スズキの不正は燃費試験方法だけ？ データにウソはない！
2016年5月18日、スズキは国交省による排出ガス・燃費試験における実態調査の指示を受け、社内調査の報告を行なったが、現在販売中の16車種の走行抵抗の計測で、国交省が定める惰行法ではなく、風洞やユニット別の転がり抵抗試験機から得たデータを積算して走行抵抗値として提出していたことが明らかになった。
現在販売している16車種の走行抵抗の測定状況を確認したところ、型式認の申請時には、国が定めた惰行法による実測データではなく、タイヤ、ブレーキ、トランスミッションなど各ユニットごとの転がり抵抗の実測値、風洞試験装置での空気抵抗の実測値を積み上げたデータを惰行法実測値と比較し妥当性をみた上で、走行抵抗値として使用していたという。
その原因としては、スズキが所有する相良工場内の相良テストコースは海に近く、丘の上にあることから風の影響を受けやすいなど天候に左右されるため、試験が困難であったことが背景にあるという。特に最近の低燃費技術の向上に伴ない、転がり抵抗の低下やボディの軽量化で風による影響を以前より受けやすくなってきている。そのため、測定結果のばらつきが大きくなる傾向にあったという。
今回明らかになった走行抵抗値の積算方法は、2006年に風洞試験設備を導入し、2009年～2010年に最新のユニット別の転がり抵抗試験設備を導入し、その結果2010年頃から開始されたと推測されている。
技術開発担当の本田治副社長によれば、低燃費化の技術が重要視され、それまで案外アバウトであった走行抵抗をより高精度に追求するために最新の設備を導入。ユニットごとの転がり抵抗や、惰行試験と同様の90km/h以下から20km/hごとの空気抵抗を風洞実験室で測定することができるようになったというのだ。
天候に大きく左右され、ばらつきの大きいテストコースでの膨大な惰行試験の結果と、試験設備による正確なデータと付き合わせながら、より精度の高い走行抵抗値を追求した結果、試験設備による積算方式を使用することになったわけで、燃費データをよく見せるための積算ではないとしている。
■性能データに修正はない
国交省の指示を受け、社内調査を行なったことでこれらのことが判明し、5月のゴールデンウィーク中に16車種の惰行法による走行抵抗の計測を改めて実施。過去に測定した惰行法による測定データ、型式認証時の申請用の走行抵抗値を比較検討した結果、全ての申請値が惰行法による実測値の測定誤差の範囲、つまり10%以内であること、燃費性能では+-5%以下のばらつきと本田副社長は考えているという。
このため、国交省に申請した走行抵抗値、それを使用した測定した燃費値については修正の必要はないとスズキは判断している。また海外仕様、海外生産車はすべて現地向けの試験法、あるいは現地の法規に合わせた測定を実施しており、国内用とは無関係としている。
現在のスズキは、開発段階でカーライン責任者（チーフエンジニア）が走行抵抗の目標値を決定し、各設計部門がその目標達成を目指し、認証部門が検証する体制になっているという。そして認証部門が最終的に型式認証用の走行抵抗データを計測するという流れだ。今回の事件は、その認証用のデータが惰行法では天候に左右され、思い通りに計測が行なえないこと、ばらつきが過大なため、より正確なデータを求めて積算データ方式を採用したと推測できるわけだ。
「とはいえ、他社は惰行試験でやっているのだから、これからはテストコースに防風壁を作る、惰行法のための計測設備を増やすなど至らなかった設備を改善する」と鈴木修会長は語っている。
【池原照雄の単眼複眼】不十分なユーザーへのメッセージ…スズキの燃費データ問題
◆お客様にご迷惑はおかけしない…
まさに「舌の根も乾かぬうちに」という状況だった。スズキが燃費データを国の規定と異なる試験方法で行っていたと5月18日に発表した件である。8日前の5月10日の決算発表会見で、試験方法等の社内調査に関し鈴木修会長が、その時点では問題はない旨、表明していたからだ。18日の同社の記者会見を取材しながら、もう少し早い時点で公表できたのではないかと、釈然としない思いになった。
