2015年10月10日
この状況下で身の潔白を証明するならむしろディーゼル導入して欲しかった気もするな
【東京モーターショー15】VWはディーゼル回避!? ティグアンやポロWRCなど日本初公開モデル6台を披露
クリーンディーゼル関連のニュースにより「悪い意味」で注目を浴びているフォルクスワーゲンですが、日本では該当のクリーンディーゼル搭載車は一台も「正規」輸入されておらず、ガソリンを中心にEVやプラグインハイブリッドをラインナップしています。
しかし、メルセデス・ベンツやBMW、ボルボも日本にクリーンディーゼルを導入し、フォルクスワーゲンもできるだけ早く導入を目指していたのは周知の事実ですから、今秋の東京モーターショーでパサートに搭載したクリーンディーゼルを披露し、猛追したいところだったはず。
公開されたリストを見るとクリーンディーゼルは出展されないようですが、日本未導入となるポロWRC、日本初公開となるティグアン、ティグアンGTE（プラグインハイブリッド）、ゴルフ・トゥーラン・ハイライン、ゴルフ・トゥーランR-Line、パサートGTE（PHV）、パサート・オールトラックと見どころ満載です。
国内販売モデルもズラリと並び、e-up!（発売時期は未定だそうですから改良モデル？）、先日発表されたばかりのゴルフGTE（PHV）、ポロGTI（MT仕様）、ゴルフR（MT仕様）、ゴルフRヴァリアント、ゴルフ・オールトラック、ザ・ビートル・カブリオレ・クラブ、パサート・セダンR-Line（参考出品）、トゥアレグとなっています。
冒頭で紹介したように、日本市場には当該クリーンディーゼルモデルは正規導入されていませんが、ブランドイメージ悪化は避けられない状況になっているだけに、東京モーターショーでの巻き返しに注目です。
（塚田勝弘）
VWの排ガス不正、リコールは2016年初頭から…米法人CEO
全世界のおよそ1100万台に、排ガス試験を逃れるための違法なソフトウェアを搭載していたフォルクスワーゲングループ。リコール（回収・無償修理）の開始時期を、同社の米国法人のトップが明らかにした。
これは10月8日、米下院のエネルギー商業委員会が開催した公聴会での出来事。出席したフォルクスワーゲングループオブアメリカのマイケル・ホルン社長兼CEOは、「リコールは早くて、2016年初頭からになるだろう」との見通しを示した。
今回の問題では9月22日、フォルクスワーゲングループ、「顧客の信頼回復のために必要なサービスなどの費用として、2015年の第3四半期に、およそ65億ユーロ（約8700億円）を計上する」と発表。リコール費用が主な内容となるが、全世界でおよそ1100万台という大規模なものだけに、対策費用の拡大も予想される。
それだけに、ホルン社長兼CEOは、「リコール作業が完了するまでには、数年を要するだろう」と、公聴会で証言した。
さらに、ホルン社長兼CEOは、「現時点の情報は、暫定的なもの」と付け加え、リコール開始時期の変更もあり得ることを示唆している。
米VW、2016年型の認証申請を取り下げ…違法ソフトの影響
米国で販売された一部のディーゼル車およそ48万台に、排ガス試験時に作動する違法なソフトウェアを搭載していたフォルクスワーゲングループ。同車が米国向け2016年モデルの認証申請を、取り下げたことが分かった。
これは10月8日、米下院エネルギー商業委員会の公聴会に出席したフォルクスワーゲングループオブアメリカのマイケル・ホルン社長兼CEOが明らかにしたもの。ホルン社長兼CEOは、「フォルクスワーゲングループオブアメリカは、米当局に提出していた2016年モデルの認証申請を取り下げた」と公表している。
認証申請を取り下げたということは、米国市場において、フォルクスワーゲンの2016年モデルが販売できないことを意味する。認証申請取り下げの理由は、何か。
ホルン社長兼CEOは、「米国での認証手続きにおいて、EPA（環境保護局）とCARB（カリフォルニア州大気資源局）から、ソフトウェアの承認を得る必要があった」と語った。
今回の問題を受けて米当局は、フォルクスワーゲングループ車に対する認証手続きを、厳格化したものと推測できる。ホルン社長兼CEOは、「認証手続きを継続するために、当局と協力している」と述べている。
米 VW のトップが証言、組織的な関与を否定…米公聴会
米国の排ガステストを不正クリアするために、一部ディーゼル車に、違法なソフトウェアを搭載していたフォルクスワーゲングループ。現地法人のトップは米国議会の公聴会において、組織的な関与を否定した。
これは10月8日、米下院のエネルギー商業委員会が開催した公聴会での出来事。出席したフォルクスワーゲングループオブアメリカのマイケル・ホルン社長兼CEOは、「不正行為は、一部エンジニアが行った。フォルクスワーゲングループとしての判断ではない」と証言している。
