2017年06月27日
まだまだ貼る記事が増えそうだけど取り合えず
タカタ、民事再生手続開始を申立て
タカタは6月26日、民事再生手続開始の申立てを行うと発表した。
タカタに関しては、グループが製造したエアバッグについて、膨張ガスを発生させてエアバッグを膨張させる部品であるインフレータが破裂し、破裂したインフレータの金属片による死亡事故などが生じるなど、インフレータ関連の不具合が判明。そのため、各自動車メーカーは、タカタグループが製造したエアバッグを搭載した車種について、不具合の有無やその原因を調査するために、リコール（回収・無償修理）を繰り返し実施し、その対象を拡大してきた。
各自動車メーカーが要したリコール費用のうち、一定割合は、タカタグループの自動車メーカーに対する債務となり得る。これら自動車メーカーに対する債務が現実化した場合には、タカタグループは巨額の債務を負担するおそれがあるため、信用収縮・資金繰りの悪化の要因となった。
現状を放置したまま事業を継続した場合、早期に資金繰りが破綻することが必至の状況となり、6月26日、民事再生手続開始の申立てに至った。
タカタは、「本件申立てによって、債権者の皆様をはじめ、これまでご支援とご協力を頂きました関係各位に多大なるご迷惑をお掛けする事態となりましたことにつき、誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます」とコメントしている。
タカタ、米企業に事業譲渡で合意…世界最大級の安全部品メーカー誕生へ
米国に本拠を置くキー・セイフティー・システムズ社（KSS）は6月26日、タカタが全世界で保有する実質的に全ての資産と事業の譲渡を受けることで、基本合意に達したと発表した。渡価価格は、総額15億8800万ドル（約1750 億円）。
KSSは、米国ミシガン州デトロイトに本拠を置く自動車部品メーカー。システムインテグレーションを通じて、モビリティセーフティに貢献することを目指している。主な事業は、安全に不可欠な部品を自動車メーカーなどに供給すること。
今回の両社の合意において、KSSは相安定化硝酸アンモニウムを使用したエアバッグインフレータの製造と販売に関する一部の資産や事業を除き、タカタの実質的に全ての資産を取得。タカタは相安定化硝酸アンモニウム関連事業について、段階的に縮小していくことを予定している。
なお、タカタと KSS の事業を実質的に全て統合することにより、世界23か国に展開し、約6万名の従業員を擁する世界最大級の自動車用安全部品メーカーが誕生することになる。
KSS のJason Luo社長兼CEOは、「世界規模で発生したなエアバッグ市場措置により、大きな影響を受けたものの、タカタの技術力の高い従業員、世界的な販売網、優れたステアリングホイール、シートベルトなどの安全製品といったタカタの根幹にある強みが、損なわれたわけではない」とコメントしている。
タカタ、中国傘下の米企業支援で再建へ…民事再生法申請が受理
欠陥エアバッグで経営が悪化したタカタは6月26日の取締役会で民事再生法の手続き開始を決議し、同日東京地裁に申請して受理された。国内外の自動車メーカーによるリコール費用が膨らんで負債総額は1兆円を超え、製造業では戦後最大の倒産となる見通しだ。
タカタは、本体と同時に連結子会社であるタカタ九州（佐賀県多久市）とタカタサービス（滋賀県彦根市）についても、民事再生法の適用を申請した。さらに米国の子会社TKホールディングスなど海外の12社についても、同日（米東部時間25日）、米連邦破産法11条の適用を申請した。
タカタは今後、外部専門委員会が再建スポンサー候補として推薦していた中国・寧波均勝電子の傘下にある米国の自動車部品メーカー、キー・セイフティー・システムズ社（KSS）の支援を受けて事業再建を図っていく。再建はエアバッグの欠陥を引き起こしたインフレーター（発火装置）以外の事業を、KSSが設立する受け皿会社に移して進めていく。
欠陥によってリコール対象となった製品は約1億個に達している。リコール費用は自動車メーカーが立て替えており、今後は各社による債権が確定していく。タカタの17年3月末時点の負債総額は3978億円となっているが、実際はこれにリコール費用を中心とする負債が加わり1兆円を超えると見込まれている。
タカタを整理銘柄に指定、7月に上場廃止へ…東証
東京証券取引所は6月26日、タカタの上場廃止が決定した、と発表した。今回の上場廃止の決定は6月26日、タカタが民事再生手続開始の申立てを行うと発表したことを受けての対応になる。
東京証券取引所は、6月26日から7月26日までの1か月間、タカタを整理銘柄に指定。整理銘柄指定期間が終了した翌日の7月27日をもって、タカタの上場を廃止する予定。
タカタは1956年11月、株式会社高田工場として滋賀県彦根市に設立。その後、同社は商号をタカタ株式会社に変更した後、1980年代後半から、エアバッグの製造販売を開始。世界各国に開発、製造及び販売拠点を設けることで販路を拡大し、同社のエアバッグは世界市場で大きなシェアを占めるようになった。
2004年1月30日、タカタ事業企画株式会社を設立。タカタの前身であるタカタ株式会社から、同年4月1日付けで会社分割によって、シートベルト、エアバッグなどの自動車安全部品にかかる事業を承継し、同日、タカタ株式会社に商号を変更した。そして、タカタは2006年11月、東京証券取引市場の第一部に株式の上場を果たした。
なお、東京証券取引所は、「タカタは当取引所に対して、再建計画などの審査に係る申請を行わない予定」と説明している。
タカタ経営破綻、中小企業対象の相談窓口設置…セーフティネット保証1号を発動
経済産業省は6月26日、タカタの経営破綻に伴い、取引関係のある中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を行うと発表した。
相談窓口は、全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構、全国商店街振興組合連合会、全経済産業局に設置。「タカタ株式会社関連相談窓口」として、資金繰り等に関する相談を受け付ける。
また、タカタと一定の直接取引関係を持つ中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100％を保証するセーフティネット保証1号を発動。同日から全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始する。