スズキが国が定める測定法によらない走行抵抗値で型式指定を受け、販売していたのは同社の国内向け全16車種とマツダや日産自動車などにOEM供給している11車種。2010年以降、これまでの累計販売は210万台超に及ぶ。ただし、「燃費をよくしようという意図はなかったと判断している」（開発部門担当の本田治副社長）という。実際、正しい方法で測った走行抵抗値に基づく燃費の再測定を行ったところ、全車、国の認可値に対する差異が「プラスマイナス5％に満たない」（同）範囲だったとしている。
この検証について鈴木会長は「当社の（カタログ）燃費表示には問題はないと確認できた」と言及、販売の継続については「お客様にご迷惑をおかけすることはないので、私どもとしては続けさせていただくという考え方」との方針を示した。
◆赤信号みんなで渡れば―式の記者会見に
今回の問題を鈴木会長に報告したタイミングについて本田副社長は「トップに中途半端な報告はできないので、大型連休明けになった」とし、決算発表時には伝わっていなかったと釈明した。ただ、燃費の検証は「大型連休をほとんど使って作業した」（本田副社長）という。恐らく、担当部署は大混乱だったはずであり、そのような状況をトップにあげないというのは余りにも不自然だ。
よしんば、そうであったとしても、国土交通省が自動車メーカー各社の社内調査の結果報告締切日と定めた5月18日より前に、報告・公表するという手もあったのではないかと考える。悪いニュースは「早く、詳しく、ていねいに」ステークホルダーに伝えるほうが、信頼の回復につながっていくからだ。
しかしながら、スズキが国交省で行った記者会見は18日の16時に設定された。この日は三菱自動車工業が国交省に3回目の調査報告をする日でもあり、夕刻からは同社の会見もセットされる見通しとなっていた（結果的には17時半に設定）。同じ不祥事テーマで記者会見が連続して行われる。これでは「赤信号みんなで渡れば―」そのものだと思った。
◆軽自動車ファンへていねいな説明を
先に開くスズキの会見は、後ろが切られるので、これまでの三菱自動車のようにロングラン（毎回2時間余り）にはならない。実際、スズキの会見は1時間余りで打ち切りとなった。当事者には、「うまく乗り切った」という評価になるかもしれないが、そうは思えない。
会見を通じ、スズキが発するメッセージとしてとくに「不足感」を感じたのは対ユーザー向けだった。顧客に「ご迷惑はおかけすることはない」（鈴木会長）というのは、スズキ側の見解であり、個々のユーザーにとってみれば、規定外の測定だったことへ不快感や疑念を抱く向きも少なくないはずだ。
鈴木会長は『アルト』（1979年）、『ワゴンR』（1993年）、『ハスラー』（2014年）という時代ごとの画期的モデルを世に送り出して軽自動車市場をけん引してきた。それだけに、スズキファンあるいは軽自動車ファンへのていねいな説明を期待したい。
国交省、スズキに5月31日までに再度報告求める…立ち入り検査は現時点で予定なし
国土交通省は、燃費測定方法で不正を行っていたスズキに対して5月31日までに詳細について報告することを求めたことを明らかにした。
スズキは、現在販売している16車種の走行抵抗について測定状況を確認したところ、タイヤ、ブレーキ、トランスミッションなど、装置ごとの転がり抵抗の実測値や風洞試験装置で空気抵抗の実測値を積み上げた走行抵抗値を使用していたことが判明したとして、国土交通省に報告した。走行抵抗のデータは、「惰行法」と呼ばれる決められた手法で取得することが規定で決まっている。
スズキでは、規定と異なる方法で取得したデータと、惰行法による実測値との乖離が「誤差の範囲内」として燃費値は修正する必要ないとしている。
国交省では、惰行法による実測値との乖離率など、提出されたデータを裏付ける資料がないとして、スズキに対して詳細について再度報告するよう求めた。現時点で予定していないものの、状況に応じては立ち入り検査も検討するとしている。
ここまでがスズキ
【新聞ウォッチ】自工会・西川新体制発進、燃費不正の三菱自とスズキは懇親会“欠席”
