2020年04月30日
自動車メーカーとかでも分かれてきたね
三菱電機や三菱自動車がフェイスガードを生産、ブリヂストンは保有物資を医療機関に提供 新型コロナ
◆三菱電機グループ、フェイスガードを自給自足へ
三菱電機は4月24日、新型コロナウイルス感染対策に向けた支援として、医療関係者の活動支援などに向けた支援金約1億円の寄付と、医療用マスクなどの必要物資の医療機関への提供することを決定したと発表した。
同社の開発・生産拠点である生産技術センター（兵庫県尼崎市）と名古屋製作所（愛知県名古屋市）で5月中旬からフェイスガードの生産を開始し、順次、生産能力を増強する。グループ内での自給自足により外部調達量を削減することで、市場でのフェイスガードの安定供給に寄与する。
同社で生産するフェイスガードは、主に生産現場などでの使用を目的としたもので、医療用ではないが、必要とする企業や団体への提供も計画している。
また、染拡大防止に務める医療関係者の活動支援や、臨時休校の長期化で影響を受けている子どもたちへのサポートなどに向けて、会社単独の拠出金と従業員と会社のマッチングギフト制度である「三菱電機SOCIO-ROOTS基金」による寄付金を合わせ、約1億円の支援金を寄付する。
医療用マスクである「N95マスク」を約10万枚と消毒液などを医療機関へ寄付する。
◆ブリヂストン、保有する防塵マスクなどを医療機関に提供
ブリヂストンは4月24日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で医療物資が不足する医療現場を支援するため、同社グループが保有する防塵マスクなどの物資を提供すると発表した。
同社グループ会社の製造現場で保有している防塵マスク（DS2）と感染対策マスク（N95）の在庫合計2071枚を、経団連を通じて医療機関に提供する。また、同社がイベント用に保有していた雨合羽1200枚を、不足している防護服の代替手段として雨合羽の提供を募っている大阪市に提供する。
同社では、医療関係者に役立つように防塵服やビニール手袋など、必要とされるその他物資の提供についても検討する。海外拠点でも米国での自社生産したフェイスシールドの医療・介護施設への提供やスペインでの医療従事者向け無料車両整備サービス提供など、同社グループの資産・技術を活用した取り組みを各地域・社会のニーズに沿って実施するとしている。
◆三菱自動車、医療用フェイスシールドを生産…地元自治体や病院に寄贈
三菱自動車は4月27日、岡崎製作所やパジェロ製造などで生産した医療用フェイスシールドを地元自治体や病院に寄贈したと発表した。
三菱自動車では医療現場で不足するフェイスシールドについて、岡崎製作所（愛知県）を中心に月約1500枚の生産を開始。4月27日、岡崎市にフェイスシールドを寄贈した。また、同社の生産拠点のパジェロ製造も、生産したフェイスシールドを岐阜県美濃加茂市内の病院に寄贈したほか、水島製作所が立地する岡山県内などでも寄贈を計画。今後も生産枚数の増強をするとともに、マスクなど他の感染拡大防止のための製品についても生産を検討している。
同社はクルマの開発および生産で培ったノウハウや工場設備を活用し、世界各国の政府・自治体・関係機関と連携しながら、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染拡大防止に向けて支援を続けていく。
三菱 フェイスシールドを生産【新型コロナウイルス】感染拡大防止への支援
三菱自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への支援のため、医療現場で必要とされているフェイスシールドを生産し、関係各所へ提供すると2020年4月27（月）日発表しました。
愛知県岡崎市の岡崎製作所を中心に月約1500枚の生産を開始しており、27日（月）、岡崎市(内田康宏市長)にフェイスシールドを寄贈しました。
また、三菱の生産拠点であるパジェロ製造株式会社（本社：岐阜県坂祝町、代表取締役社長：須江 隆行）も、生産したフェイスシールドを岐阜県美濃加茂市内の病院に寄贈したということです。また水島製作所のある岡山県内などでも寄贈を計画しているとしています。さらに、今後も生産枚数の増強をするとともに、マスクなど他の感染拡大防止のための製品についても生産を検討しているということです。
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三菱自動車、岡崎など国内工場でフェイスシールド生産 地元自治体や病院へ寄贈
三菱自動車は27日、岡崎製作所（愛知県岡崎市）などで生産したフェイスシールドの寄贈を開始したと発表した。約１５００枚のペースで生産を開始しており、各生産拠点に近い自治体や病院を中心に寄贈する。今後、生産枚数を増強するとともに、マスクなど感染防止製品の生産も検討する。