今回の問題では、フォルクスワーゲングループが一部ディーゼル車に、違法なソフトウェアを装着。このソフトウェアは、車両がダイナモ上で排出ガス検査を受けていることを、ステアリングホイールや車輪の状態などから察知。排出ガス検査の時だけ、排出ガス浄化機能をフル稼働させて、検査をクリアしていた。
一方、通常の走行状態では、顧客が望む燃費性能を実現するために、ソフトウェアの無効化機能が作動。排出ガス浄化機能が無効化されるために、排出ガス基準を大きく上回る有害物質を放出していた。
違法なソフトウェアは、全世界のフォルクスワーゲングループ車およそ1100万台に搭載。果たして、これほど大規模な不正が、一部エンジニアの判断だけで行えるのか。公聴会では、この点に関して、ホルン社長兼CEOが厳しい追及を受けている。
VWの米公聴会、現地トップが謝罪…「全社を代表して心からお詫び」
一部のディーゼル車に、米国の排ガス試験を不正に逃れる目的で、違法なソフトウェアを使っていたフォルクスワーゲングループ。現地法人のトップが登壇した米国議会の公聴会は、謝罪で幕を開けた。
これは10月8日、米下院のエネルギー商業委員会が開催した公聴会での出来事。この公聴会で証言したのは、フォルクスワーゲングループオブアメリカのマイケル・ホルン社長兼CEO。
公聴会の冒頭、ホルン社長兼CEOは、「フォルクスワーゲングループオブアメリカおよび、ドイツ本社を代表して、心からお詫びしたい」と謝罪した。
今回の問題は9月18日、米国EPA（環境保護局）の発表で発覚。「EA189」型2.0リットル直列4気筒ターボディーゼル「TDI」搭載のフォルクスワーゲン『ジェッタ』、『ザ・ビートル』、『ゴルフ』、『パサート』、アウディ『A3』の合計約48万2000台に、排出ガス試験を不正に逃れる違法なソフトウェアが装着されていた。
ホルン社長兼CEOは、「フォルクスワーゲンが排出ガステストにおいて、違法なソフトウェアプログラムを使ったことを謝罪する」と述べている。
【新聞ウォッチ】独検察当局、VW本社などを捜索…不正ソフト関連書類などを押収
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年10月9日付
●VW本社捜索、独検察（読売・1面）
●改造内閣支持上昇46%本社世論調査TPP「評価」59%（読売 ・1面）
●新「ヨタハチ」小さく軽く（読売・10面）
●エコで楽しい次世代カー、東京モーターショー29日から（朝日・10面）
●「イスラム国」車列トヨタが並ぶ、米財務省が情報提供要請、法人「広範囲な調査に協力」（産経・8面）
●LCC新ターミナル、中部空港、訪日客急増で（日経・1面）
●車部品関税、15年で全廃、TPP日米協議、エンジン・変速機即時（日経・5面）
●スズキ、インドでHV、高めの価格帯狙う（日経・11面）
●中国販売、日産が2.9%増、9月の新車（日経・11面）
●マツダ、4万台リコール、3車種（日経・38面）
ひとくちコメント
ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）の不正ソフトによる排ガス規制逃れ問題で、ドイツの検察当局が、北部ウォルフスブルクにあるVW本社などを捜索したという。
検察当局が発表したもので、きょうの各紙が大きく報じている。それによると、捜索の手は本社のほか、社員の住宅などにも及び、パソコンのデータなど排ガス規制逃れに関する資料を押収したもよう。
不正に関与した社員を特定するのが目的で、検察当局は詐欺容疑でVW幹部らを捜査しており、経営陣が不正に直接的な役割を果たしたのかどうか、事態の全容解明を進めるとみられている。
一方で、米国議会では公聴会がワシントンで開かれ、フォルクスワーゲンの幹部が謝罪したうえで、「会社としての判断ではない。何人かのエンジニアが判断して決めたものだ」と繰り返し述べて、組織ぐるみの不正ではないことを強調したそうだ。
また、「データの問題を知ったのは去年春だが、原因がソフトウエアだと知ったのは9月3日だ」とも説明したそうだ。
VWの不正問題が発覚してから間もなく3週間。メディア報道はやや下火になったとはいえ、対象車種の修理も終了するまでに数年かかる見通しであるほか、米公聴会での幹部の「組織ぐるみの関与」を否定する発言も飛び出すなど、闇に包まれた部分も多く全容解明にはしばらく時間がかかりそうだ。
【新聞ウォッチ】独検察当局、VW本社などを捜索…不正ソフト関連書類などを押収
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年10月9日付
●VW本社捜索、独検察（読売・1面）
●改造内閣支持上昇46%本社世論調査TPP「評価」59%（読売 ・1面）