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年5月20日付
●「0.1キロ追求」「ナンバーワンに」三菱自偽装調査報告書、燃費目標本社幹部が圧力（読売・1面）
●社説・スズキ燃費不正、法令軽視の体質は看過できぬ（読売・3面）
●燃費不正、車業界に危機感、スズキ、他社供給含め27車種（読売・8面）
●三菱自経営陣2段階で刷新（読売・8面）
●不明エジプト機墜落、当局「テロの可能性」地中海に残骸（毎日・1面）
●スズキ、違法測定隠蔽、燃費データ、日付や気温偽装（産経・1面）
●スズキ「スイフト」2万台リコール（産経・28面）
●AI・ロボットで生産性向上、GDP600兆円へ、成長戦略素案（日経・3面）
●「走るスマホ」台湾・裕隆が自社ブランド車、中国市場に挑む（日経・9面）
●VW、天津の新工場着工、年30万台生産、中国シフト加速（日経・9面）
●高精度地図の新会社、三菱電機・ゼンリンなど、自動運転向け（日経・11面）
●自工会新会長、燃費不正「あってはならぬ」再発防止求める（日経・11面）
●超長期債発行相次ぐ、トヨタ、18年ぶり20社社債（日経・12面）
ひとくちコメント
東京・丸の内のパレスホテル東京で開かれた日本自動車工業会（自工会）の定時総会後の懇親会には、トヨタ自動車の豊田章一郎名誉会長をはじめ、業界・団体の長老やOBなどが多数出席した。
ただ、燃費データの不正発覚で大揺れの会員会社、三菱自動車とスズキの首脳陣や関係者らの姿はまったく見られなかった。
自工会の新会長に就任したばかりの西川廣人 日産自動車副会長も記者会見で「不正は論外、あってはならないことだ」と強調。業界を上げて燃費不正の再発防止に取り組む姿勢を訴えかけた。
きょうの読売も「燃費不正車業界に危機感」との見出しで、自工会副会長の豊田章男トヨタ自動車社長や八郷隆弘ホンダ社長らのコメントを取り上げている。
懇親会の会場では、当然ながら燃費不正の問題を受け事実上、三菱自が日産の傘下入りする話題が中心で「シャープのような外資でなくよかった」とか「水面下では3年前から噂になっていた」など思い思いの“持論”が飛び交っていた。
その中でも新体制で日産が派遣する三菱自の会長ポストに強い関心を示す人も多く、三菱自の内情をよく知るある長老は「荒廃した会社を立て直すには並みの人間では難しい．あのコストカッターの異名を持つゴーン社長が兼任するのがいちばん」と指摘した。
「まさか？」とも思えるが、そんな観測気球が上がるのも長期政権のゴーン体制の弊害で日産本社に優秀な人材が育っていないことにもなる。
燃費不正「競争と不正防止は二律背反ではない」自工会 西川会長
日本自動車工業会の西川廣人会長は19日、4人の副会長と共に定例会見に臨んだ。熊本地震への見舞と共に、冒頭で燃費不正問題に触れて次のように述べた。
「法令違反はあってはならないこと。真の原因を見極めた上で、十分な再発防止策を考えていただきたい」
会長職は、従来各メーカーと経産省OBを含む5人の副会長で支えてきた。再任されるはずだった副会長の相川哲郎三菱自動車社長が辞任したことで、そのポストは当面は空席のまま見切り発車した。前日には三菱自動車に加えて、スズキも法令とは異なる測定方法で走行抵抗値のデータを提供したことを謝罪したばかり。日産自動車の副会長でもあり、渦中にもある西川氏の就任でも、注目は否応でも不正問題に集まる。西川氏の見方は厳しかった。
「一般論で言うと、競争が燃費の部分で厳しかろうが、いろんな分野で厳しくなる。そういう中で不正をするのは論外。競争と不正防止は二律背反ではなく、競争する中で不正がない状況を作らなければらない。どんなに厳しかろうが不正は不正である」と、断じた。
三菱自動車の不正では、軽自動車トップの燃費を打ち出し優位性を確保しようとした。こうした燃費重視の姿勢も疑問を呈した。
「燃費は非常に大きな要素だが、競争のポイントはいくつもある。燃費に偏っているものではない」
16年度の事業計画で「国内市場の活性化」「事業環境の改善」「安全・快適で持続可能なクルマ社会の創造」の3つの柱を掲げて新味を打ち出そうとした西川氏だが、当面は足下の課題対応に追われることになりそうだ。
