日産自動車「完成検査の不備」に関する緊急記者会見を実施、公式リリースで対象は121万台と発表
日産自動車が完成検査について不備があった件について、現在神奈川県横浜市西区にある本社で、社長の西川廣人氏による緊急記者会見が開かれています。
そのタイミングで発表されたプレスリリースについて以下にお伝えします。
当社製造の在庫車(未登録車)の再点検実施、登録再開ならびに既登録車の対応について
日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は、完成検査の不備に伴う、当社製造の在庫車の登録再開ならびに既登録車の再点検について、以下の通り実施することと致します。
未登録車の点検実施、登録再開について
・再点検の方法:全国の日産販売会社のサービス工場にて、完成検査相当の点検を実施する・対象台数:約34,000台(OEM車含む)・登録再開時期:2017年10月3日、再点検完了後、登録開始予定
既登録車の対応について
・対応の方法:再点検の為、今週中にリコール届出の予定・再点検の方法:全国の日産販売会社のサービス工場にて、点検を実施する予定・対象台数:約121万台(2014年10月~2017年9月製造)・実施時期:今週中にリコールを国土交通省に届出後、すみやかに実施予定
なお、本件に関連する原因調査および再発防止策については現在、第三者を含むチームによる調査を進めております。
このたびは、お客さま及び関係者の皆さまに多大なご迷惑とご心配をお掛けしましたこと、深くお詫び申し上げます。
以 上
会見の内容などは追ってお伝えします。
(clicccar編集長 小林 和久)
日産 再点検実施、登録再開、既登録車への対応について
日産自動車は2017年10月2日、完成検査の不備にともなう在庫車の登録再開、ならびに既登録車の再点検についての対応を発表した。
未登録車の点検実施、登録再開について
・再点検の方法
全国の日産販売会社のサービス工場にて、完成検査相当の点検を実施する
・対象台数
約34,000台(OEM車含む)
・登録再開時期
2017年10月3日、再点検完了後、登録開始予定
既登録車の対応について
・対応の方法
再点検の為、今週中にリコール届出の予定
・再点検の方法
全国の日産販売会社のサービス工場にて、点検を実施する予定
・対象台数
約121万台(2014年10月~2017年9月製造)
・実施時期
今週中にリコールを国土交通省に届出後、すみやかに実施予定
この件について日産は第三者を含むチームによって原因調査と再発防止策の策定を進めている。
【編集部からのひと言】
今回の社内規定で定められた有資格者ではなく、無資格者によって完成検査が行なわれていたという問題は、国土交通省の立ち入り調査が行なわれたことで発覚した。言い換えれば、日産ではこれまで、そのこと自体が違法的な行為ではないという認識だったということになり、これが行われていた期間中に製造された車両を購入した消費者は、新車購入時から丸3年たった、俗にいうところの初回車検を受けるまでは、いわば無車検車に乗っていたということにもなる。完成検査そのものは実施されていたことから、実用上大きな心配をすることではないのかもしれないが、しかし恒常的に違法状態が続いていたというのも事実。なぜそういう事態が続いていたのか、第三者を含む調査チームのリポートを待ちたい。
【新聞ウォッチ】不適切検査”やっちゃった日産”、「謝罪会見」軽視の経営陣
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年10月2日付
●免許返納者介護保険で送迎、新指針買い物弱者も(読売・29面)
●LEDの目、JR東海次期新幹線(毎日・26面)
●内閣不支持46%と逆転、比例自民24%,希望14%(東京・1面)
●マツダ、設備投資最大に、1500億円、来年度3割増、簡易型HVを投入(日経・5面)
ひとくちコメント
おなじみのCM「やっちゃえ日産」が「やっちゃった日産」ではシャレにもならないが、日産自動車の国内車両組み立て工場で発覚したずさんな検査体制の問題が、波紋を呼んでいる。
自動車メーカー各社では、道路運送車両法に基づき、出荷前の最終段階で「完成検査」を実施するが、本来は国が行う検査を、それぞれの工場で代行。それを社内で「完成検査員」と認められた従業員が検査する必要があるが、日産では、国内の全工場で無資格の補助検査員も行っていたという。
