2018年11月21日
実際に合併とかが裏で計画されていたのかね?
日産を裏切った本当の極悪人か？カルロス・ゴーンの功と罪
失われかけていた日産の歴史を継続させたゴーンのカリスマ性
11月19日、日産自動車の代表取締役会長であるカルロス・ゴーンが有価証券報告書に報酬を過少申告していた疑いで、東京地検特捜部は金融商品取引法違反で逮捕された。その日の22時より神奈川県横浜市にある日産グローバル本社では、西川廣人（さいかわひろと）社長兼最高経営責任者が緊急記者会見を行い、内部告発から数ヶ月にわたる調査結果を検索当局に情報提供していたという。
ゴーンが実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載したというのは、2011年から2015年までの5年間。その額は約50億円とのことだ。しかし、これは本人だけでは実行することは不可能。日産自動車社内に処理をした関係者は間違いなくいたはずだ。しかし、共同通信によると検察当局との司法取引があったということで、その結果、ゴーンが会社の資金を私的に支出していたなどの不正行為になども含め、それらに深く関与したというグレッグ・ケリー取締役の両名以外の逮捕者は出ていない。
ゴーンが前述の5年間に申告していた報酬額は約50億円。つまり半分を過小申告していたわけだ。会社の資金で購入した海外物件を私的利用していたなど、あれほどの報酬をもらっていたのに「なぜ？」という疑念は拭いきれないが、横領の疑いもあるようだ。
現段階では、各メディアが報じているように、どのような社内情報が検察当局に行ったなど公開されていない点が多々あるが、少なくとも「日産自動車」としての責任より、ゴーンおよびケリーの両者が犯した罪というスタンスに感じされた。さらに、昨晩の記者会見で西川社長が「実力者として君臨してきたことの弊害」とか「負の遺産」と長年の権力集中に対する苦言を呈していたのが印象的だった。
ゴーンが不正行為を行っていたのは事実のようだ。しかし、コストカッターの異名をもつほどの経営の効率化を行い、瀕死の日産を1999年の就任からわずか2年目でV字回復させた功績はある。
燃費不正問題で三菱自動車を日産の傘下にすることで助けたのもゴーンだ。
また身近なところでいえば、スカイラインを継続させ、途切れていたフェアレディZの歴史が再び動き出し、さらにGT-R（R35型）という世界に通用するスポーツカーを世に送り出した。
振り返れば、Z32型フェアレディZの生産が終了したのは1998年。ゴーン就任の前年だ。一般的に新型モデルが登場すると同時に次期モデルの開発がスタートする。しかし、経営が苦しかった当時の日産にとって、フェアレディZの次期モデルの開発はもちろん、構想さえストップされていた。
一方、スカイラインは1998年にR34型へとバトンを渡しているが、2001年に登場したV35型スカイラインは1999年に出展されたコンセプトカー「XVL」の市販仕様で、一説にはローレルのコンセプトカーと噂されたクルマだった。それゆえファンからは「スカイラインらしくない」など酷評されていた。
このクルマを「スカイライン」として世に放つ指示を出したのはゴーンだった。おそらく、当時の日産には、ゴーンの提案に反論することができる人はいなかったはずだ。
じつは、このV35型スカイラインの開発責任者だったのが、R35型GT-Rのチーフ・ビークル・エンジニア（CVE）だった水野和敏。
また、2001年の東京モーターショーでは、GT-Rコンセプトが登場。当時は「あくまでもコンセプトモデル」と日産は主張していたが、開発は正式スタートをしたはずで2007年のR35型GT-Rを登場させた。
また、フェアレディZの開発もゴーンの指示で再開され、Z33型が2002年に登場する。このクルマの開発責任者も水野だった。
チューニング界を再復興したR35型GT-R
1989年に登場したR32型からR34型までのスカイラインGT-Rは、間違いなくチューニング業界を潤したクルマだ。しかし搭載していたRB26DETT型エンジンが排ガスクリアをできないことが理由に2002年に生産を終了。同年にはトヨタ・スープラ、日産・シルビアといったターボモデルも続々と生産を終了している。チューニング業界としては、ベース車両となるスポーツモデルが無くなり、お先真っ暗となるところだった。
そんな状況のときに、ゴーンのひと言で開発がスタートし、登場したフェアレディZは、まさにチューニング界の救世主だったことだろう。ただ、NAエンジンということもあり、R32～34型スカイラインGT-Rほどのパワーを出せなかったこともあって、端から見ていると盛り上がりには欠けていたような印象がある。