自工会 西川新会長、「あってはならないこと」…燃費データ問題
日本自動車工業会は5月19日に理事会と定時総会を開き、新しい会長に西川廣人副会長（日産自動車CCO兼副会長）を選任した。任期は2年。
また5人の副会長のうち、三菱自動車工業の相川哲郎社長が燃費データ改ざん問題を受けて辞任し、同職は当面4人で運営することとなった。理事会後に豊田章男副会長（トヨタ自動車社長）らとともに、正副会長会見に臨んだ西川会長は「われわれ自動車産業は国際競争に対応できる技術力は十分にある。規模、質の面で世界で存在感を持っていけるようにしたい」と、抱負を述べた。
燃費データの改ざんや規定外の測定問題に対しては「あってはならないことである。真の原因を究明して、国土交通省の指導も受けながら、再発防止策を作っていただきたい」と語った。
一方、国内新車市場の動向については「足元は微増で推移していく」と展望、自動車業界としては「魅力ある商品投入で市場を活性化させたい」と強調した。
カタログ燃費とのギャップは三菱だけじゃない！新燃費基準「WLTP」について訊いてみた
三菱自動車の不正問題では、カタログ燃費と10％前後の差違がクローズアップされています。しかし、そもそも国の基準自体が実燃費とかけ離れている実態が一方にあります。
その点、所管省はどう考えているのか？ 最近発表された新しい燃費基準も含めて話を聞きました。
［答える人］国土交通省 自動車局環境政策課 髙井誠治 氏
── カタログ燃費であるJC08モードと実燃費のギャップは、三菱車オーナーだけでなく多くの方が感じているところです。これについて国土交通省へ具体的な声は届いていますか？
「はい。やはりユーザーからの声が多く、直接電話での問い合わせもあります。特定の車種についてはもちろん、一般論として差が大き過ぎるという声もありますね。メディア関係では一部新聞社からの質問がありました」
── 以前の10.15モードの反省を生かしたはずのJC08モードですが、なぜ解離が大きいままになってしまったのでしょう？
「モード燃費は運転スタイルに左右されますので一概に差が大きいとはいえません。ただ、燃費に厳しいとされる寒冷時（コールド）スタートや、エアコンなど電装品の使用に対しての設定が甘かったとは言えるかもしれませんね」
── 先頃、新しい国際燃費基準である「WLTP（Worldwide harmonized Light vehicles Test Procedure）」の2018年導入が発表されましたが、その点で具体的な改善点はありますか？
「基本的には欧州基準の準用で、まずスタートは100％コールド・スタート（JC08は25％）であること、平均車速が約50％上がっていること、またアイドリング時間が逆に50％程度減っていること、総走行距離の倍増などがおもな改善点です」
── それで、どの程度実燃費に近くなると考えていますか？
「車種によりますが、全体的にJC08より低い数値が出ます。事前の実験では、とくにハイブリッド車や軽自動車でその差が大きい。これは平均車速が上がっているためだと思われます。また、WLTPでは市街地・郊外・高速道路のパターン別数値も公表しますので、車種による特性の違いも出せると思います」
── 2018年の導入以降、新型車を含め当面JC08モードとの併記表示が可能とされていますが、たとえば、既存車にも新基準適用の指導などは行いますか？
「現行の2020年度燃費基準はJC08モードベースです。メーカーもそれを元に開発を進めていますので、所管としていきなり全部変えろとは言えない。ただ、お願いとして話をするか否かは状況を見ながら考えたいですね」
── WLTP導入で過度な燃費競争は収まると思いますか？ また、所管としてそのような施策を考えていますか？
「そこはメーカーの競争領域ですし、環境政策の部署としてはより燃費のいいクルマが増えること自体は歓迎です。ただ、たとえば軽ではホンダN-BOXやダイハツ・タントなど、販売上位車種は必ずしも燃費だけで選ばれていません。ユーザーは意外と多様な選択理由を持っていると思いたいですね」