岡崎市やパジェロ製造（岐阜県坂祝町）がある岐阜県の病院に提供した。また、水島製作所（岡山県倉敷市）のある岡山県内などでも寄贈を計画している。
フェイスシールドは、３Ｄプリンターで作ったフレームにシールドを組み付けて生産する。自動車の開発や生産で培ったノウハウや設備を活用し、感染拡大の防止につなげる。
三菱自動車がフェイスシールドを生産、新型コロナウイルス感染拡大防止への支援
三菱自動車工業株式会社は、新型コロナウイルスの感染拡大防止への支援のため、医療現場で必要とされているフェイスシールドを生産し、関係各所へ提供すると発表。すでに愛知県岡崎市の岡崎製作所を中心に月約1500枚の生産を開始しており、昨日、岡崎市（内田康宏市長）にフェイスシールドを寄贈した。
また、三菱自動車の生産拠点であるパジェロ製造株式会社も、生産したフェイスシールドを岐阜県美濃加茂市内の病院に寄贈。水島製作所が立地する岡山県内などでも寄贈を計画しているという。
三菱自動車がフェイスシールドを生産、新型コロナウイルス感染拡大防止への支援はBelieve - ビリーヴ ジャパンで公開された投稿です。
ミツビシがフェイスシールドの生産を開始。新型コロナウイルスの感染拡大防止に各所へ提供
三菱自動車は4月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大防止への支援のため、医療現場で必要とされているフェイスシールドを生産し、関係各所へ提供をしていくと発表した。
ミツビシは愛知県岡崎市の同社、岡崎製作所を中心に、月約1500枚のフェイスシールドの生産をすでに開始しており、生産が公表された4月27日、岡崎市にフェイスシールドを寄贈した。
また、岐阜県坂祝町にあるミツビシの生産拠点、パジェロ製造株式会社も、同拠点で生産したフェイスシールドを岐阜県美濃加茂市内の病院にすでに寄贈した。そのほかにも同社水島製作所が存在する岡山県内などでもフェイスシールドの寄贈を計画しているという。
ミツビシでは、今後もフェイスシールドの生産枚数を増強するとともに、マスクなど、他の感染拡大防止のための製品についても生産を検討している。
ミツビシは、「クルマの開発および生産で培ったノウハウや工場設備を活用し、世界各国の政府・自治体・関係機関と連携しながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて支援を続けていきます」としている。
マツダ、広島や山口で医療支援 マスクやレインコート提供
マツダは27日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて医療機関へのマスク提供など支援策を発表した。本社や工場がある広島県や山口県などに対し、備蓄しているマスクを計３万枚提供した。マスクは提供先から地域の医療機関に送られる。
同社の情報発信サイト「マツダニュースルーム」に新型コロナ関連の対応を掲載している。医療機関への支援はマスクの提供に加え、防護服の代替え品として従業員から募った未使用の雨合羽やレインコートを約５５０着提供した。医療用フェイスシールド生産の準備や軽症者移送車両の提供も検討しているという。
トヨタ自動車、新型コロナ対策を支援。医療用フェイスシールドの生産をこれまでの40倍に拡充。グループ各社でも生産をスタート
トヨタ自動車とトヨタグループ各社は、新型コロナウイルスの治療に当たる医療関係者を支援するため、医療用フェイスシールドの生産行なっているが、この生産規模を4月27日から拡大することを明らかにした。
トヨタ自動車は、これまで1週間あたり500～600個のフェイスシールドを生産してきた。しかし今回、これまでの20倍となる月産4万個（約2000個／日）レベルでの増産を開始。今後はこれをさらに拡充し、月産7万個（約3600個／日）を目指すという。
このフェイスシールドは、トヨタグループの各社でも生産に着手。トヨタ自動車東日本や豊田合成、ダイハツ工業、日野自動車などでも試作を開始しており、そのうちダイハツと日野は、すでに近隣の医療機関にフェイスシールドを提供しているという。また豊田自動織機では4月29日から月産1万個のペースで生産をスタート、さらにトヨタ車体でも5月中旬から生産すべく、検討を進めているという。
トヨタ自動車とトヨタグループ各社は今回発表されたプレスリリースで、「『安全・安心を最優先に現場で戦っている方々、苦しんでいる方々の気持ちに寄り添いながら、私たちにできることを即断、即決、即実行していく』との方針に基づき、現在、社会的な最優先課題となっている感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、様々な側面から対策を検討し、迅速に取り組んでまいります」とコメントしている。
トヨタグループが、医療用フェイスシールドの生産を本格化
