2016年04月27日
今後の日産の動向も気になるところだね
三菱自 相川社長「原因解明と再発防止策が私のミッション」
三菱自動車工業の相川哲郎社長は4月26日、国土交通省で燃費データの不正問題について記者会見し、不祥事を「会社の存続にかかわるくらいの大きな事案」と語った。
問題の軽自動車を共同開発して供給している日産自動車については「（日産の）信頼を損ねたということで申し訳ない。日産さんのお客様にどう対応するか同社と協議しており、信頼を回復できるよう努めたい。お客様第一というのは日産さんと同じ」と話した。
自らの進退については「原因の究明と再発防止策をつくることが私のミッション」と述べた。そのうえで、同日発足させた弁護士らからなる「特別調査委員会」による「報告ができるまでは社長の責任を全うしたい」と語り、当面の続投に意欲を見せた。
三菱自 中尾副社長「プレッシャーがかかったんだなと思う」…燃費データ不正
三菱自動車工業の相川哲郎社長らは4月26日、国土交通省で燃費データの不正問題について記者会見し、問題が発覚した『eKワゴン』などの軽自動車の燃費目標が企画当初から発売まで5回改定されたことを明らかにした。
日産自動車と共同で開発したこの軽自動車は、2011年から12年にかけての当初の製品企画段階では目標燃費を26.4km/リットル（JC08モード、以下同）としていた。しかし、その後、ダイハツ工業やスズキなどライバル社の燃費性能が高まるに連れ、目標値を引き上げて行ったという。
結局、13年6月の発売時には、5回の改定を経て最も性能のいいグレードで29.2km/リットルと、当時としては軽の「ハイトワゴン」分野で最も良い燃費で発売した。これが不正による燃費性能だった。
会見で中尾龍吾副社長は、発売時の燃費は前年末に最高燃費で発売された「（ダイハツの）ムーヴを意識したもの」と指摘した。こうした不正の原因は調査中で経営陣は認識していなっかというが、「（不正の）結果から見れば、（担当者に）プレッシャーがかかったんだなと思う」と述べた。
三菱自 相川社長、走行データの机上算出「経営サイドは認識していない」
三菱自動車工業の燃費不正操作は、計測手法の取違いだけではなかった。対象車種の『ekワゴン/ekスペース』、日産ブランドの『デイズ/デイズルークス』、いずれも実測は一部のグレードに限られていた。
三菱自動車の説明などによると、不正操作を行った軽自動車で、同社が実際に試験コースを走行させて走行抵抗値算出の根拠となる走行データを取得したのは、13年2月に型式申請した14型（ekでは「M」「E］「G」、デイズでは「S」「X」「ハイウェイスターX/G」「ハイウェイスターS/G」）だけだった。
自動車メーカーは一般的に、燃費訴求車、標準車、ターボ車、4WD車などに類別して開発を行っている。実測したのは上記グレードの燃費訴求車だけだった。そのほかのターボ付車と4WD車、およびek「E」、デイズ「J」「ハイウェイスターJ」の標準車は、燃費訴求車で得られた走行データをもとに「机上算出した」（三菱自動車）ものだった。
同社の軽自動車燃費の不正操作は、13年2月に型式申請した燃費訴求車の走行データが基本になっている。その後の13年10月申請の14型、14年3月申請の15型、同12月申請の15型、15年6月申請の16型のいずれも、その走行データをもとに「目標燃費に合わせて机上算出し、申請していた」ことを明らかにしている。
20日の会見で、同社は型式指定申請時に自社で慣例となっている「高速惰行法」によって走行抵抗値を取得。道路運送車両法に基づく「惰行法」を使わなかったと話したが、対象車種の型式取得は、その「高速惰行法」でも行われていなかった。ほとんど机上で行われたことになる。横幕康次開発本部長・執行役員はこう解説した。
「我々もいろんなクルマを作る中で、2WDから4WDになった時、（車体の）投影面積が大きくなった時に、これぐらい抵抗が上がるという知見を持っている。最終的な走行抵抗を出すときには、そういう知見に基づいた換算を行って走行抵抗を設定していた。ただ、実測はしていない。これは本来やるべきことだった」
実測した燃費訴求車の走行抵抗値は、高い燃費目標を達成するために作られた。関連するグレードの走行抵抗値との整合性を取るためには、新たに走行データを取得するより、数字のつじつま合わせをする必要があったのではないか。中尾龍吾副社長はこう答えた。「年式変更等については、そういう考えがあったと思います」
