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富士重「スバル」へ社名変更、そのねらいとは

富士重工業は、5月12日に開催した臨時取締役会において、2017年4月1日付で、社名を「株式会社SUBARU」（英文表記：SUBARU CORPORATION）に変更することを決議した。

同社は1917年に創設された飛行機研究所（後の中島飛行機株式会社）を源流とし、幾多の変遷を経て1953年に現在の富士重工業として設立された。その後、1958年発売の軽自動車 『スバル360』に端を発するスバルブランドの自動車事業を中心に、航空宇宙、産業機器などの各事業を発展させてきた。

現在、スバルの自動車事業は世界90か国以上に展開しており、2017年3月期は初の年間販売台数100万台超えを見込むなど、世界各国の顧客の支持のもと、力強い成長を続けている。

2014年5月に発表した中期経営ビジョン「際立とう 2020」では、2020年のありたい姿を「大きくはないが 強い特徴を持ち 質の高い企業」と定め、その実現に向けて「スバルブランドを磨く」と「強い事業構造を創る」ことに取り組んできた。

今回、創業100周年を機に、長年親しまれてきた社名を変えて、ブランド名と統一させる目的は、この「スバルブランドを磨く」取り組みをさらに加速させ、スバルを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして成長させることにある。

なお、6月28日開催予定の第85期定時株主総会で定款変更が承認されることを条件に、社名変更を実施するとしている。



富士重、産業機器カンパニーをスバル自動車部門へ統合

富士重工業は、開発リソースの集中による自動車部門の競争力強化を図るため、10月1日より産業機器カンパニーをスバル自動車部門（スバル・オートモーティブビジネス）に統合すると発表した。

今回の事業統合により、産業機器カンパニーは社内カンパニーから、スバル自動車部門の一部となる。産業機器事業の既存製品の製造・販売・サービスは当面継続するが、開発案件を停止することで、その開発人員などの経営資源を順次、スバル自動車部門へ投入していく計画だ。

同社は、2014年5月に発表した中期経営ビジョン「際立とう 2020」にて、「スバルブランドを磨く」ことを重点取り組みとして掲げている。取り組みの加速には、自動車部門の開発リソース増強が重点課題のひとつであると認識しており、全社的な経営資源の配分最適化の観点から、今回の決定に至った。

同社では、計画の詳細について今後検討を進めていく。



富士重、社名を「スバル」に…吉永社長「100年を機にブランド更に磨く」

富士重工業（スバル）の吉永泰之社長は5月12日の決算発表会見で、2017年4月に社名を「スバル」に変更させる計画を明らかにした。6月の株主総会で承認を得て実施する。

吉永社長によると17年は、前身の中島飛行機（当初は飛行機研究所）が設立されて100周年に当たる。現在の社名の変更は1953年の設立以来。スバルブランドは58年から自動車部門で「スバル360」の発売を機に使用している。

吉永社長は「商号とブランド名を統一し、ブランドを磨く取り組みを更に加速させていきたい」と、強調した。



車名も社名もスバルに！　富士重工業が「株式会社ＳＵＢＡＲＵ」に2017年4月1日より社名変更。

「スバル」ブランドの自動車で知られる富士重工業が、ついに社名変更を決断しました。すでに、汎用機器の「ロビン」ブランドを廃止して久しく、スバルに統一している同社ですが、ついに「ＳＵＢＡＲＵ（発表によれば全角・大文字）」という社名に生まれ変わるというわけです。

富士重工業の源流といえる中島飛行機（最初の社名は 飛行機研究所）の創設が1917年ということもあり、100周年を記念した社名変更により、さらにブランド力をアップさせようという狙いといえます。

また、社名変更を決議した臨時取締役会では、同時に汎用エンジンなどを製造する産業機器カンパニーを自動車部門に統合（2016年10月）することも決定しています。これもスバルブランドを磨く上げるための施策のひとつといえそうです。

なお、社名変更が正式決定するには、6月28日に開催予定の株主総会での承認が条件。その後、予定では2017年4月1日に株式会社ＳＵＢＡＲＵへと生まれ変わることになっています。

（山本晋也）




富士重工業株式会社、社名を「株式会社SUBARU」に変更

富士重工業株式会社は、2017年4月1日付（予定）で、社名（商号）を「株式会社SUBARU」（かぶしきがいしゃすばる、英文表記：SUBARU CORPORATION）に変更することを発表した。

創業100周年を機に、長年親しまれてきた社名を変えてブランド名と統一させる。

この社名変更の目的は「“スバルブランドを磨く”取り組みをさらに加速させ、スバルを自動車と航空宇宙事業における魅力あるグローバルブランドとして成長させることにある」としている。

なお、社名変更は本年6月28日開催予定の第85期定時株主総会で定款変更が承認されることを条件として実施される。



スバルの水平対向エンジンが50歳の誕生日

富士重工業は、スバル車のコアテクノロジーとして採用してきた水平対向エンジンが、発売50周年を迎えたことを発表した。

スバルの水平対向エンジンは、1966年5月14日に発売した小型乗用車「スバル1000」に初めて搭載されて以来、50年に渡り改良を重ねてきた。現在、レガシィやフォレスターを筆頭に、富士重工業が生産する全てのスバル車が水平対向エンジンを搭載しており、その累計生産台数は1600万台にのぼる。

水平対向エンジンは、上から見るとピストンが左右に向き合う形で配置され、対向するピストンが互いに慣性力を打ち消し合う特徴がある。そのため、低振動で回転バランスに優れ、高回転域まで滑らかに吹き上がるフィーリングが得られるのだ。また、エンジン全高が低く、車体の低重心化にも貢献し、高い走行安定性やハンドリング性能にもメリットがある。

この水平対向エンジンにAWD（All Wheel Drive）を組み合わせることで生まれた「シンメトリカルAWD」は、AWDが本来持つ優れた走行安定性や走破性に加え、左右対称のパワートレーンがもたらす重量バランスの良さとの相乗効果によって、安定した高速走行と俊敏なコーナリングを実現。スバルの安全思想と走る楽しさを支えるコア技術となっている。