そんな暗たんたる時代を過ごしていたチューニング業界を活性させたのは、2007年に登場したR35型GT-R。これも前述したように彼の判断で、予算度外視の開発が行われ、市販化できた一台だ。
このように、ゴーンは日産のスポーツモデルの開発を水野ひとりに託していたといっても過言ではないだろう。本来ならば異なる車種で開発期間が被っているなら、それぞれに担当者を任命してもよいはずだ。そういう点は、昨日からの報道どおり「ゴーンは気に入った人だけを使う」という人事をしていたといえるだろう。
5年振りのGT-R復活に世の中は歓喜したのもつかの間、なんとちょっとでもチューニングしたら「ディーラー出禁」というお達しを日産が発表。たとえホイール交換しただけでも、オイル交換さえもディーラーで受け付けてくれなかったという。
一説には500馬力弱(当時）のGT-Rを国土交通省が認可する上で、さまざまな要件を与えたためとも言われていた。
それまでのGT-Rの歴史を振り返れば、チューニングするユーザーが多く、日産としても大切なお客さまとして扱っていたが、その姿勢を覆したようにしたことには我われも驚かされた。結果的には、後にR35GT-Rのチューニングへの規制緩和がされ、日産系イベントへチューニングショップが参加できるようにもなっている。
もちろん、R35型GT-Rのチューニングは、発表当時からパーツメーカーが積極的に取り組み、R32～34スカイラインGT-Rとは異なり、輸出もされていたこともあって世界中でチューニングが盛り上がっていった。さらに日本のエンジン系パーツ以外にエアロパーツなどが輸出され、国内のチューニングショップはR32～34スカイラインGT-Rより幅広い販路を獲得することになった。ある意味では、これもゴーンの功績といえるだろう。
確かに法を犯したのは事実だろう。だが、良くも悪くもカリスマ性があったから、他の人では実現できないことを達成してきたのもカルロス・ゴーンである。
すでに解任は決定しているようだが、今後の日産と三菱がどのような歩みをするだろうか。
（文中：敬称略）
ゴーン氏逮捕で揺れる日産自動車、国内取引先3658社への影響は必至 帝国データバンク
帝国データバンクは11月20日、日産自動車カルロス・ゴーン会長の逮捕を受け、同社グループ取引先の調査・分析結果を発表した。
11月19日、東京地検特捜部は日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏および同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏を金融商品取引法違反の疑いで逮捕。日産自動車は同日の記者会見で2人を解任する方針を明らかにした。ゴーン氏は世界最大規模の自動車グループを率いる「要」だっただけに、各メディアで大きな問題として報道されている。
帝国データバンクは、147万社を収録する企業概要データベース「COSMOS2」の中から、日産自動車をはじめ、国内主要連結子会社16社と直接取引がある取引先を抽出し、社数・従業員数（非正規社員を除く）合計、都道府県別、業種別、年商規模別に調査・分析した。
その結果、日産自動車グループ国内主要企業と取引のある国内企業（個人経営、各種法人等含む）は全国全業種合計で3658社にのぼることが判明した。このうち、日産自動車グループの仕入先・下請先が2703社、同グループの販売先が1127社を数えた（重複あり）。
都道府県別では、「東京都」が1264社を数え、全体の34.6％を占めトップ。2位は横浜工場や追浜工場が所在する「神奈川県」の722社（構成比19.7％）、3位は「愛知県」の256社（同7.0％）が続いた。
業種別に見ると、仕入先・下請先企業では「自動車部分品製造」が102社（同3.8％）でトップ。以下、「ソフト受託開発」（85社、同3.1％）、「産業用電気機器卸」（81社、同3.0％）、「他の事業サービス」（78社、同2.9％）、「労働者派遣業」（70社、同2.6％）の順となった。販売先企業では「自動車（新車）小売」が172社（同15.3％）でトップ。以下、「乗用旅客自動車運送」（127社、同11.3％）、「自動車一般整備」（110社、同9.8％）、「自動車部品付属品卸」（102社、同9.1％）などが上位に名を連ねた。
年商規模別に見ると、「1億～10億円未満」が1444社（同39.5％）でトップ。「1億円未満」（353社、同9.7％）と合わせて、全体の49.1％が年商規模10億円に満たない中小企業であることが分かった。他方「100億～500億円未満」（408社、同11.2％）、「500億～1000億円未満」（95社、同2.6％）、「1000億円以上」（153社、同4.2％）などの「100億円以上」の取引先は全体の2割弱を占めている。