さらに日本政策金融公庫および沖縄振興開発金融公庫にて、タカタの経営破綻により業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施。また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金および信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化および担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応していく。
【新聞ウォッチ】経営破たんのタカタから学ぶ「安全」への責任と教訓
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年6月27日付
●藤井四段29連勝、14歳30年ぶり新記録（読売・1面）
●タカタ中国系傘下で再建、車大手影響は限定的、民事再生申請（読売・12面）
●レクサス「LS」全面改良公開（読売・8面）
●タカタ負債1.7兆円（毎日・1面）
●タカタ、来月27日に上場廃止（産経・11面）
●バス運転手ら週内立件へ、軽井沢事故運行会社社長も（産経・26面）
●タカタ下請け全国570社、取引減なら雇用不安も（東京・7面）
●エアバッグ供給不安出ない対応を、経団連会長（東京・7面）
●東芝、きょうにも売却契約、半導体「日米韓」と詰め、再協議条項もさ（日経・1面）
●高速道の逆走防止、車載器と保険セット販売、MS&AD（日経・7面）
●車メーカー6社費用回収不能も、タカタ製エアバッグのリコール（日経・15面）
●東京メトロ・小田急「湘南マリン号」運行、夏の臨時便（日経・35面）
ひとくちコメント
「新記録」でも名誉と不名誉が交錯している紙面を読むのは実に複雑である。将棋の最年少プロ棋士、藤井聡太四段が歴代単独1位となる29連勝を達成。神谷広志八段が1987年に達成した公式戦連勝記録の28を30年ぶりに塗り替え、新記録を打ち立てた。
一方、欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題で経営難となっていたタカタは、民事再生法の適用を東京地裁に申請。負債総額は1兆円超で、製造業の経営破たんとしては戦後最大となった。
きょうの各紙の1面は、「藤井四段29連勝、30年ぶり新記録」とのタイトルで朝日、毎日、産経、東京の4紙がトップで掲載。各紙とも6月26日夕刊で大きく報じたこともあり、きょうの朝刊では日経だけが「タカタ、主力事業新会社で、再生法申請、補償・弁済は分離、日米で未回収4000万個」が1面トップだった。
それでもタカタの経営破たん関連記事は、例えば朝日は、2面の「時時刻刻」でも「創業家経営保身重ね失墜」と報じているほか、6面の経「経済欄」では「タカタ会見の主なやり取り」、そして14面の「社説」でも「タカタ倒産、遅きに失したけじめ」と取り上げている。
社説は、朝日ばかりでなく、全紙がテーマに取り上げているが、読売が「リコールの責任を全うせよ」、毎日は「危機管理を考える機会に」、産経は「信頼損ねた責任は重い」、東京が「消費者を忘れた代償」、そして日経が「民事再生に追い込まれたタカタの教訓」としている。
このうち、毎日は「自動車メーカーの責任も重い」として「消費者が選ぶのは部品ではなく完成車だ。タカタ製品を多く搭載する日本の自動車メーカーも対策にしっかり取り組むべきだったが、タカタと責任を押し付け合った」と指摘。「危機管理体制をどう確立するか。日本の製造業が考えるべき課題といえる」と警鐘を鳴らしている。
日経も「今回の事件は自動車産業全体にも教訓を残した。自動運転など新たな技術がこれから実用化されると、便利さの裏側で、過去にはなかったような新種の安全問題が起こるかもしれない。その時に機敏に対応しなければ、消費者と社会の信頼を失うことになる」と伝えた。
きょうの紙面を見渡す限りでは、タカタの経営破たんについて、自動車メーカーは「回収不能の恐れがあるが、今後の業績への影響は軽微」との見解を発表しているものの、経営トップのコメントは見当たらない。
タカタの記者会見で高田重久会長兼社長が「メーカーの考え方がばらばらで、意見をまとめるのに時間がかかった」などと、言い訳とも思える発言だが、それが今のメーカーの実態を表しているとも受け取れる。
民事再生法を申請したタカタの負債総額1兆7000億円…東京商工リサーチ
東京商工リサーチは、6月26日に東京地方裁判所に民事再生法を申請したタカタの負債総額が1兆7000億円になる見通しを発表した。
東証1部上場企業のタカタは関連会社のタカタ九州、タカタサービスの3社が民事再生法を申請した。また、海外子会社12社も同日、米国連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）に基づく再生手続き適用を米国デラウェア州連邦破産裁判所に申請した。
負債総額は15社合計で、今年3月31日時点で約3814億円。ただ、各自動車メーカーがタカタに代わって負担したリコール費用が総額1兆3000億円とみられ、これを負債に含めると約1兆7000億円が見込まれるとしている。製造業として戦後最大となる。
三井住友銀行、タカタを金融支援へ…総額250億円のコミットメントラインを設定
タカタのメーンバンクである三井住友銀行は、タカタに対して総額250億円を上限とするコミットメントラインを設定したと発表した。
三井住友銀行は、タカタのエアバッグのリコール問題発生して以降、主力金融機関として金融体制安定化に協力。タカタの経営再建を検討する外部専門委員会とともに、リコール問題の解決に取り組んできたとしている。タカタが今回、民事再生手続きの開始を申請したことを受けて、資金繰りを支援するため、コミットメントラインを設定する。
金融面で支援することによって、タカタの取引先への円滑な支払いを通じてタカタ製品の供給を継続、グローバルで自動車産業のサプライチェーン安定に寄与するとしている。
この損害をどう処理していくのかな…各社は
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Posted at
2017/06/27 23:39:34
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