富士重工業は、これからもブランドステートメント「Confidence in Motion」を通じて、スバルならではの魅力ある「確かなクルマづくり」を貫き、世界中に「安心と愉しさ」を提供していくという。



スバル富士重、17年3月期の営業利益は26％減の4200億円を予想

富士重工業（スバル）は5月12日、2016年3月期の連結決算と今期（17年3月期）の業績予想を発表した。今期は円高が響き営業利益は前期比26％減の4200億円と、5期ぶりの減益を見込んだ。

今期の連結世界販売は10％増の105万台を計画、達成すれば5年連続での過去最高となる。主力の北米は10％増の69万6000台を計画した。為替は1ドル105円、1ユーロ120円を前提にしており、営業損益段階で1686億円の減益要因になる。販売増で999億円の増益効果を見込んでいるものの、円高の影響が収益を圧迫する。純利益は33％減の2930億円と、5期ぶりの減益予想。

16年3月期は北米販売の好調などにより、営業利益は前期比34％増の5655億円、純利益は67％増の4366億と大幅増益になり、いずれも4期連続での過去最高となった。吉永泰之社長は今期の予想について「為替影響を除いて230億円の営業増益を確保する。引き続き為替変動を除いたところの実力を上げていきたい」と述べた。



スバル富士重 吉永社長「不正な事例はない」…燃費データの社内調査

富士重工業（スバル）の吉永泰之社長は5月12日の決算発表会見で、三菱自動車工業の燃費データ不正問題を受けた同社の社内調査に関して「日本および世界各国の法令を守っている」と述べた。

自動車メーカー各社は国土交通省の指示を受けて走行抵抗の測定方法などの調査を行っており、5月18日に報告の予定。吉永社長はこれまでの調査で「不正、不適切な事例はない」と指摘した。

開発部門担当の武藤直人専務執行役員は「ルールを守るのは一番基礎的なこととしてやっている。そのバックグラウンドとしては風通しの良い組織づくりが必要」との考えを示した。

統一されるっていうのは良い事なのかな

三菱、ルノー日産アライアンスとともに再建へ

本日16時、燃費データ不正問題に揺れる三菱と日産は緊急の共同記者会見を開き、資本業務提携に合意したことを正式発表した。日産は2370億円を投じて三菱自動車株の34％を取得し、筆頭株主となることで三菱を事実上の傘下におさめる。

会見には、日産のカルロス・ゴーンCEOと三菱の益子修会長が出席。ゴーンCEOは今回の提携について、「両社にとってウィンウィンで、大きなシナジー効果と成長が見込める」とし、具体的には「スケールメリット」や「EVをはじめとした新型車や次世代技術の開発コスト削減」、「三菱が持つASEANでのブランド力やシェア」を挙げた。

これまで「全容が明らかになってから様々な決定を下す」としていたゴーンCEOだが、問題が泥沼化する中での決定については「短期的・長期的な支援を検討した結果」とし、「さらなる業務提携の話は以前から進んでおり、今回の問題によって時期が早まった」と説明した益子会長と足並みを揃えた。

また、三菱ブランドを守り、今後も尊重していくことを強調するとともに、問題の発端になった軽自動車ビジネスについても継続していく方針を明らかにした。

ゴーンCEOは三菱との関係をファミリーと表現し、新たな旅の始まりだと前向きな発言に終始したが、失ったユーザーの信頼を取り戻し、災い転じて……となるには乗り越えるべき問題はあまりにも根深い。



日産、三菱に34％出資…益子会長「自然な流れで今日を迎えた」

日産自動車のカルロス・ゴーン社長と三菱自動車工業の益子修会長は5月12日、横浜市で記者会見し、資本を含む提携拡大で合意したと発表した。

日産が第3者割り当て増資で34％の三菱株を取得する。出資額は2370億円。5月末をめどに正式契約し、2016年末までに手続きを完了させる。

ゴーン社長は「購買やプラットフォームの共用、新技術の開発分担や生産拠点の活用など」と、提携の内容を列挙。「双方にウィンウィンの提携になる」と強調した。また、三菱の燃費データ改ざん問題について「三菱自動車が直面する課題解決も支援し、お客様の信頼を取り戻していく」と語った。

益子会長は「今回の燃費に関する問題で、早くなったが、いつかは資本提携も考えられるだろうと思っていた。自然な流れで今日を迎えた」と述べた。



ルノー日産と三菱、960万台規模の巨大グループへ…トヨタやVWに接近

5月12日、日産自動車と三菱自動車が資本提携を発表した。これにより、世界の自動車メーカーの勢力図は大きく変わる。

ルノー日産の2015年の世界新車販売台数は、ルノーグループ、日産自動車、ロシアのアフトワズを含めて852万8887台。前年比は1％増だった。

ここに、三菱自動車の2015年実績が加わると、ルノー日産と三菱を合わせて、およそ960万台に。1000万台が目前の巨大グループ誕生となる。

2015年の世界新車販売において、4年連続で首位に立ったトヨタ自動車。ダイハツと日野を含めたグループ全体の2015年の世界新車販売は、前年比0.8％減の1015万1000台だった。

トヨタと世界一を争っているのは、欧州の自動車最大手、フォルクスワーゲングループと、米国の自動車最大手のGM。2015 年の世界新車販売は、フォルクスワーゲングループが前年比2％減の993万0600台。GMが前年比0.2％増の984万0786台。

今回の資本提携により、ルノー日産と三菱連合は、トヨタ、フォルクスワーゲン、GMに接近する世界第4位の地位を固める。日産のカルロス・ゴーン社長兼CEOは、今回の資本提携に際して、「新たな自動車産業の勢力ができあがる」と述べており、将来的には、世界トップ3も視野に入ることになりそうだ。



日産自動車の通期決算…北米・西欧・中国好調で増収増益

日産自動車は5月12日、2016年3月期（通期）の連結決算を発表した。

中国合弁会社に持分法を適用した連結決算は、売上高は12兆1895億円（前年同期比＋7.2％）、営業利益は7933億円（＋34.6％）、経常利益は8622億円（＋24.2％）、純利益は5238億円（＋14.5％）。2015年度のグローバル累計販売台数は、542万台（＋2.0％）だった。