一連の完成検査問題で日産ブランドに対する信用が低下している中、カリスマ経営者の逮捕は、国内外におけるグループの経営や体制に大きな打撃となることに加え、ブランド力の低下による今後の販売面への影響も懸念される。帝国データバンクでは、2703社の仕入先・下請先を含む、サプライチェーンへの影響は必至であり、特に日産自動車への取引依存度が高い中小企業にとっては、死活問題となりかねず、中期的な影響を注視する必要があるとしている。
日産からカルロス・ゴーン代表取締役会長らによる重大な不正行為について報道発表
■日産からカルロス・ゴーン代表取締役会長について報道発表
2018年11月19日、カルロス・ゴーン代表取締役会長逮捕を受け、日産から以下の発表がありました。
～～ 日産自動車株式会社 リリース全文～～ 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川廣人）は、内部通報を受けて、数か月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。
その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。
そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。
当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。
内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。また、グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。
このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。 早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めて参る所存であります。
※ ※ ※
カルロス・ゴーン会長の逮捕は日産の内部告発！ ゴーン会長が抜けた穴埋めはどうなる？
カルロス・ゴーン氏の抜ける穴は大きい
驚いた！ 日産のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕された。有価証券虚偽記載容疑とのこと。容疑の内容についての詳細な内容は不明ながら、ゴーン会長の報酬の状況をみると、一般的な給与の他、株価に応じた報償が出るなど複雑。加えて絶対的な権力を持っていたため、その気になれば裏技的なことも出来た可能性大。容疑の詳細は徐々にわかってくるだろう。
ちなみに逮捕のきっかけになったのは、ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が数年に渡り過小申告しているという日産社内の内部告発によるもの。これを受け、日産は社内調査を行い「隠しておけない」と判断したようだ。早くも日産はゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役の解任をすべく取締役会を開くという。2人の離任は確実な流れになっている。
問題は今後だ。ゴーン会長の影響力たるや会長になった現在でも絶大。フランス主義バリバリのルノーと、同じく日本型官僚のような社風を持つ日産の関係が上手く続いているのだってゴーン会長の強い強い指導力によるものである。三菱自動車の再建にあたっても絶大な指導力を見せた。ゴーン会長の決断無しに三菱自動車の再建策は決まらなかったと思う。
困ったことに現在ゴーン会長の役割を引き継げるような人材は、ルノーにも日産にもいない。何度か後継者を育てようとしていたものの（現在アストンマーチ代表のアンディ・パーマー氏など好例）、全て上手くいかなかった。現在日産の社長になっている西川氏もゴーン会長退任の後、采配を振れるかとなれば難しい。三菱自動車だってゴーン会長が手がけていた。
今後の動きとしてはゴーン会長が行っていたルノーと日産の調整を行うポジションを任命しなければならない。一方、ゴーン会長のコネクションで日産に居る外国人の多くも、厳しい立場になると思う。日産に居られなくなるケースだって出てくるんじゃなかろうか。当然ながら日産に於けるルノーのプレゼンスは低くなっていく。もう少し厳しく表現するならフランスの言うことを聞かなくなる。
