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トヨタの完全子会社になっても「ダイハツ」ブランドは消えません！

トヨタ自動車によるダイハツ工業の完全子会社化についての緊急記者会見が2016年1月29日午後7時半より開かれました。

すでに、7月27日の上場廃止などトヨタがダイハツを完全子会社することに向けたスケジュールや、株式交換比率などは公表されていますから、記者会見ではトヨタとダイハツのシナジー効果や、そもそもダイハツというブランドは残るのか、といった点の発表に注目が集まりました。

結論としては、ダイハツというブランドは残ります。

また、トヨタ自動車の豊田章男社長は、ミライースを好きなダイハツ車としてあげたほか、「地方の公共交通機関的役割としての軽自動車」の重要性もアピール。

ダイハツ・ブランドも、その主要商品である軽自動車も、価値があると語ったことは、ダイハツを完全子会社化するという記者会見でのリップサービスとはいえ、注目点といえそうです。

また、ダイハツの生え抜き社長として21年ぶりに登板した三井正則社長は、トヨタグループにおけるダイハツ・ブランドを「BMWにおけるMINIのような存在にしたい」と、適切かどうかとエクスキューズしながら宣言。

トヨタとは異なる個性を維持しながら、トヨタの小型車開発まで含めてカバーするという姿勢を打ち出します。

すでに1998年には出資比率が50％を超え、連結対象子会社になっていたわけですが、完全子会社化により、さらに密接かつ、同じ視点で戦略的に商品開発が行なえるようになるといいます。

そうしたシナジー効果から、どのような小型車が生まれるのでしょうか。新車開発のスパンを考えると、すぐさま効果が出るとはいえませんが、軽自動車のテクノロジーを拡大展開したグローバルコンパクトカーの開発などが期待される新体制といえそうです。

（山本晋也）



ダイハツ別所上級執行役員、軽販売「緩やかに持ち直しも、収益性は落ちている」

ダイハツ工業の別所則英上級執行役員は1月29日に都内で開いた決算会見で、軽自動車販売について「緩やかに持ち直してきている」としながらも、「グレードが低価格化し、収益性はやや落ちている」と述べた。

別所上級執行役員は「昨年4月の消費増税の影響を強く受け、鈍い状態が続いていたが、足元の販売については『キャスト』が発売以降、月平均8000台と好調で、月によって山谷はあるものの、厳しかった前半期に比べると、緩やかに持ち直してきている」と説明。

その一方で「消費税が8％になって以降、車種構成として従来よりはグレードが低価格化しているのは事実。そうした面での収益性はやや落ちているのは間違いない」と指摘した。

先行きに関しては「2017年4月に消費税10％ということで、従来の状況からすると駆け込み需要がまたあるということで2016年度については若干上向くのかなと思っている」としつつも、「中長期的な市場状況をみると、やはり少子高齢化でマーケットはどんどん小さくなっていくのは自明の理、そうした面では徐々に減少傾向になっていくだろう」と厳しさをにじませた。



ダイハツ三井社長「TNGAとは軸が違う車造りする」…トヨタの完全子会社化で

トヨタ自動車は1月29日、ダイハツ工業を完全子会社化するとともに、グローバルでの小型車事業の中核と位置付けるとする戦略を発表した。ダイハツの三井正則社長は、トヨタの新しい設計思想であるTNGAとは異なる車造りに取り組む考えを示した。

三井社長は同日都内で会見し、トヨタの完全子会社化となることに関して「ダイハツブランドはもちろん存続するし、今のままではなくて進化をさせていく」と強調した。

またトヨタグループの小型車戦略を担うことに際しては「TNGAの延長にある小型車という考え方ではなくて、我々がこれまで軽を基盤に培ってきたノウハウを是非、独自のアイディアを生み出していく、その源泉にしたいと思っていて、TNGAとは軸が違う、ダイハツならではのそうした車造りをしていきたいというのが私の思い」と語った。

この三井社長の発言を受け、同じく会見に臨んだトヨタ自動車の豊田章男社長は「DNGAですね」と応じ、会場を沸かせた。



トヨタ豊田社長「自前主義にこだわらない」

トヨタ自動車は1月29日、ダイハツ工業を完全子会社化するとともに、グローバルでの小型車事業の中核と位置付けるとする戦略を発表した。

トヨタの豊田章男社長は同日、都内で会見し「従来からすべてを自分たちでまかないたいという、いわゆる自前主義のこだわりがある。今回の決断に至るまで大きな葛藤があった」と明かした。