北米、西ヨーロッパ、および中国で発売した新型車の好調な販売が、為替変動によるマイナスと、減速する新興市場の影響を打ち消し、増収増益となった。

2016年度のグローバル販売台数は、『マキシマ』『アルティマ』『タイタン』、インフィニティ『Q30』など新型車が拡販に寄与すると見込み、560万台（＋3.3％）を計画。今期の業績見通しについては、売上高11兆8000億円（－3.2％）、営業利益7100億円（－10.5％）、経常利益8000億円（－7.2％）、純利益5250億円（＋0.2％）とした。



日産ゴーン社長「課題に直面している三菱を支援」

5月12日、三菱自動車との資本提携を発表した日産自動車。燃費データ不正により、創業以来の危機に瀕している三菱自動車に、日産が救いの手を差し伸べた形となった。

日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼CEOは、今回の資本提携に際して、「日産は課題に直面している三菱自動車を支援していく」とコメント。

今回の燃費データを巡る不正は、開発力や資金面で大手自動車メーカーに劣る三菱自動車が、燃費競争での出遅れに焦り、不正に手を染めたとの見方が有力。

今後、三菱自動車は日産の傘下で、経営体制の抜本的な改革と、顧客に対する信頼回復を図っていくことになる。


日産が三菱自の株34％取得して資本業務提携！

2016年4月20日に三菱自動車が委託生産をしている軽自動車（三菱eKシリーズ、日産DAYZシリーズ）の認証取得時における不正が公表され、両社が該当モデルを販売停止にするなど大きな問題となっています。

その後の調査で、三菱自動車においては1991年から排ガス・燃費試験において不正な数値を申請していた可能性が明らかとなり、実測が求められている走行抵抗値を机上計算によって導き出したという不正も同社により公表されています。

そうした中、三菱自動車の今後について様々な風説が飛び交いましたが、わずかな期間で日産との資本業務提携を結ぶことが発表されました。

日産のカルロス・ゴーン氏、三菱自動車の益子修氏という両CEOの記者会見では、まずゴーンCEOが「日産が三菱自動車の発行済株式の34％を2370億円で取得。筆頭株主となることで、シナジー効果を高め、ウインウインの関係となることを期待しています。また三菱自動車の筆頭株主として、同社のブランドと歴史を尊重し、大きな成長の可能性の実現をサポートすると同時に、アライアンスファミリーの一員として迎えたい」と資本提携による戦略的アライアンスであることを説明します。

また、益子CEOは「軽自動車の試験における不正において日産の責任について、そうした認識はない」と明言。その上で「非常に近いところにいたこと、将来的な成長などから手を結ぼことにした」、「2011年の軽自動車事業におけるパートナーシップやアセアン地区におけるピックアップトラックの生産など以前から進んでいたことが、このタイミングでカタチになった」と、軽自動車の不正がきっかけではないと言っています。

このアライアンスにより、日産の意思を受けた取締役会会長を含む、議決権に比例した人数の取締役候補を提案することになるということです。

それにしても、日産（ルノー）は、ダイムラーとのアライアンスも結んでいますが、かつてダイムラーの傘下にあった三菱自動車が、またアライアンスの一員として再会することになるというのも不思議な縁を感じさせます。

（写真：小林和久　文：山本晋也）


日産、三菱自の筆頭株主へ…三菱益子会長「長期的な価値をもたらす」

日産自動車と三菱自動車は5月12日、現行のパートナーシップを発展させた戦略的アライアンスを締結したと発表した。日産は三菱自動車の発行済み株式34％を2370億円で取得し、同社の筆頭株主となる。

両社はまた、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用、および成長市場を含む、複数の面で協力することにも合意した。

日産のカルロス・ゴーン社長兼CEOは、「本件は画期的な合意であり、日産と三菱自動車の双方にウィンウィンとなるものだ。両社が集中的に協力し、相当規模のシナジー効果を生み出すことで、新たな自動車産業の勢力ができあがることになる。三菱自動車の筆頭株主として、同社のブランドと歴史を尊重し、大きな成長に向けサポートしていく。日産は課題に直面している三菱自動車を支援し、同社をアライアンス・ファミリーの新たな一員として歓迎したいと思う」と述べた。

三菱自動車の益子修会長兼CEOは、「数々のパートナーシップで成果を生み出してきた日産自動車には、アライアンスのメリットを最大限に活かす豊かなノウハウがある。今回の合意で、両社の将来の発展に求められる、長期的な価値を生み出すことができるだろう。開発や共同購買など、リソースの共有を含む戦略的パートナーシップの深化が、長期的な価値をもたらす」と語った。

今回の合意により、日産は新規に発行される5億660万株の三菱自動車株を、一株当たり468円52銭で取得する予定。株式の取得は、三菱自動車の株主である三菱グループと株主間契約を結び、規制当局の承認を経て、2016年5月末を目処にアライアンスの正式契約を締結し、2016年末までに全ての手続きが完了する見込み。

また三菱自動車は、日産が推薦する、同社の議決権に比例した人数の、取締役会会長を含む取締役候補を提案することになる。




日産自動車と三菱自動車が資本提携、戦略的アライアンスを締結

日産自動車と三菱自動車は5月12日、両社による幅広い戦略的アライアンスに関する覚書を締結したと発表した。三菱自動車の発行済み株式34％を、日産自動車が2370億円で取得するのが柱となる。

両社の戦略的アライアンスは、過去5年間に亘り、協力を続けてきた現行のパートナーシップを更に発展させるもの。

日産と三菱自動車はまた、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用、および成長市場を含む、複数の面で協力することにも合意した。

日産のカルロス・ゴーン社長兼CEOは、「本件は画期的な合意であり、日産と三菱自動車の双方にウィンウィンとなるもの。両社が集中的に協力し、相当規模のシナジー効果を生み出すことで、新たな自動車産業の勢力ができあがることになる。日産は、三菱自動車の筆頭株主として、同社のブランドと歴史を尊重し、大きな成長の可能性の実現をサポートしていく」と述べている。