ゴーン会長逮捕のニュースによりフランスでルノーの株価が5％落ちたという。経済界からすれば、ゴーン会長あってのルノーだと考えているのだろう。実際、ルノーの収益の多くは日産からの株主配当によるもの。20日になると日産の株も下がると思う。日産の激動が始まります。新しい情報あれば随時お届けしたい。
日仏政府、ルノー日産三菱のアライアンス維持を支援へ…ゴーン会長逮捕の混乱収束目指す
11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された。これに関して、フランス政府のル・メール経済財務大臣が、声明を発表している。
日産のカルロス・ゴーン会長は、ルノーグループの会長兼CEOも務めている。そのルノーグループの株式の15％をフランス政府は保有している。日産のゴーン会長の逮捕は、フランス政府にとっても重大な関心事だ。
ル・メール経済財務大臣は、ゴーン会長の逮捕を受けて、「フランス政府の第一の関心は、ルノーの安定と、ルノーと日産の提携の強化だ」と述べた。
今回の逮捕劇は、日産の従業員だけでなく、ルノーグループの従業員にも動揺が広がっている。ル・メール経済財務大臣は、ルノーの全従業員に対して、「フランス政府はこの問題に取り組んでいる。ルノー日産三菱アライアンスの持続可能性を確保するために、必要なすべての措置を取っている。心配しないで欲しい」と呼びかけた。
今回の件を巡って、日仏政府間の動きも活発になってきた。ル・メール経済財務大臣は11月20日、日本の世耕弘成経済産業大臣と電話会談を行った。両大臣は、「日仏政府が、世界を牽引する自動車メーカーのひとつであるルノー日産三菱アライアンスに対して、また協力関係を維持していくという共通の意志に対して、強力にサポートすることを再確認した」と共同発表している。
日産自動車のカルロス・ゴーン会長、同社の救世主から一転して独善者に？
日産自動車のカルロス・ゴーン氏が、同社の有価証券報告書に自らの役員報酬を約50億円過少記載した疑いや私的な目的での投資金支出、経費支出が有るとして、東京地検特捜部が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで同氏と、同社代表取締役のグレッグ・ケリー氏を逮捕しました。
ゴーン氏の報酬は2016年度までは3年連続で10億円を超えていましたが、2017年度は7億3,500万円で、過去最高だった2016年度の10億9,800万円から3割以上減少していました。
経営危機に陥った日産を立て直した経営手腕で知られる同氏は、1999年に45歳で仏ルノーから日産の最高執行責任者（COO）として就任。主な経歴は以下となっています。
・1954年にレバノン人の両親の元、ブラジルのアマゾン川流域の街で生まれる・2歳で両親の故郷レバノンに移住、高校まで過ごす・仏パリの大学へ進学。6ヶ国語を操る・1978年に24歳で仏のタイヤメーカー、ミシュランにン入社・18年間で南米や北米事業のトップに就任するなど要職を歴任、コストカッターの異名を持つ・1996年に仏ルノーがヘッドハンティング、同社の上席副社長に就任するや数年で黒字化に成功・1999年に日産自動車の最高執行責任者（COO）就任、・2000年に日産取締役社長に就任（46歳）
また、ゴーン氏の日産でのこれまでの功績は以下となっています。
・2000年４月の日産社長就任時、6,800億円の赤字状態だったが、部品調達コストを削減、売れる地域（米国）で沢山販売するなど、翌年３月には 3,300億円の黒字にV字回復させる・約2兆円の有利子負債を4年で完済・2011年6月、三菱自動車工業と軽自動車事業に関わる合弁会社を設立・2016年に三菱自動車工業を傘下に入れ会長職に就任・赤字対策で2万人のリストラを断行。一方でメーカーとしてやるべき成長戦略（米市場の強化、新車投入、デザイン改良など）を着実に実行・2017年4月に日産の社長を退き、代表権のある会長に就任
一方、ゴーン氏の性格や能力面は……
・決断が早く、実行も早い・努力家、勉強熱心、複雑な物をシンプルに説明する能力に長ける
そんな日産にとっては恩人と言えるゴーン氏ですが、同氏に集中していた強大な権力の弊害からか、今回の不正発覚までに時間がかかり過ぎているきらいが有り、本件が長きに渡って発覚しなかったのが非常に不可解。
2017年4月にゴーン氏に代わり、同社社長となった西川廣人社長や、1988年に北米日産に入社、2008年に執行役員となり、2015年に同社代表取締役になったグレッグ・ケリー氏を含め、社内での認識がどうなっていたのかなど、今後の更なる事件解明が待たれます。