しかし、初代ekの開発責任者を務め、渦中の不正操作では生産担当の取締役だった相川哲郎社長は、会見に臨んだ2人とは違う考え方を示した。
「当時、これを経営サイドが認識していたかというと、それはない。ここまでの実務的なことは通常は報告されない」
同社は、今回の報告には明らかにされなかった不正操作の原因や責任について、引き続き調査を行う。
三菱自動車、総生産台数5.5％減の120万台で4年ぶりのマイナス…2015年度実績
三菱自動車が発表した2015年度（2015年4月～16年3月）の生産・国内販売・輸出
実績によると、総生産台数は前年度比5.5％減の120万4808台で、4年ぶりのマイナスとなった。
国内生産は同0.7％増の65万2966台と3年連続で前年を上回った。海外生産は同11.9％減の55万1842台と3年連続のマイナス。中国や北米で大きく数字を落とした。
国内販売は同11.2％減の10万1924台と2年連続のマイナスとなった。登録車は『アウトランダー』や『デリカD：5』が順調で同9.0％増の4万3159台とプラスだったが、軽自動車は『eK』シリーズの落ち込みなどで同21.9％減の5万8765台だった。シェアは2.3％で、前年度から0.1ポイントのマイナスとなった。
輸出は同12.7％増の43万2322台と3年連続のプラス。北米向けが好調だった。
三菱自 相川社長が燃費偽装で引責辞任か？国交省の対応は？
VWのディーゼル車排ガス不正問題に続き、三菱自動車による燃費改ざん問題で、自動車業界に再び大きな衝撃が走っています。
本問題は性善説に基づく国土交通省の自動車検査方法にまで波及しつつあります。
そうしたなか、毎日新聞によると、三菱自の相川社長が26日に社内に発足させた外部弁護士による特別調査委員会の検証結果取りまとめなど、事態収拾に一定の道筋を付けた後に退任する方向としています。
また読売新聞によると、当時の社長で現在会長の益子修氏についても退任する公算が強いとしています。
今回取り沙汰されている「ekワゴン」が発売されたのは2013年6月。
TV東京の「ガイアの夜明け」で「人気沸騰！軽自動車ウォーズ」と題して開発記録が放映されており、当時この番組をご覧になった方も多いのではないでしょうか。
2011年6月に三菱自と日産が発足させた合弁会社「NMKV」を舞台に、両社が協力しながら最後の最後まで果敢に燃費改善を図る様子がリアルに描かれていました。
しかしながら、今回の三菱自の燃費不正発覚の発端となったのは、意外にも当時共に開発を行っていた日産からの指摘によるものでした。
不正発覚のきっかけは「デイズ」の次期モデルを日産が自前で開発すべく、現行モデルの燃費を調査したところ、公称燃費との乖離が大きかったことによるとされています。
そして三菱自が4月26日に国土交通省へ報告した内容を要約すると以下のようになっています。
・「ekワゴン」の燃費訴求車の当初目標値は26.4km/L5回の上方修正を経て発売直前には29.2km/Lに引き上げ
・1991年より法規と異なる「高速惰行法」で走行抵抗を実測測定データの中から小さい値を選別して走行抵抗を設定
・派生車やマイチェン車は燃費訴求車を元に机上で算出
そもそも現行の「JC08モード燃費」は独立行政法人 交通安全環境研究所で試験した結果を元に国土交通省が認定する仕組み。
ただ、燃費試験に必要なタイヤと路面の摩擦で生じる“走行抵抗”については各メーカーが提出するデータを使用しているのが実情。
三菱自は燃費を良く見せかけるため、この走行抵抗値を改ざんしていたという訳です。
この独自の測定方法を使った対象車種数については現在調査中とのことですが、恐らく数十車種にのぼるとみられています。
三菱自動車では現時点で不正に及んだ原因や責任について未解明としており、今回設置した「特別調査委員会」で調査を進めるとしています。
顧客への補償やエコカー減税額が変わる事で、税金の不足分などが出れば一連の対応費用について最大で1,000億円以上に上るとの試算も。
振り返れば軽自動車のシェア拡大に向け、ダイハツ、スズキの2強を相手に拡販を狙うべく選んだ相手が日産でした。
しかしながら、2015年度（15/4～16/3）の軽自動車国内販売シェアはダイハツ（32%）、スズキ（30%）の2強が約6割を占めており、ホンダ（18%）、日産（11%）を差し引いた中の約3%といった状況。
さらに日産は今後、軽を三菱自との共同開発では無く、自社で開発する腹づもりのようで、新会社発足当時からは方向性が変わりそう。