三菱、日産との資本提携報道に声明…「現時点で決定事実なし」

三菱自動車と日産自動車の資本提携の可能性を伝えた5月12日の一部メディアの報道。これについて、三菱自動車が声明を発表している。

三菱は、「5月12日、日産自動車との資本業務提携等に関する報道があったが、これは当社が発表したものではない」と、報道の内容を否定。

さらに三菱は、「日産との間で、資本業務提携等に関する様々な検討を行っているが、現時点で決定した事実はない」とコメント。

最後に、「本件に関しては、5月12日開催の当社取締役会において議論する予定であり、知らせるべき事項が決定した場合には、速やかに公表する」と説明している。



日産、三菱自の経営支援へ向け出資へ

日産自動車が三菱自動車工業へ出資し、資本提携する見通しとなった。日産は5月12日に開く取締役会に、三菱との提携に関する議題をあげると同日明らかにした。

日産は、軽自動車の燃費データ不正で経営悪化が避けられない三菱の経営立て直しを支援する。出資比率は30％程度となる見込み。提携強化により、両社は国内軽自動車事業での協力体制を強めるほか、東南アジアなどで事業補完を図っていくことになる。



【新聞ウォッチ】自動車大型再編、日産、三菱自に2000億円出資し筆頭株主に

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2016年5月12日付

●三菱自日産傘下に、2000億円出資、最終調整「軽」拠点雇用維持（読売・1面）

●トヨタ営業益4割減、17年3月期予想、円高5年ぶり減益（読売・1面）

●タカタ赤字130億円、リコール費用大半未計上、3月期連結（読売・9面）

●RVRも不正計算か、三菱自、燃費データ、机上で（朝日・1面）

●USJ沖縄進出を撤回（朝日・4面）

●3工場再編を検討、ルネサス「閉鎖や売却模索」（朝日・8面）

●巻き込み事故相次ぐ大型車、助手席側の視界妨げ厳禁（産経・23面）

●社説、トヨタ決算、円安頼みの限界映す（東京・5面）

●ブリヂストン21%減益、1～3月最終、特殊タイヤが苦戦（日経・17面）


ひとくちコメント

燃費データ偽装問題で大揺れの三菱自動車に新たな動きが出てきた。きょうの日経が1面トップで「日産自動車は約2000億円を投じて三菱自動車の3割強の株式を取得する方向で最終調整に入った」と報じたほか、朝日を除く各紙も1面トップなどで大きく取り上げている。

それによると、「日産が三菱自の第三者割当増資を引き受け実質傘下に入れる案が有力」としている。また「燃費データの改ざんが発覚した三菱自の経営立て直しに協力し、中国やアジアなどでの生産・販売でも連携する」という。

日産と三菱自は、きょう12日に取締役会を開いて資本・業務提携を決めるそうだ。

きのうは、国土交通省に調査の過程を報告した後、益子修会長が初めて出席し、この問題について3回目の記者会見を行った。2時間以上に及んだが、「不正の指示など詳細は『調査中』と繰り返した」（朝日）、 「今回の事態を起こした経緯などの説明は二転三転」（毎日）などと伝えているように、歯切れの悪さからも全容解明は程遠いとの印象が残った。

ただ、 益子会長は「単独では規模として成り立たない。今後も日産自動車とやっていく道を何とか模索したい」と述べ、日産との関係強化を検討しているような発言もみられた。

それから一夜が明けたきょうの朝刊での「三菱自 日産傘下に」の報道である。

きょうは日産が15時15分からカルロス・ゴーン社長が出席して2015年度の決算報告会見も予定されている。思えば、日産の指摘で4月20日に明らかにされた三菱自の燃費不正問題だが、この間、日産が“被害者”という立場で、沈黙を続けてきた点が何となく不自然だった。



日産自動車が三菱自動車の筆頭になるメリットとは？

三菱自動車が日産自動車の傘下に入り再建を期すというニュース、新聞やテレビなどの報道にすでに接している方も多いでしょう。

日産と三菱が2011年6月に折半出資で設立したNMKVは、日本市場向けの軽自動車の商品企画、開発という事業内容です。

燃費不正という根の深い問題が起きましたが、軽自動車の提携という実績からいっても、三菱グループ外で再建を図るとしたら日産しかないだろうな、というのは皆さんが感じていたことではないでしょうか。

一部報道によると、日産が2000億円を投じて三菱自動車の3割強の株式を取得するというもので、日産が三菱自動車の筆頭株主になります。

三菱自動車の筆頭株主は、同社のホームページによると三菱重工業が約12％、三菱商事が約10％、三菱東京UFJ銀行が4％弱で、三菱グループが約26％となっています。

日産が三菱を事実上、傘下に収める利点は軽自動車の生産面（水島製作所）もあるでしょう。

ほかにも、両社が注力しているEVやPHVなどの電動化車両でも共同開発が進めばコスト削減や性能向上などの相乗効果も期待できます。

あくまで想像ですが、日産エクストレイルにプラグインハイブリッドが設定されることもあるかもしれません。あるいは、ルノーブランドで新しいプラグインハイブリッドモデルを出すということもできるかもしれません。

さらに、日経新聞などの一部報道によると、タイやインドネシアで人気の高い三菱製のSUV、パジェロやパジェロスポーツなどブランド力を日産が魅力的に感じているという内容もありましたが、日産の「DATSUN（ダットサン）」と三菱の2つのブランドで新興国のシェアを高める戦略もあるのかもしれません。

三菱自動車からすると、再度三菱グループの支援を仰ぐことができるのか不透明な中、同じ業種の日産からの支援があれば軽自動車事業の継続、EVやPHVなどの電動車両の推進などの利点がありそうですが、車種のリストラや開発拠点や生産工場などが今後どうなるか気になるところ。

両社からの正式発表が待たれますが、やはり今回の燃費不正問題は、日本の自動車業界再編にまで及ぶことになりそうです。

（塚田勝弘）



三菱自 益子会長「グループへの金銭支援はただちに必要ない」…燃費データ不正で国交省に報告

三菱自動車工業の益子修会長、相川哲郎社長らは5月11日、燃費データの不正問題について国土交通省に2回目の調査報告を行い、同省内で記者会見した。

このなかで、不正発覚後に初めて会見に出席した益子会長は、「（不正を）知らなかったからと責任を逃れることはできない」と、自らの責任問題に言及した。一方で、「経営の安定に道筋をつけていくのも責任」とし、当面は続投の意向を表明した。