その一方で「私たちは北米市場向けなどのミドルクラス以上を中心とした車造りや環境技術を始めとした先端技術開発は比較的得意としているが、小型車においては、そこまでの存在感を示せていないと日々感じている。小型車のノウハウを今まで以上に得ていかなければ、将来に向けたブレークスルーができないのではないか」とも指摘した。

「トヨタとダイハツが提携を開始したのは1967年、50年という長い年月をかけてトヨタとダイハツは互いに自主性を重んじながらともに手を携え、切磋琢磨し成長してきた。これがまさにトヨタグループの提携のあり方であり、そうした長い歴史をともにしてきたダイハツだからこそ、私達の大切な小型車事業をお任せしようと、そう思えた」と今回の決定に至った経緯を語った。

なにはなくとも売れないことには商売ですから成り立ちませんヨ
そう考えると分業のようなかたちで借りられるものは借りて利益を上げて、自分の得意分野に投資をしていくっていうのは間違ってはいませんからね
全力で得意分野だけに投資し続けたらコケた時にリカバー出来ませんから…

仕事終りに工具の調達とSABでスマホ用のスタンドを見に行ったらハイドラに反応が
誰だろうって思ったらsakuy@さんを発見～
一緒の場所?にらくり～さんもいらっしゃるようだったのでドコかな～ってsakuy@さんのXVを探しながら駐車場を彷徨ってみたけど見付からない…
あれ?どこにいるんだろう??
って探して見付からないから帰ろうかと思ったらなんだか手を振っている人たちがｗｗｗ



結果こうなりました～

銀ちゃんさんのGP(レンタカー)とらくり～さんのGJ、っでうちのGJの3台になりました

なんのかんので気が付けば電気消されるまでいましたね～ってか以前に比べて消灯が早いな…もう8年以上前だもんな～吉オフでみんな集まっていたのも…あの頃はそのままラーメン食べに行って帰るのが1時とかそんなんもあったっけｗ


来月のオフ会も仕事終わりで行くつもりで頑張ろう！

アルピーヌ、謎の新型車を初公開へ…新型スポーツカーか

ルノーの高性能車ブランド、アルピーヌ。同ブランドが2月中旬、謎の発表を行うことが判明した。

これはアルピーヌが、公式Facebookページで明らかにしているもの。「2月16日、アルピーヌ復活をアナウンスする」と、何らかの新型車の発表を予告している。

アルピーヌは2015年6月、フランスで開催中のルマン24時間耐久レースの会場において、コンセプトカーの『セレブレーション』を初公開。アルピーヌとって、2015年は創業60周年の年。ルマン24時間耐久レースの会場で初公開されたセレブレーションは、アルピーヌの60周年記念車に位置付けられるコンセプトカー。

また、アルピーヌは現在、ブランド独自の市販スポーツカーを開発中。セレブレーションは、アルピーヌの新型スポーツカーを示唆した1台でもある。

2月16日、アルピーヌが発表するのは、待望の市販新型スポーツカーの可能性もある。

まさかのスカイラインクーペとかフェアレディZのプラットフォームを共有とか中途半端な事はしないよね…ってかスカイラインのエンジンがベンツのエンジンだけどコッチにまでベンツエンジンがきちゃうとか無いよね??

せっかく記念車両だって言っているんだから流石に専用で仕立ててくれると期待

ダイハツ三井社長、「MINIのような存在感あるブランドに」

ダイハツ工業の三井正則社長は1月29日にトヨタ自動車の豊田章男社長と、完全子会社化に伴って開いた記者会見で、BMW傘下の「MINI」のようなブランドを目指したいと表明した。

新体制でダイハツは、トヨタグループの小型車開発で主体的な役割を担うとともに、自らの事業のグローバルな拡大にも乗り出す。三井社長はその際の目標について「BMWに対するMINIのような世界に通用するブランドを目指していきたい」と述べた。豊田社長も「そのような存在は、我々が狙うところ」と、同調した。

また、三井社長は現状ではインドネシアとマレーシアが主体となっている海外販売について「実力をつけながら、最終的にはダイハツブランドが求められる国にはどこにでも出ていきたい」と、地域的な展開にも意欲を示した。