医療用フェイスシールドの生産に本格的に取り組んでいるトヨタ自動車ならびにトヨタグループ各社。トヨタ自動車は、4月27日よりこれまでの約20倍となる月産4万個（約2,000個／日）レベルでの生産を開始したと発表。今後はさらに月産約7万個（約3,600個／日）レベルまで生産を拡大する予定だという。
また、グループ会社においても同様に生産に着手しており、トヨタ自動車東日本では、自社生産した医療用フェイスシールドを4月20日に宮城県に3,000個を提供したほか、豊田合成、ダイハツ工業、日野自動車においても試作を開始しており、ダイハツ工業、日野自動車は近隣の医療機関への提供を行っている。加えて豊田自動織機においても、4月29日から月産1万個（約500個／日）の生産を予定しているほか、トヨタ車体においても5月中旬の生産開始に向けて検討を進めているという。
トヨタグループでは、今回の新型コロナウイルス感染症の診断や治療に日夜ご尽力されている医療現場を支援する取り組みを、「ココロハコブプロジェクト」の一環として位置づけ、医療用フェイスシールドの生産に取り組んでおり、今後、グループ各社の事業所が所在する地元医療機関や自治体への提供を優先的に取り組んでいくとしている。
トヨタグループが、医療用フェイスシールドの生産を本格化はBelieve - ビリーヴ ジャパンで公開された投稿です。
トヨタの新型コロナ対策…マスク自社生産やTPSで医療機器増産を支援、国内生産へのこだわりも
全世界の感染者数が290万人を超え、死者数は20万人を突破し、さらに予断を許さないなかにある、新型コロナウイルス感染の猛威。国内は大型連休中を自宅内で過ごすよう外出自粛を重ねて要請し、自動車メーカー各社は大型連休明けも国内工場の操業を止める構え。
こうした世界的危機に直面するなか、トヨタは「支援」と「準備」をどこよりも加速させている。支援は、自動車で培った製造・物流ノウハウや、世界規模のサプライチェーンを活かし、医療現場を支え、感染拡大を最小限に抑える動き。準備は、事態収束後の復興にむけ、雇用を守りながら体質改善を図る動き。まずはトヨタとグループ企業の支援の動きについて。
◆医療現場に製品と技術を提供・支援
トヨタは、愛知県豊田市にある貞宝工場で医療用フェイスシールドを、試作型や3Dプリンターなどで製作。週500～600個ペースで生産し、さらにグループ企業でもつくれるか検討していくほか、医療用マスクや防護服、体温計など衛生用品の調達にも、トヨタのサプライチェーンを通じて支援していく。
グループ企業も動く。アイシン精機は医療機器以外の備品（病院向け簡易ベッド台、消毒液容器、簡易間仕切り壁など）の生産を検討。同社は住生活分野でシャワートイレを製造・販売しているほか、アイシングループのアイシン開発は、寝具をはじめとするリフォーム事業を手がけている。
デンソーは、治療薬開発や感染抑制にむけた各国の研究を支援。カナダ D-wave 社が推し進める量子コンピューター利用サービスの無償提供プロジェクトに参画し、利用促進にむけた技術支援を行う。
4月21日には、都内で5台の提供実績がある「飛沫循環抑制車両」をさらに千葉県に1台提供。同車両は、運転席・助手席側と後部座席の間に隔壁を置き、前方を陽圧、後方を陰圧にすることで後方の空気が前方に循環しない仕組みを採用している。
◆トヨタ生産方式で医療機器増産を支援
そしてトヨタならではの支援といえるのが、同社独自の生産方式を医療機器メーカーなどにあわせて導入する計画。同社は、日本自動車工業会（自工会）を通じた政府の要請にもとづき、医療機器メーカーにトヨタ生産方式（TPS）のノウハウを注入し、急務とされる増産を支援していく構え。
そこであらためて、トヨタ生産方式とは。自働化とジャスト・イン・タイムという2つの考え方が柱のトヨタ生産方式（TPS：Toyota Production System）は、顧客の要望にマッチした製品を「確かな品質で手際よくタイムリーに造る」を確立させたモデル。
不良品をつくらないだけではなく、それにともなうムダな作業も効率化することで生産効率と作業効率を飛躍的に高めた、豊田佐吉の自動織機をルーツとする「トヨタのモノづくりの精神」だ。
トヨタは今回、TPS支援チームを結成し、医療機器メーカーによる人工呼吸器などの増産にむけて、トヨタ生産方式（TPS）による工程改善・生産性向上を支援していく考え。
◆国内の自社内用マスクは自給自足
すでに北米や欧州のトヨタグループ企業は、3Dプリンターを活用した医療用フェイスシールド（防護マスク）の生産や、人工呼吸器製造企業にむけてトヨタ生産方式（TPS）を活用した生産性向上支援が動き出している。
いっぽう国内のトヨタグループは、生産活動で必要となるマスクの自給自足を推進。一般市場からの調達を減らし、世の中のマスク不足を緩和させる考えだ。
たとえば、マスクの自主生産を決めたデンソーは、4月中の生産開始をめざして試作品の生産に着手。1日10万枚を量産できる体制を整える。