三菱グループへの支援要請については「今、ただちに金銭的な支援は必要ないと考えている」と述べ、当面は資金面の手当は自力で行う方針を示した。

焦点の不正の究明では、相川社長が走行抵抗値の測定などの開発業務を委託していた、子会社の三菱自動車エンジニアリングの担当者が改ざんしていたことを明らかにした。三菱自の担当者の関与については引き続き調査中とした。

また、新たに自社で測定した問題の軽自動車の燃費は、認証値より5～15％悪いとの結果になっていると明らかにした。従来は5～10％程度としていた。正式な燃費の再測定は国交省が行っており、6月中に公表する予定。



三菱自動車が国土交通省へ燃費不正問題の報告書を追加

三菱自動車のeKワゴン、eKスペースは、前年同月比で65％弱という大幅減になっているほか、日産デイズ、デイズルークスも67％減と大きく減らしています。

大幅減は、販売停止になっていますから当然ですが、燃費（差額分）の補償やエコカー減税の支払いなどはもちろん、停止している三菱の水島工場の行方も気になるところ。

記者会見も行われたように、5月11日に三菱自動車から国土交通省に燃費試験における不正行為について報告書が追加されました。

まず、上記の軽自動車4車種の調査について、下記の4点が報告されています。

（1）燃費を良く見せるための走行抵抗の不正な操作は、14型のeKワゴン、デイズ（2013年2月申請）の燃費訴求車の開発において始まった。他の類別（標準車、ターボ付車、4WD車）やeKスペース、デイズルークス、各年式変更車では、走行抵抗は同燃費訴求車のデータから机上計算された。

1点目で驚かされるのは、ほかのグレードや仕様、年式変更、つまりイヤーモデルの走行抵抗のデータは、燃費をウリにするモデルから机上計算されたという点。元となる走行抵抗のデータに不正があった上に、机上計算というのですから根の深さを感じさせます。

（2）同燃費訴求車の開発において、燃費目標は26.4km/Lから29.2km/Lまで計5回引き上げられた。新型競合車の燃費を強く意識したもので、現実的には達成が困難でありながら、根拠に乏しい安易な見通しに基づく開発が進められた。

2点目に関しては、スズキとダイハツが燃費競争でしのぎを削る中、三菱の焦りが透けて見えます。

（3）担当者らは、燃費が「商品性の一番の訴求ポイント」と認識し、開発関連部門の管理職・役員からの燃費向上の要請を必達目標として感じていた。

燃費向上には、パワートレーンの改良、軽量化、ときにタイヤメーカーまで巻き込んだ走行抵抗の低減など、全方位に渡っての努力と積み重ねが不可欠ですが、どの程度、上役が困難な仕事であることを理解していたのか気になるところです。

（4）開発関連部門の管理職（複数）は、業務委託先とのコミュニケーションを十分に行っていなかった上、高い燃費目標の困難さを理解していたにも係わらず、実務状況の確認をしなかった。

上でも述べましたが、燃費目標の困難さを理解していたのに実情を把握していなかったのは職務放棄といわれても仕方ないかもしれません。

（5）再発防止策については、各問題点をふまえ抜本的な改革を検討している。

水島工場で働く方やサプライヤーなどにも丁寧な説明が必要なのはもちろん、最も大切なユーザーの理解が再度得られるでしょうか。

なお、今後の対応については、「その他の現在販売している9車種及び、すでに販売を終了した車種については、ヒアリングの結果、正しく走行抵抗を算出していなかったり、RVRなど机上計算により算出したりしたものがあることが疑われるため、測定データによる裏づけや経緯などを調査中で、別途ご報告する」としています。

さらに、問題となっている「高速惰行法使用の理由・経緯を含む同件の徹底的な調査のため、外部有識者のみによる特別調査委員会を4月25日に設置。同委の報告と提言を受け次第、弊社としての適切な対応を立案し、別途ご報告する」としています。

軽4車種以外にも、RVRが机上計算により走行抵抗データが出されている可能性も示唆されていますが、全容が明らかになるにはまだ時間がかかるようです。

（塚田勝弘）




三菱自の不正「なぜ日本だけ」...益子会長続投し、18日までに原因解明

11日午後、国土交通省への報告を行った三菱自動車は、相川哲郎社長、横幕康次執行役員・開発本部長に加えて、初めて益子修会長の3人がそろって会見を行った。

一連の燃費不正操作について益子氏は謝罪。

「大変申し訳なく思っている。当社には多くの利害関係者、販売会社、部品会社、従業員とその家族、皆さんに大変申し訳なく思っている」

原因解明に全力を尽くして道筋をつけるとした。辞任は否定。

「できるだけ早く原因を解明して、生産再開をしたいが、最終的には5月18日までに全容を明らかにしたい。非常に多くの人を対象にインタビューしているので、対象者が広く時間がかかっている。これからをみなさんに見ていただき、評価していただきたい」

全容解明の関心は、国内でしか起きていないという同社の認識だ。「海外ではそれぞれの国の法規にのっとって適切に行われている」と、販売停止などの影響を否定。

「なぜ日本向けで起きたのか。私も同じ疑問を持っているが、お恥ずかしい話、現状ではわかりにくい。なぜ米国欧州についてはしっかりやったのか。なぜ日本ではそういう（法に沿わない）測定をしたのか。納得行く説明を得られてない。ここに根本的なおかしさがある。それがわかれば、大部分がわかると思っている」



三菱自、現行販売の9車種でも机上計算…でも「燃費値の変更はない」

三菱自動車は11日午後、国土交通省自動車局に報告を行った。『ekワゴン』など軽自動車4車種だけでなく、『RVR』など三菱製の現行9車種についても、「机上計算により算出したものがあることが疑われる」（相川哲郎社長）ことを明かした。