トヨタ豊田社長、「お互いが得意分野を全力で伸ばす」…ダイハツを完全子会社化

トヨタ自動車の豊田章男社長とダイハツ工業の三井正則社長は1月29日に都内のホテルで記者会見し、同日合意したトヨタのダイハツ完全子会社化の狙いなどを説明した。

このなかで豊田社長は「お互いが任せるところは任せ、得意分野を全力で伸ばしていく。すなわち選択と集中によってグローバル競争を勝ち抜いていきたい」と強調した。

一方、三井社長は「トヨタとの関係をより強固にすることで、新たな成長の道筋を描くことができた。今後の成長とダイハツブランドの世界基準への進化に踏み出したい」と述べた。

両社は今年8月に株式交換による手続きでダイハツが完全子会社となり、新たな提携の出発を図る。新体制では、小型車開発をダイハツが主体的に担うほか、双方が得意とする技術開発や新興国事業の補完などを推進、「更なる持続的成長につなげる」（豊田社長）構えだ。



トヨタ自動車、ダイハツ完全子会社化に関する共同記者会をライブ中継…19時半より

トヨタ自動車とダイハツ工業は、ダイハツの完全子会社化に関する共同記者会見を19時30分より開催する。

トヨタは、ダイハツを株式交換により完全子会社化。共通の戦略のもと、両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合し、小型車事業を中心にグローバルに競争力のある商品展開を目指していく。

共同記者会見の模様は、トヨタ自動車公式サイトにてライブ中継（日本語・英語）を行う。また、ライブ中継終了後にオンデマンド配信も行う予定だ。



ホンダ岩村副社長「対応策は必要」…トヨタとダイハツの小型車事業強化で

ホンダの岩村哲夫副社長は1月29日に都内にある本社で開いた決算会見で、トヨタ自動車がダイハツ工業の完全子会社化を含む小型車事業強化を打ち出したことについて、「対応策は必要で、あればとっていくということになる」との認識を示した。

岩村副社長は「今のところどうなるか見えていないので何ともコメントできない」と前置きしながらも、「国内の軽自動車プラス、インドそれとインドネシア、マレーシアでの小型車で、私どもに直接的な影響、関連がでてくる」と指摘。

その上で「当然ながら我々も十二分に何が起きているのかというのを把握しながら、対応策は必要」とし、「トヨタさんの考え方、戦略等も勉強させて頂きながら対応していくということになると思う」と述べた。


完全にコレはトヨタだけの問題じゃないからな…
ダイハツがBMWのMINIのようになりたいって言うのはミラジーノ的な意味ってこと?

タカタ製エアバッグの異常破裂、米国で新たな死者…世界で10人目

世界的規模に拡大したタカタ製のエアバッグインフレーターの不具合問題。同社製エアバッグの異常破裂により、米国で新たな死者が出たことが判明した。

これは1月22日、米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）が明らかにしたもの。「タカタ製エアバッグの異常破裂が原因とみられる事故により、乗員1名が死亡した」と公表している。

NHTSAによると、この事故は2015年12月、米国サウスカロライナ州で発生。車両は、フォードモーターのピックアップトラック、フォード『レンジャー』の2006年モデルだった。

この事故を受けて、フォードモーターは2004-2006年モデルのフォードレンジャーおよそ39万台を、追加リコールすると発表している。

NHTSAは、「タカタ製エアバッグの異常破裂が原因と見られる事故による死者は、米国で9人目。世界では10人目」と説明している。



米運輸省、タカタ製エアバッグ搭載車を追加リコールへ…約500万台

米国NHTSA（運輸省道路交通安全局）は1月22日、タカタ製エアバッグの不具合による追加リコール（回収・無償修理）を行う方針を明らかにした。対象台数は、およそ500万台となる。

このリコールは、タカタ製のエアバッグのインフレーター（膨張装置）の不具合によるもの。ガス発生剤の成型工程や成型後の吸湿防止措置が正しく行われず、密度が不足したガス発生剤が組み込まれた可能性がある。