トヨタ紡織は、4月上旬から刈谷工場で1日生産を1500枚をスタート。さらに増産を図り、5月以降は猿投工場に移管し1日1万2000枚をめざす。
また、アイシン精機やダイハツ工業、日野自動車といったグループ企業などでもマスクの自社生産を検討している。
◆「国内生産にこだわる」
こうしたトヨタのモノづくりへの姿勢、そして国内での展開実績が、今回の医療現場支援・生産方式導入にむけた取り組みを加速させているという。4月初旬、日本自動車工業会会見で豊田章男会長はこう語っていた。
「リーマンショックと東日本大震災という苦しかった当時、わたしは、国内生産に強くこだわった。震災後、東北に新たな自動車車体の企業を設立し、モノづくりの学校もつくった。就業人口を3000人増やし、東北に新しい技術や技能が生まれている」
「その技は伝承され、次の人を育て、自らの働ける場所を維持し、発展させてきた。あのとき、日本のモノづくりを残すんだと決意し、国内生産にこだわったことは、間違いではなかったと思っている」（豊田章男会長）
トヨタがフェイスシールドを増産、川崎重工も製作開始 新型コロナウイルス対策
◆トヨタ自動車、医療用フェイスシールドの生産能力を月産4万個まで拡大
トヨタ自動車は、当初500～600個/週だった生産能力を大幅に引き上げ、4月27日よりこれまでの約20倍となる月産4万個（約2000個/日）レベルでの生産を開始した。さらに、今後月産約7万個（約3600個/日）レベルまで生産を拡大する予定だ。
また、グループ会社でも同様に生産に着手しており、トヨタ自動車東日本では、自社生産した医療用フェイスシールドを4月20日に宮城県に3000個を提供。豊田合成、ダイハツ、日野自動車でも試作を開始しており、ダイハツ、日野自動車は近隣の医療機関へ提供している。加えて豊田自動織機でも、4月29日から月産1万個（約500個/日）の生産を予定しているほか、トヨタ車体でも5月中旬の生産開始に向けて検討を進めている。
トヨタグループでは、今回の新型コロナウイルス感染症の診断や治療に尽力している医療現場を支援する取り組みを、「ココロハコブプロジェクト」の一環として位置づけ、医療用フェイスシールドの生産を開始。今後、グループ各社の事業所が所在する地元医療機関や自治体への提供を優先的に取り組んでいく。
◆川崎重工、医療用フェイスシールドとガウンを製作開始
川崎重工業は4月27日、神戸工場と播磨工場で新型コロナウイルス感染防止の医療用フェイスシールドと医療用ガウンを、20日から製作開始し、医療施設に寄贈・提供すると発表した。
同社が保有する設計・生産・品質管理手法などを活かして医療用フェイスシールドと医療用ガウンを効率的に製作して医療施設に提供することで、新型コロナウイルス感染拡大防止に貢献していく。
医療用フェイスシールドは、鋼材加工に使用する透明の型紙フィルムを材料にして製作する。生産量は最大で1日500個。医療用ガウンは、大阪大学医学部付属病院が発表した感染対策用ガウン作成方法を参考に、最大で1日1400着製作が可能という。
まず地元の川崎病院（神戸市）に寄贈し、今後は兵庫県病院局を通じて県立病院にも提供する予定。
トヨタ、フェイスシールド2,000個を地域の医療機関に提供
トヨタ自動車は、九州の組み立て工場において医療用のフェイスシールド2,000個と取り替え用のシールドフィルム30,000枚を生産し、6月末までに福岡県・宮松市を含む筑豊地域や、福岡県・宗像市、刈田町、北九州市などの医療機関ならびに自治体に提供すると発表した。
トヨタ自動車は、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、中国での支援に続き、4月上旬には国内向けに医療現場および医療用品に対する支援を表明。週500-600個程度のフェイスシールドの生産から開始し、段階的に規模を拡大。4月末時点で月産4万個（2,000個／日）レベルまで生産規模を拡大した。さらに月産7万個レベルまで引き上げる計画を打ち出しており、東北や中部などの工場に加え、九州の工場においてもフェイスシールドの生産を行なうなど支援規模を広げている。
トヨタ自動車では、東日本大震災の後に立ち上げた「ココロハコブプロジェクト」をコロナ危機においても再展開し、グループ企業レベルで支援を実施。医療用フェイスシールドの生産のほか、医療現場向けの簡易ベッド台の生産や感染者移送用車両の提供、マスクの自給自足などを行なっている。
こうした企業や個人の支援によって医療現場など最前線で闘っている方々の負荷が少しでも減り、事態が改善に向かっていくことに期待したい。
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自動車業界あれこれ | 日記
Posted at
2020/04/30 21:12:50
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