「RVRベースになっているモデルの技術的な走行抵抗から、断面積などを机上計算したデータが見えている。今時点でねつ造したということはいえない。全車種について点検を行っているが、RVRは大きなかい離があった」（横幕康次執行役員 開発本部長）

RVR（16型）についての判明で、それ以前の製造のものは調査している。また、他のすでに販売を終了した車種もその可能性があるが、相川社長は次のように述べた。

「調査と並行して正しい測定方法での燃費も測定している。届け出た燃費とかい離はなかった。燃費は届け出た数字とほとんど変わらない値が出ている」

そのため「燃費届出値を修正する必要はない。販売、生産停止に当たらない。こういう場場合に販売停止すべきという明記はないので、今後の指導を待ちたい」（前同）と、販売体制などの見直しがないことを言及した。



三菱自、現行9車種も不正の疑い…燃費達成困難と理解しながら実務状況の確認せず

三菱自動車は5月11日、燃費試験における不正行為に関する調査報告書を国土交通省に提出した。

それによると、燃費を良く見せるための走行抵抗の不正な操作は、14型『eKワゴン』『デイズ』（2013年2月申請）の燃費訴求車の開発で始まった。標準車やターボモデル、4WD車など他の類別や、『eKスペース』『デイズルークス』、各年式変更車では、走行抵抗は燃費訴求車のデータから机上計算した。

燃費訴求車の開発では、燃費目標は当初の26.4km/リットルから29.2km/リットルまで計5回引き上げ。新型競合車の燃費を強く意識したもので、現実的には達成が困難なことを知りながら、根拠に乏しい安易な見通しに基づく開発が進められた。しかし、担当者らは、燃費が「商品性の一番の訴求ポイント」と認識し、開発関連部門の管理職・役員からの燃費向上の要請を必達目標として感じていた。一方、開発関連部門の複数の管理職は、業務委託先とのコミュニケーションを十分に行っていなかった上、高い燃費目標の困難さを理解していたにも係わらず、実務状況の確認をしなかったという。

その他の現行9車種『i-MiEV』『ミニキャブ MiEV』『ミニキャブ MiEVトラック』『ミラージュ』『RVR』『アウトランダー』『アウトランダーPHEV』『パジェロ』『デリカD:5』および、販売終了車種については、ヒアリングの結果、正しく走行抵抗を算出していなかったり、RVRなどについて机上計算により算出したりしたものがあることが疑われるため、測定データによる裏づけや経緯などを現在、調査中。また、外部有識者のみによる特別調査委員会の報告と提言を受け次第、同社としての適切な対応を立案し、別途報告するとしている。

三菱自動車は同日、相川哲郎社長、益子修会長ら出席のもと、会見をおこなった。



三菱商事、三菱自動車の燃費試験不正で「事実関係の究明が最優先」

三菱商事は、2016年3月期業績発表で、重要な投資案件のリスクとして三菱自動車に関して「燃費試験における不正行為は、事実関係の究明が最優先と考えている」と説明した。

三菱商事では、三菱自とともに主に海外で販売会社と関連するバリューチェーン分野で事業を展開している。三菱自本体と関連事業へのリスクエクスポージャーは2016年3月期末で合計約3350億円となっている。

また、三菱自の株価変動は三菱商事の株主資本に影響を与えるほか、「今後の調査結果次第では関連事業の業績にも影響を与える可能性がある」としている。


三菱がそのまま潰れる事は無いんだろうけどゴーンがどう動くかな？

新型カロッツェリア「サイバーナビ」が登場！ 7V型ワイドから10V型ワイドまで多彩なモデルを用意

世界初の市販GPSカーナビとして1990年に誕生した「カロッツェリア」の「AVIC-1」以来、カーナビの性能向上・多機能化をリードしてきたパイオニア。

今回、最上級ブランドの「サイバーナビ」の新型が登場し、6月から順次発売されます。なお価格は全モデル、オープンプライスとなっています。

新型「サイバーナビ」の見どころは数多く、ナビ、AV、ネットワーク連携まで全方位一新されているほか、7V型ワイド、8V型ワイド、10V型ワイドを用意。

また、新たに車種専用の10V型メインユニットがラインアップに追加され、トヨタ・アルファード、ヴェルファイア、ノア、ヴォクシー、エスクァイア、ホンダ・ステップワゴン向けの車種専用モデルも用意。

操作性では、カーナビ専用設計ならではの車内での操作性を追求した新ユーザーインターフェースの採用に加えて、運転中でも簡単に操作できる専用の「スマートコマンダー」を装備するほか、後部座席の乗員がスマホを使用してナビを操作できる「リアスマートコマンダーアプリ」にも対応。

通信機能では、交通状況の変化や天気情報などの最新情報を通知する「ライブインフォ」をはじめ、蓄積されてきたプローブデータを活用して最適なルートを探索する「スーパールート探索」、場所や時間帯に応じたチャンネルをレコメンドする機能が新たに追加された音楽ストリーミング機能「ミュージッククルーズチャンネル」などの先進的な機能も搭載されています。

新開発「マルチドライブアシストユニット」も注目で、高度な画像認識技術を用いた先進安全支援機能や、車両の異常を知らせる「ライブカーセキュリティ」などの多彩な機能により、ドライブ中から駐車中までサポートする機能も用意。

ほかにも音質面の向上や、万全のバージョンアップ体制の用意など、市販ナビトップクラスの本格ナビを求めるニーズに応えています。

各モデルの市場想定価格帯は15万～40万円前後。8V型ラージサイズで最上級の「AVIC-CL900-M」は23万円前後、車種専用設計モデルでは、アルファード、ヴェルファイア向けの「AVIC-CE900」系が40万円前後となっています。

（文/塚田勝弘・写真/小林和久）



始まって以来の“大変革”…新型 カロッツェリア サイバーナビ 発表

パイオニアは5月10日、「カロッツェリア」の最上位モデル『サイバーナビ』の新製品発表会を東京・秋葉原の「ベルサール秋葉原」で開催した。サイバーナビのフルモデルチェンジは3年ぶりのことで、同時にカロッツェリア誕生30周年の記念すべきデビューともなった。