不正発覚の発端となった「ekワゴン」など4車型は既に62.5万台が生産されており、その他の車種への拡大や、ユーザーからの信頼を失うことで被る販売への影響は計り知れません。
今回の不正発覚を機に国土交通省もようやく重い腰を上げ、26日の記者会見で石井啓一国土交通相が燃費測定方法の見直しを図るとしており、再発防止策を検討する作業部会を設置すると発表しました。
今回はっきりしたのは公的な燃費審査機関がメーカーの「いい値」を使って試験していたのでは“お話にならない”ということ。
今後は日本でも現状のような台上試験では無く、米国の燃費審査機関である「EPA」（環境保護庁）が行っているような実走行によるものとし、消費者側が実力燃費を把握できる測定方法に一刻も早く切替えるべきでしょう。
そうすれば今回のような企業側の「甘え」や「からくり」を使った燃費偽装が入り込む余地が無くせる可能性が高まりそうです。
（Avanti Yasunori）
三菱重工、客船事業で特別損失を追加計上…三菱自問題、影響可能性も
三菱重工業は、2016年1-3月期に客船事業で508億5000万円の特別損失を追加計上すると発表した。
2011年11月にアイーダ・クルーズから受注した大型クルーズ客船2隻は、プロトタイプの客船建造が困難となりコストが発生、2014年3月期に641億2600万円、2015年3月期に695億3400万円の特別損失を計上した。
また、1番船の建造では工事終盤に設計変更も発生、判明した不具合対策もあり、引渡し時期が延期となり、2016年4-12月期に530億6100万円の特別損失を計上した。
さらに、2016年1-3月期に、最終仕上げや制御システムの確立に想定以上の時間を要し、主機の不具合発生や海上試運転で客先から指摘を受けた騒音対策に、火災事故も重なり、結果的に引渡し時期が3月中旬にまでずれ込んだ。2番船の建造でも納期遅延や手直しなどで建造工程を大幅に見直した。この結果、508億5000万円を特別損失に追加計上する見込み。年度累計で特別損失に1039億1100万円を計上する。
通期業績見通しは、前回予想より240億円マイナスの660億円に下方修正した。
一方、燃費データの不正問題で揺れる持分法適用会社の三菱自動車の2016年3月期の連結業績の動向により、三菱重の業績予想に変更が生じる場合、判明次第公表するとしている。
三菱自動車のグローバル生産、1.9％減の12万1961台で4か月連続マイナス…3月実績
三菱自動車が発表した2016年3月の生産・国内販売・輸出実績によると、総生産台数は前年同月比1.9％減の12万1961台で、4か月連続のマイナスとなった。
国内生産は同11.6％増の7万1713台で、6か月連続のプラス。海外生産は同16.3％減の5万0248台で、11か月連続のマイナスとなった。
国内販売は、同1.2％減の1万6127台で2か月ぶりのマイナス。登録車は『アウトランダーPHEV』や『デリカ D：2』などが伸び、同21.5％増の6416台と好調だったが、軽自動車は『eK』シリーズが伸び悩み、同12.1％減の9711台と落ち込んだ。
シェアは前年同月から0.2ポイントアップし、2.8％となった。
輸出は同9.1％増の4万3461台と、7か月連続のプラスとなった。
三菱自、16年3月期純利益は25％減の891億円…今期予想は公表できず
三菱自動車工業は4月27日、2016年3月期の連結決算を発表した。今期（17年3月期）の業績予想については燃費データ不正の影響から算定できず公表を見送った。
16年3月期はグローバル販売が日本や中国などの減少により、前期比4％減の104万8000台となった。営業利益は2％増の1384億円と前期に続いて最高を更新した。純利益は25％減の891億円だった。
会見した相川哲郎社長は、不正問題による足元の事業の影響について「不正を発表した4月20日以降は国内の受注が半減している」と明らかにした。ただ、決算業績への影響については「この先を推定するには、現時点で非常に難しい」と述べるにとどまった。
もう家柄なんだろうなぁ～
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自動車業界あれこれ | 日記
Posted at
2016/04/27 21:35:36
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