9月18日以降に国土交通省が日産車体湘南工場に抜き打ちで立ち入り検査して発覚したそうだが、日産では先週末(9月29日午後7時)に緊急会見を行って発表した。
翌30日の各紙には、1面や経済面、そして社会面に「日産、無資格者が検査、在庫全車種を登録停止」(朝日)や「検査不備、日常的か」(東京)などと、大きく報じていた。
ただ、緊急会見では、原因となった検査不備の背景や再検査体制の進め方などについては「調査中」のこともあり、2日後の10月1日の朝刊は、毎日が「日産、販売店懸念広がる」、日経が「日産、大規模リコールも、管理体制の落とし穴」などと、取り上げていたが、他紙には関連記事はなく、きょうの各紙も続報は見当たらない。
無資格者が検査を行っていた問題で、日産が問われているのはずさんな検査体制ばかりでなく、ブランドイメージや業績への悪影響も避けられないほどの危機管理体制についても疑問が残る。日産が記者会見で謝罪したのは、企画・管理と広報担当の部長クラスの幹部社員だった。
昨年4月に、燃費不正が発覚した三菱自動車では、当時の社長や技術担当役員が会見し、深く頭を下げたのとは大きな違いである。仮に会長や社長が出席しないまでも、経営責任のある役員クラスが謝罪し、説明するのは当然のことで、販売店や顧客を軽視していると思われても仕方ないだろう。
現在、日産の西川広人社長は日本自動車工業会の会長に就任しているが、三菱自動車の燃費不正問題に対しては「あってはならないこと」と強調していた。今月末には東京モーターショーも開幕するが、今度は法令順守を軽視したようなお家の一大事にどんな答弁をするのかも興味深い。
それにしても、「日常的となっていた可能性もある」とみられる検査不備の問題をなぜ、国交省は衆院解散のタイミングとほぼ同時に、抜き打ち検査を実施したのか。石井啓一国交相といえば、三菱自動車の問題でも「厳正に対処した」ことでも手柄を上げた公明党出身の大臣である。
今回も「安全性の確保と再発防止の徹底について厳正に厳正対処していく」とのコメントを出したそうだが、この際、民間に丸投げ状態の「完成車検査」の現行システムについても不備はないのか検証するべきではないだろうか。
国土交通省、自動車メーカー各社に完成検査体制の調査・報告を指示
国土交通省は、日産自動車が型式指定を受けた車両の完成車検査で、資格を持たない社員が検査していた問題で、日産以外の自動車メーカーに対して同様のことがないかの有無を確認するよう求めると発表した。
国土交通省は日産の型式指定自動車を生産している工場への立入検査を実施したところ、社内規程に基づいて認定された社員以外が完成検査の一部を実施していたことを確認した。日産は資格を持たない社員が検査した可能性のある在庫車約6万台について販売手続きを停止し、販売店で再検査する。
国土交通省では、自動車の安全性確保を最優先に進める観点から、日産の不適切な検査を問題視、日産に対して完成検査の確実な実施を確保するよう業務体制の改善を指示した。既に販売・登録された自動車についての市場措置対応を、速やかに検討して報告することも求めた。完成検査の不備に関係がある可能性のある事故の有無について速やかに報告するよう指示した。
また、不適切な完成検査はいつから始まったかなど、事実関係の詳細を調査して再発防止策を検討し、1カ月を目処に国土交通省に報告することと、併せて型式指定に関する業務全般の法令遵守状況を点検することも指示した。
一方、日産以外の型式指定自動車を生産している自動車メーカー、輸入事業者に対して、完成車検査を適正に実施しているか調査して確認することを求める。
日産・西川社長、慶応での出張授業を中止
日産自動車は、日本自動車工業会((JAMA)が主催して、メーカー各社のトップが共同で開催する「大学キャンパス出張授業2017」の西川廣人社長の授業を中止する。2日、JAMAに伝えた。
西川氏は10月4日、慶応大学での湘南藤沢キャンパスで「自動車産業の進化と求められるリーダー像」をテーマに同大の学生に授業する予定だった。
同社には9月18日、同じ神奈川県内にある日産車体湘南工場に国土交通省の立入検査が入ったことをきっかけに、出荷前の車体の資格のない補助検査員が完成検査を行っていることが明らかになった。同省は公道を走ることができる保安基準を満たしていない可能性があると改善を促して、今も収拾に向けた対策を実行中だ。
ただ、日産が東京モーターサイクルショーを前に法令順守を問われる事態に陥ったことに加えて、JAMAの会長でもある西川氏が、今年で5回目となり定着しつつある「大学キャンパス出張授業2017」を自ら中止することになったことは、業界のイメージを大きく毀損するものになった。