新型サイバーナビのテーマは“すべてを一新する”ということ。そこには「最先端テクノロジーとネットワーク連携により、先進のカーライフを実現」するという大きなテーマがあった。そのために、システムを構成するプラットホームを一からやり直し、ハードウェアやOS、マップ、インターフェイスに至るすべてを一新。まさにサイバーナビ始まって以来の“大変革”が行われたと言っていいだろう。


◆カロッツェリア30周年、新型「サイバーナビ」はそれを記念して誕生した

発表会でまず挨拶に立ったのはパイオニア 常務執行役員 大舘 諭氏。カロッツェリアが誕生した1986年以来、常に高いシェアを確保してきた実績からトップブランドとなって30周年を迎えたことを紹介。その中で「サイバーナビは1990年のカーナビ・AVIC-1誕生以来、弊社の高い技術開発力とユニークな発想から常に先進価値を提供し続け、カーナビの歴史を切り開いて来た」と述べ、それが「スマートループ」や「ARスカウターモード」「ミュージッククルーズ チャンネル」といった独自機能につながったと説明した。

その上で、「新型サイバーナビは、これまで培って来たそれらの実績すべてを注ぎ込み、従来とはまったく次元が違う進化を遂げた。それは独自の運転支援技術によってドライバーに対するリスクを注意喚起する安心安全機能を、市販カーエレ商品としては初めて搭載することにつながった。これぞサイバーナビ、これぞカーナビという驚きと感動を感じてもらえるはずだ」（大舘氏）と述べた。その後、セクションごとに担当者が新型サイバーナビの具体的な紹介を行った。


◆CPUの処理能力は従来比3倍以上。圧倒的美しさのXGAモニター採用

新型サイバーナビの概要説明とユーザーインターフェース、先進ネットワークの説明を行ったのは、同社市販企画部 マルチメディア企画1課 堀之内光氏だ。堀内氏はその中で、「単に高速なだけでなく、なめらかで使っていて心地がよい操作性を追及」し、そのために「CPUやメモリ、ストレージなどハードウェア以外にOSも含めた刷新を独自技術で行った」と説明。特にCPUの処理能力は従来比3倍以上となったことも強調した。

新デバイスとしては、10V型モデルに「圧倒的に美しい描写を可能にした高精細ワイドXGAモニタ＆静電容量タッチパネルを採用」（堀内氏）し、スマートフォン並みの使い心地を実現する「静電容量式タッチパネル」や、「Wi-Fiモジュール」、低消費電力規格にも対応する「Bluetooth Smart」の採用を紹介した。


◆「カロッツェリアX」から受け継いだノウハウが驚きの高音質を実現

オーディオ＆ビジュアル機能の説明したのは、同社市販企画部 マルチメディア企画1課 橋本岳樹氏。最大のポイントは「カロッツェリアXで培ってきたノウハウをもとにすべてを徹底的に見直して驚くほどの高音質を実現した」ことで、それは「サイバーナビ史上最高音質」の実現につながったという。その実現のために、ナビゲーション基盤とオーディオ基盤を独立して構成したほか、音質の核となるDSPをフルカスタムで開発。これにより、「カロッツェリアXから受け継いだノウハウを取り入れたことで、驚くほどの高音質化が実現できた」（橋本氏）という。

また、ミュージッククルーズ チャンネルは引き続き採用。新機能として、日時や目的地、自車位置、高速道など、クルマが置かれているドライブシーンに応じてオススメのチャンネルを提案。これが「よりドライブしたくなる仕様へと進化した」（橋本氏）という。さらに、前後席で別々のコンテンツを楽しめる「リアセパレートモード」を搭載し、「同乗者全員が楽しめるカーエンターテインメントを実現できた」（橋本氏）とも説明した。


◆常に先進を行くサイバーナビらしい提案。市販ナビ唯一の「先進運転支援機能」

最後に、新型サイバーナビの画像処理技術を使った先進運転支援機能について説明したのが、同社市販企画部 マルチメディア企画1課 内田有喜氏。

サイバーナビは2010年より「ARスカウター」で画像認識を活用していたが、新型では新たに「マルチドライブ アシストユニット（MAユニット）」を用意して対応することになった。MAユニットでは、新たに車間距離と車間時間を推定し、ターゲットスコープのサイズや色を車間距離に応じて変化させる機能を追加。さらに車間が短くなると音と画面表示で警告を行なう「前方車両接近警告」も採用した。他にも「右折時のつられ発進検知」や「レーンキープサポート」の対応を一般道まで広げて対応を果たしているという。

ドライブレコーダーと通信とを合わせて実現した新機能が「ライブカーセキュリティ」だ。「衝撃」と「音圧」、「電圧」の3つのセンサーによって自車へのリスクを感知し、前方カメラと車室内カメラでその状況を動画と静止画で撮影。その状況は自動的に登録先へ通信モジュール経由でメール送信される仕組みとなっている。また、新型サイバーナビでは、ルート探索をサーバー側で行うことで、よりユーザーフィットに近づけたルートガイドが可能になる。

ラインナップには7V型モニターを搭載した200mmワイドと180mmモデルを軸に、8V型ラージサイズ、車種専用10V型の計4タイプを用意した。なお、MAユニットの発売と、それに合わせたセットモデルの追加。さらにサーバー側で行うルート探索については今秋以降の対応となる。



パイオニア、先進運転支援を実現するマルチドライブアシストユニットを発売

パイオニアは、「サイバーナビ」と連携し、高度な画像認識技術を用いて先進運転支援を実現する「マルチドライブアシストユニット（MAユニット）」を9月より発売する。

MAユニットは、フロントカメラと独自の画像認識技術により前方車両までの到達時間を推定し、車間距離が十分でない時などに音と画面表示で警告、注意喚起する先進運転支援機能を搭載する。

ドライブサポート機能としては、「前方車両接近警告」や停車時の「誤発進警告」に加え、サイバーナビに収録されている急ブレーキが多い「ヒヤリハット地点」データと連動し、停車した右折交差点で前方車両に続いて発進する際に注意喚起を行う。そのほか、レーンに片寄った走行が続いた時に注意喚起を行う「レーンキープサポート」、「前方車両発進検知表示」、「赤信号検知表示」、「横断歩道予告検知表示」、「推定車間距離表示」などを備える。