（Avanti Yasunori・画像：NISSAN）
犯罪をしていた事実は当然ある
三社がゴーンによって復活出来たっていうのも事実
叩けば出るゴーン会長の“ホコリ”…社費で4か国に豪華私邸、部下の役員報酬ピンハネも？［新聞ウォッチ］
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2018年11月21日付
●ゴーン容疑者、直近3年分も過少記載か、役員報酬、差額計30億円、ゴーン容疑者（読売・1面）
●日産、経営体制刷新へ、株主総会、前倒し検討（読売・1面）
●3社連合の行方不透明、ルノー後任、ボレロ氏軸に（読売・2面）
●日産株5%急落、ルノー株大幅続落（読売・9面）
●日産法人も立件へ、ゴーン会長報酬過少記載容疑、住宅購入数十億円支出か（朝日・1面）
●三菱電機ゴム部品で不正、鉄道車両向けなど、子会社が品質検査せず（朝日・3面）
●ゴーン経営尻つぼみ、日産、EV苦戦目標未達（朝日・8面）
●他役員の報酬、付け替えか、ゴーン会長、配分権握る（毎日・1面）
●ホンダ販売店が「やったぜ日産」従業員ツイート（毎日・27面）
●不正な投資資金支出、ゴーン容疑者是正を拒否、数年前監視委指摘で日産要求（産経・1面）
●ゴーン容疑者、年10億円報酬還流疑い、海外住宅も利益供与か（東京・1面）
●40億円分は株価連動報酬、ゴーン会長50億円不正（日経・19面）
ひとくちコメント
何とも驚くばかりである。叩けばホコリが出るというように、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長の長きにわたる金銭欲にからむ悪事が次々に発覚している。
一夜が明けたきょうの各紙も「ゴーン容疑者」関連の記事が引き続き1面トップのほか、経済面や社会面、それに社説などでも取り上げている。企業トップの不正事件で全国紙が2日連続で1面トップ記事として報じるのも珍しい。このうち、朝日は「日産法人も立件へ」とのタイトルで、「特捜部は法人の責任も重視。法人も罰する『両罰規定』の適用に向けて捜査を進める」と報じている。
また、東京のトップ記事は「年10億円報酬還流疑い、海外住宅も利益供与か」。他紙も社会面などで報じているが、海外子会社の資金を使って、ブラジル・リオデジャネイロの高級マンション、レバノン・ベイルートのほか、フランス・パリ、オランダ・アムステルダムに高級住宅を相次いで購入。無償で自宅として利用していたことが発覚したという。
さらに興味深いのは、毎日が1面トップで報じた「他役員の報酬付け替えか」という疑惑。記事によると、日産の取締役に支払われた報酬の総額は毎年約30億円と株主総会で承認されていたが、実際に取締役に支払われた報酬は、承認された額より毎年約10億円少なく、ゴーン容疑者には承認額の分配を決める権限があったといい、他の取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン容疑者に流れていた疑いがあるという。東京地検特捜部は会社資金の流れを追っているとも伝えている。
思えば、ある執行役員に報酬額を聞いたことがあるが「みなさんが想像しているほどではなく、恥ずかしくて金額も言えない」とこぼしていた。ゴーン会長への10億円は、部下たちの役員の報酬を一部を削り取って支払われたことが読み取れる。なかには不満を訴え、クビになった役員も少なくなかったという。ゴーン会長への“上納金”がある種の「踏み絵」にもなっていたようだ。
ルノー取締役会、ボロレCOOをCEO代行に任命…ゴーン会長逮捕で
ルノーは11月20日に開いた取締役会で、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（CEO）が東京地検特捜部に逮捕されたことに伴い、ティエリー・ボロレ最高執行責任者（COO）がCEO代行に就任することを決めた。
ボロレ氏は当面、ゴーン氏と同じ権限を与えられ、グループ経営に当たる。ゴーン会長兼CEOは従来の位置にとどまっているが、業務ができない状態。
また、ルノーはゴーン氏に対する東京地検特捜部の捜査については「現時点でコメントできない」としている。同時に、日産に対して社内調査で得たすべての情報をルノー側に渡すよう求めることも決めた。
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自動車業界あれこれ | 日記
Posted at
2018/11/21 22:20:33
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