●新「ヨタハチ」小さく軽く（読売・10面）
●エコで楽しい次世代カー、東京モーターショー29日から（朝日・10面）
●「イスラム国」車列トヨタが並ぶ、米財務省が情報提供要請、法人「広範囲な調査に協力」（産経・8面）
●LCC新ターミナル、中部空港、訪日客急増で（日経・1面）
●車部品関税、15年で全廃、TPP日米協議、エンジン・変速機即時（日経・5面）
●スズキ、インドでHV、高めの価格帯狙う（日経・11面）
●中国販売、日産が2.9%増、9月の新車（日経・11面）
●マツダ、4万台リコール、3車種（日経・38面）
ひとくちコメント
ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）の不正ソフトによる排ガス規制逃れ問題で、ドイツの検察当局が、北部ウォルフスブルクにあるVW本社などを捜索したという。
検察当局が発表したもので、きょうの各紙が大きく報じている。それによると、捜索の手は本社のほか、社員の住宅などにも及び、パソコンのデータなど排ガス規制逃れに関する資料を押収したもよう。
不正に関与した社員を特定するのが目的で、検察当局は詐欺容疑でVW幹部らを捜査しており、経営陣が不正に直接的な役割を果たしたのかどうか、事態の全容解明を進めるとみられている。
一方で、米国議会では公聴会がワシントンで開かれ、フォルクスワーゲンの幹部が謝罪したうえで、「会社としての判断ではない。何人かのエンジニアが判断して決めたものだ」と繰り返し述べて、組織ぐるみの不正ではないことを強調したそうだ。
また、「データの問題を知ったのは去年春だが、原因がソフトウエアだと知ったのは9月3日だ」とも説明したそうだ。
VWの不正問題が発覚してから間もなく3週間。メディア報道はやや下火になったとはいえ、対象車種の修理も終了するまでに数年かかる見通しであるほか、米公聴会での幹部の「組織ぐるみの関与」を否定する発言も飛び出すなど、闇に包まれた部分も多く全容解明にはしばらく時間がかかりそうだ。
VWの米公聴会、現地トップが証言「不正に気づいたのは2014年春」
違法なソフトウェアを車両に搭載して、米国の排ガス試験を不正にクリアしていたフォルクスワーゲングループ。この問題についての米国議会の公聴会が10月8日、開催された。
米下院のエネルギー商業委員会は、フォルクスワーゲンの排出ガス問題に関する公聴会を開催。フォルクスワーゲングループから、米国現地法人のマイケル・ホルン社長兼CEOが出席した。
今回の問題では、フォルクスワーゲングループの経営陣が、いつこの不正を知ったのか、に関心が集まっている。
この点について、マイケル・ホルン社長兼CEOは、「2014年の春、ウェストバージニア大学が調査結果を発表した時、改善しなければならない排出ガスの法令違反があることに気づいた」と語った。
2014年の春といえば、現在から1年半前。しかし、米国市場で違法なソフトウェアの搭載が開始されたのは、2009年モデル（2008年発売）から。また、ソフトウェアのサプライヤー、ボッシュが2007年の時点で、ソフトの違法性をフォルクスワーゲンに警告していた、との一部報道もある。2014年の春よりも前に、フォルクスワーゲングループの経営陣が、不正を認識していた可能性もある。
VWグループ新CEO、従業員に呼びかけ…「危機を乗り越えられる」
一部ディーゼルエンジン車の排ガス試験での不正により、創業以来、最大の危機に瀕しているフォルクスワーゲングループ。同社の新CEOが、従業員に危機を乗り切る決意を表明した。
これは10月6日、フォルクスワーゲングループがドイツ本社で開催した従業員向け説明会での出来事。9月25日、フォルクスワーゲングループのトップに就任したマティアス・ミューラー新CEOが、2万人以上の従業員を前に、こう呼びかけた。
「我々は、この危機を乗り越えられる。なぜなら、フォルクスワーゲンは、強固な基礎を備えたグループだからだ。」
この問題の発覚後、同社の株価は下落。リコール（回収・無償修理）に備えて、およそ65億ユーロ（約8700億円）を計上することも決まった。世界各国当局からの罰金や、顧客からの損害賠償訴訟も想定される。また何よりも、顧客の信頼を失い、ブランドイメージが損なわれたのが大きい。
ミューラー新CEOは、「何事も隠さず、全ての事実が明らかにされた時だけ、人々の信頼を取り戻すことができるだろう」と語っている。
さぁ～前進しているのかな…
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自動車業界あれこれ | 日記
Posted at
2015/10/10 21:42:55
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