「今回の件を踏まえてと聞いている」(JAMA)とし、補講は行わない。
スズキだとセレナことランディとかADバンなんかもOEMしまくってるからファミリアバンやランサーカーゴとかNV200もデリカ D:3で販売してるし
いすゞでキャラバンをコモの名前で出しているのもあるしね
にしても台数多いなぁ~
日産西川社長「心からおわび」…無資格審査で陳謝、121万台リコール届出へ
日産自動車の西川廣人社長は無資格者が完成車検査を行っていた問題を受けて10月2日夕方、横浜市にある本社で緊急会見を開き、「心からおわびを申し上げる」と陳謝した上で、今週中に121万台のリコールを国土交通省に届け出ることを明らかにした。
会見の冒頭で西川社長は「我々のお客様、そして日産をサポート頂いている皆さん、日産を信頼して頂いている皆さんに、日産を代表して心からおわびを申し上げたい」と述べた。
今回の問題に対しては「完成検査は国から承認を受けて、そして我々がこういう形で完成検査することを承認頂いて、受託を頂いて進めているプロセス。従って今回起こったことは、品質検査がちゃんと行われているかどうかということ以前に、あってはならないこと」との認識を示した。
このため「何でこういうことになったのかなという原因、あるいは原因の背景にある様々な要因、それから従業員の意識を含めて、どういう認識で仕事をしたかを含めて、徹底的に検証した上で対策を立てたい」としながらも、「私も陣頭にたってかなり掘り下げていきたいと思っているので、国交省には1日や2日、1週間ということではなくて、最低限1カ月程度時間を頂きたいということを申し上げた」と原因究明には時間がかかることも明かした。
今回の問題は国交省が9月中旬に実施した抜き打ち検査で発覚した。西川社長は「工場における検査工程は9月20日以降はすべて登録をして認定をした検査員が行うという体制になっている」と説明。
また問題発覚後、日産では在庫車の登録手続きを停止しており、こうした車両はOEMも含め約3万4000台あるが、西川社長は「販売会社のサービス工場で完成検査相当の点検をした上でお客様にお届けをする。これは国交省の承認を頂いたので、手続きとしてはできるかぎり早くして、明日から登録は再開したい」と述べた。
一方、すでに販売済みの車両に関しては「出荷をした後1回めの車検をまだ迎えていないクルマについて車検相当の点検をさせて頂く。お客様に車両を持ち込んで頂いて、手続きを進めたい。再点検のためのリコール手続きをできれば今週中に手続きを終えて速やかに実行に移していきたい」とした。
リコール対象台数は121万台で、その費用に関しては「250億円からもう少しかかる」との概算を示した。またリコール以外の補償や見舞金などの顧客対応について西川社長は「検査工程そのものは確実に行われているので、もちろん保安基準は十分満足しているし、お客様にとって安全で安心して使って頂けるクルマであることは間違いないと思っている」と強調した上で、「本来、完成検査の時にやっておくべきことをやらずに不備があったことは間違いない。その部分に関して申し訳ないがもう一度クルマを持ち込んで頂いて再点検をさせて頂きたい」と述べるにとどめた。
緊急会見を行った10月2日は全面改良した電気自動車『リーフ』の発売日でもあることから、報道陣からは販売への影響についての質問があった。西川社長は「間違いなく登録を止めていたので、その分は物理的に遅れている。これからお客様に積極的にアピールしていく段階にあり、そういう中で今回の事案を起こしてしまったことで、むしろ1日2日、あるいは1週間の遅れというよりか、できるだけ早くこの件についての疑問なり、不安なりを解消して業務を正常化する方向にもっていくことに注力したい」と語った。
また東京モーターショーを主催する日本自動車工業会の会長会社である日産の出展内容変更など影響はあるかとの質問に対しては「日産としてやるべきことはやるが、モーターショーは日産だけでなくて日本の自動車業界を盛り上げていく大事なイベントなので、できる限り影響のない形で進めていきたい」と答えた。
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自動車業界あれこれ | 日記
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2017/10/02 19:51:31