これにより、エアバッグ展開時にインフレーター内圧が異常上昇。インフレーター容器が破損して飛び散り、出火や乗員が負傷する恐れがあるという内容。

今回の追加リコールは2015年12月、米国でフォードモーターのピックアップトラック、フォード『レンジャー』の2006年モデルが事故を起こし、エアバッグの異常破裂で乗員が死亡したことを受けての対応。ホンダ車以外で初の死亡事故となったことから、当局が追加リコールに踏み切る。

NHTSAは、「アウディ、BMW、ダイムラー商用車、フォード、ホンダ、マツダ、メルセデスベンツ、サーブ、フォルクスワーゲンの合計およそ500万台が、追加リコールの対象となる見通し」と説明している。



【新聞ウォッチ】リコールで大揺れのタカタ、創業家・高田会長兼社長がやっと引責辞任へ

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2016年1月29日付

●甘利経済再生相辞任、現金授受問題で引責、後任に石原元幹事長（読売・1面）

●エアバッグ、タカタ会長が辞意、責任明確化支援求める（読売・2面）

●TPPへ影響懸念、甘利氏辞任（読売・11面）

●新車の型式認証欧州委が厳格化、VW不正受け（朝日・8面）

●小型車事業ダイハツに移管、トヨタ、完全子会社化へ（朝日・11面）

●デロリアン「バック・トゥ・2017」米で300台限定生産（毎日・7面）

●日産、3万6096台リコール（産経・26面）

●シャープ3首脳退任へ、支援の条件、革新機構が要請（日経・1面）

●マツダ、大阪に直営ショールーム（日経・13面）

●インド子会社27%増益、スズキ、新車販売伸びる（日経・15面）


ひとくちコメント

政界も経済界も「辞任」のオンパレードである。『週刊文春』で報じられた現金授受疑惑を受け、甘利明経済再生相が辞任する意向を表明。後任に石原伸晃元自民党幹事長を充てる人事も明らかになった。

言うまでもなく、きょうの全紙が1面トップで「甘利経済再生相が辞任」を取り上げている。

また、日経は1面の準トップ記事として「シャープの再建を巡り、官民ファンドの産業革新機構が支援の条件としてシャープの高橋興三社長ら3首脳の退任を求めていることが明らかになった」と報じた。

業績不振の責任を明確にして経営陣を刷新、産業機構が再建を主導する狙いであり、きょう1月29日に会合を開いて支援策を協議するそうだ。

甘利氏の辞任もシャープ3首脳の退任も各方面に大きな衝撃を与えることは間違いないが、自動車業界の関係者にとってもっと見逃せないのは、きょうの東京など各紙が報じている「高田会長引責辞任へ」というニュースだ。

記事によると、欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）で大揺れの自動車部品大手タカタの高田重久会長兼社長が事態の責任を取るため、辞任する意向を関係先に伝えたというのである。

タカタはリコール費用の増加で経営が悪化し、債務超過になる恐れがある。このため、自動車メーカーに財務支援を要請する方針だが、経営トップの責任を明確にすることで、リコール費用の分割といった支援に理解を得たい考えのようだ。

これまで創業家の高田会長は引責辞任を否定してきたが、ようやく支援と引き換えに辞任は避けられないと判断したとみられる。不正発覚から1週間であっさりとケジメを付けた甘利氏、1年以上も保身を続けた高田氏と、それぞれ要職での立場は異なるが「男の生きざま」もいろいろである。


正直タカタの社長が辞任するとかどうでもいいんですが(正直今更感が否めないので…と言うかこの人が辞めたからってどうにかなる問題でもないですから)
デロリアンの製造をするよ！って話の方が興味が湧くんですが、以前から話にあったEVのヤツのことなのかな?



タカタの高田会長兼社長、辞任を否定…自動車メーカーと会合

タカタは、1月29日に自動車メーカーに対して現状を説明する会合を開催したと発表した。

一部報道で、タカタが会合で、今後のリコールの対応方針や、経営支援の要請、高田重久会長兼社長の辞任表明があるとされたが、タカタでは「会合に関しては、この場で開示すべき事項はない」とコメント。

また、高田会長兼社長の辞任に関する報道については「当社が発表したものではなく、現時点で辞任する意向はない」と辞任を否定した。

同社では、エアバッグを搭載した自動車の度重なるリコールにより、「製品のユーザー、株主、取引先をはじめ、関係者に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを踏まえ、引き続き、製品安定供給の完遂に全力を尽くす」としている。

どっちなの??