

　しかし、同診療所は医師らの負担が重く、届け出数は約９３００カ所と全診療所の１割にとどまっている。また再診料は病院５７点に対し、診療所７１点と高く、厚労省は「依然開業医は夜間働かなくとも高収益となる報酬体系になっている」（幹部）ことも、診療所の夜間開業が広まらない原因とみている。

　そこで厚労省は０８年度の診療報酬改定で、診療所の初・再診料を引き下げて財源を生み出し、夜間など時間外加算を充実させることにした。平日の初診で午後１０時までの診療に８５点を加算するなどしている現行報酬を大幅にアップする代わり、再診料を中心にカットする意向だ。収入面で後押しし、開業医に夜間診療をしてもらうことで、患者が大病院の救急病棟に詰めかける現状を改める考え。その一方で、ビルにテナントで入り、定時診療しかしない「サラリーマン開業医」の収入を抑える狙いもある。

　診療報酬の具体的な増減幅は今秋、中央社会保険医療協議会（中医協）で議論する。ただ、日本医師会などは慎重審議を求めるとみられ、初・再診料の下げ幅を巡る議論は難航する可能性もある。【吉田啓志】

毎日新聞　2007年3月22日　3時00分


最近あまりに医療がらみのニュースが多く、追っかけるだけでお腹一杯になっておりました。ちょっと重い腰を上げて書いてみる。

絶望的なマンパワー不足の中、医療の質を維持するためにはどうするか。
医師を増やすとはいっても、すぐに効果が出るわけではない。勤務医に比べれば比較的楽な労働といえる開業医の労働負担を増やすというのは、確かに考えられる方法論のひとつではあるかも知れない。

しかしマンパワー不足なのにさらに鞭打って働かせると同時に、潜在的な需要をさらに呼び起こしかねない政策をとってどうする？勤務医の労働条件を改善するというより、開業医の労働条件を勤務医に近いところまで落とすという愚策である。
「国を挙げて医師の時間外労働を推進する」ような政策が許されていいものか？勤務医潰しだけではあき足らず、開業医まで潰すつもりか。

「診療所の初・再診料を引き下げて財源を生み出し、夜間など時間外加算を充実させることにした」というあたりもツッコミどころ満載である。そもそもマンパワー・財源不足なのだから、夜間加算を上げて軽症患者のアクセス制限をはかると同時に財源を確保すべきではないのか。診療所の初・再診料を減らさなければならない道理がない。


厚労省幹部の「依然開業医は夜間働かなくとも高収益となる報酬体系になっている」というコメントも凄い。まるで、夜に働かないのが悪いことのようだ。
「夜のお仕事」といえば収入は悪くなくても、ちょっとリスキーだったりストレスが溜まりがちだったりして…というイメージがある。医師の収入は悪いこともあるが、リスクやストレスなどについてはまったく医師の業務そのままといえそうだ。
日頃から当直や時間外労働などをしている勤務医はもちろん、開業医も夜に働かないと収入を維持していけないというのであれば「医療の水商売化」ってところだろうか。…もうすでに十分水商売だと思うけれど。