── 本日はありがとうございました。
（すぎもとたかよし）
【新聞ウォッチ】燃費不正問題、スズキにも飛び火、強風のテストコースで実測せず
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年5月19日付
●スズキ不正 全16車種、燃費測定、実測データ使わず、他社供給含め210万台（読売・1面）
●三菱自社長、辞任発表、不正拡大（読売・1面）
●国交省審査見直し急ぐ、メーカー任せ脱却へ（読売・8面）
●オペル不正疑惑独政府が聴取へ、排ガス浄化機能巡り（朝日・8面）
●東武東上線が脱線、18万人に影響（産経・1面）
●自動車業界揺らぐ信頼三菱自にスズキも不正（産経・10面）
●首相、消費増税を再延期、与党と調整入り（東京・1面）
●五輪柄の車ナンバー、寄付募りバリアフリー化（日経・5面）
●ガソリン10週連続高値（日経・21面）
ひとくちコメント
「三菱自動車を除く主要７社はこれまでのところ不正はない」と、きのうの読売、産経などは報じていたが、それが昼過ぎには一転、スズキも国土交通省が定める法令と異なる方法で燃費データを計測していたことが判明。
同日午後4時から鈴木修会長と鈴木俊宏社長、本田治副社長らが国交省に報告後、午後4時から急きょ記者会見を開き「深くおわびしたい」と深々と頭を下げた。
測定方法を国の定めとは異なる不正なやり方を採用した車種は、軽自動車の『アルト』『ワゴンR』や小型車『スイフト』など、スズキが現在販売している全16車種と他社供給分11車種を合わせた27車種で、2010年以降に生産した約210万台。
ただ、鈴木修会長は「意図的な燃費データの改ざんなどはない」と強調。「排ガスも保安基準に適合しており、問題はない」と説明して、製造・販売も続けるという。また、風や天候に左右されないように静岡県のテストコースに暴風壁を設置することも明らかにした。
国交省の記者会見室ではスズキに引き続き午後5時半からは三菱自動車も新たに5車種でデータ不正があったことなどを国交省に報告後、益子修会長、相川哲郎社長、中尾龍吾副社長が会見した。報告内容とともに、相川社長と中尾副社長が6月24日の定時株主総会後に辞任、益子会長は新体制に引き継ぐまで役員報酬を全額返納して続投するなどの首脳人事も発表した。
きょうの各紙も両社の記事を大きく報じているが、読売と産経が「スズキも燃費不正」を1面トップ。朝日は「三菱自社長、引責辞任へ、燃費偽装新たに5車種」を1面トップ、社会面では「三菱自、低モラル露呈」と伝えた。各紙とも経済面や社会面に「自動車業界揺らぐ信頼」（産経）などと取り上げている。
三菱自に続きスズキと、燃費データの不正が相次いでいるが、自動車ユーザーが知りたいのは、トヨタ自動車やホンダなどの他メーカーの測定結果である。
国交省は各社に5月18日までに”自主申告”を求めていたが、その結果、スズキを除くトヨタやホンダ、日産など40の自動車メーカーからは、三菱自動車と同様の不正行為はないとの調査結果の報告を受けたという。
きょうの読売や日経などが「燃費不正の報告、2社以外になし」（日経）などと、紙面の片隅に小さく取り上げているのが興味深い。
長い間、不正を見抜けなかった国交省の後ろめたさなのか、あるいは、確定申告のように、今後、“虚偽申告”したメーカーが改めて”修正申告”するケースがあるのか、燃費偽装の問題はしばらく尾を引きそうだ。
OEMを含むと27車種ってだけで厳密には16車種なのね
三菱の捏造とスズキの測定に不備っていうのは同じように報道をしているフシがあるのは違和感を覚えるけど…
元々燃費の数字も悪ければ実燃費も良くないスバルはある意味安心だねｗｗｗ
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自動車業界あれこれ | 日記
Posted at
2016/05/20 21:38:51
反応が違うのは根本的に捏造をしようとして不正を働いたのか、燃費そのものは出るんだけど指定の方法を取らなかったのかって所なんですかね
スズキの不正は燃費試験方法だけ？ データにウソはない！