また、ドライブレコーダー機能に加え、駐車中の衝撃や音、ドアの開きなどを検知した際にMAユニットが自動的に起動し、車室内外の動画と静止画を同時に撮影してSDメモリーカードに保存するセキュリティ録画・撮影機能を装備。撮影された静止画、日時、位置情報、検知センサー情報を指定された宛先にメールで通知することもできる。



新型 サイバーナビ をいち早く体験…カロッツェリア エクスペリエンス、主要都市で開催

パイオニアは、新型『サイバーナビ』の発表に合わせ、「カロッツェリア エクスペリエンス2016」と銘打った体験型ユーザーイベントを順次開催する。第1回は新型サイバーナビが発表された東京・秋葉原にある「ベルサール秋葉原」（B1ホール）で5月10日と11日に開催。

このイベントは、これまでパイオニアが全国主要6都市で開催してきたカロッツェリア エクスペリエンスを引き継ぐ形で開催されたもの。これまでは発売済みの製品が対象だったが、今回は6月より発売される新型サイバーナビを発売前に触れられる数少ない機会となる。また、来場者には会場でしか手に入らない記念グッズもプレゼントされる。

東京で開催以降、5月16日：名古屋（Zepp 名古屋）、5月19日：大阪（梅田スカイビル）、5月22日：仙台（夢メッセみやぎ）、5月23日：広島（ANA クラウンプラザホテル広島）、5月26日：福岡（FFB HALL）の計6会場で開催される。開催時間はいずれも18時30分～21時00分で、仙台のみ14時00分～17時00分となっている。

パイオニアは、東京会場での開催を前に報道陣に会場を公開。会場には新型サイバーナビがずらりと並べられ、9月発売予定の10V型WXGAモニターを備えた新型サイバーナビをインストールしたデモカーもいち早く準備された。来場者はその操作感を体験しながら、新型サイバーナビに対する質問やシステムアップの相談などが受けられることになっている。



カロッツェリア サイバーナビ、車種専用の10V型メインユニットを発売

パイオニアは、カロッツェリアAVナビのフラッグシップ「サイバーナビ」に、車種専用の10V型メインユニット12モデルを9月より発売する。

車種専用メインユニットは、10V型ワイドXGAモニター「エクセルルミナHDパネル」や静電センサーキーを採用し、キーイルミネーション部にテクスチャグラデーション処理を施すことで対応車種のコンソールを高品位に演出する。

また、車種専用メインユニットならではの特別仕様として、車室内を撮影する「専用フロアカメラユニット」をナビ本体に装着できるほか、「スマートコマンダー」用の「専用取付ホルダー」を同梱。「高音質エキスパートチューニングデータ」をはじめ、車種に関わるさまざまな「車種専用セッティングデータ」の搭載により、サイバーナビ取付後すぐに最適な環境で使用できる。

対応車種は、トヨタ『アルファード/ヴェルファイア』『ノア/ヴォクシー/エスクァイア』、ホンダ『ステップワゴン』。市場予想価格は31万円から40万円前後。




すべてを一新したカロッツェリア「サイバーナビ」の新しい操作性とは？

「カロッツェリア」ブランドの最上級ナビ「サイバーナビ」が、ナビ・AV・ネットワーク連携・操作性まで、すべての性能・機能を一新し、新世代に移行しました。

数多い特徴の中でも注目は、車内での操作性を追求した新ユーザーインターフェースの採用。

ドライバーが運転中でも簡単に操作できる専用の「スマートコマンダー」を用意しているほか、後部座席の同乗者がスマホを使って「サイバーナビ」を操作できる「リアスマートコマンダーアプリ（無料/ iOS9.0以上、AndroidOS5.0以上）」にも対応しています。

処理能力も従来比で3倍以上と大幅にアップデートされていて、ストレスのない操作性を実現し、スマホ感覚のピンチイン/アウトをはじめとした多彩な操作方法に対応。

また、機能アイコンのサイズやレイアウトを自在に変更できる新デザインの「HOME画面」と「メニュー画面」の採用や、ドライブ状況の変化に合わせて最新の情報を画面表示と音声でドライバーに通知する「ライブインフォ」も搭載されています。

ほかにも、通信で取得した情報や操作キーなどを地図上に重ねて表示できる「マルチレイヤマップ」や、地図画面時にルート確認やビュー変更など使用頻度の高い機能がすぐに呼び出せる「インスタントメニュー」などを搭載。

操作方法には人によって好みがありますが、直感的な操作が可能なのと、多彩な操作方法を用意することで、市販カーナビの最高峰らしいインターフェイスを提案しています。

（文/塚田勝弘 写真/小林和久）



カロッツェリア「サイバーナビ」のナビ機能、ドライバーサポート機能が凄い！


2016年夏モデルとして登場したカロッツェリア「サイバーナビ」は、ナビ、AV、ネットワーク連携まですべてが一新されています。ここではキモとなるナビ機能についてご紹介します。

注目ポイントのひとつが画質の向上や地図画面の一新。

従来モデル比約70倍の色階調表現が可能な新液晶パネルのほか、新地図データフォーマットを採用し、道路が重なる場所なども見やすく表現されています。

定評ある自車位置表示も精度がさらに向上し、新開発の自車位置精度専用システム「レグルス」と「6軸3Dハイブリッドセンサー」の採用、3種類の衛星（GPS、グロナス、みちびき）の同時受信とGPSの補正データ「SBAS」に対応。

渋滞回避能力も強化されています。リアルタイムで走行履歴データを共有するサービス「スマートループ」で、長年蓄積されたプローブデータをサーバー上で高速演算し、時間・距離・料金・効率まで考慮した最適なルートを探索する「スーパールート探索」に対応（2016年秋頃に対応する予定で、同機能を使用するにはナビ本体のバージョンアップが必要）。

また、ETC料金の時間帯別割引料金にも対応するほか、プローブデータをもとに急ブレーキが多い地点をデータベース化して収録。地図上に「ヒヤリハット地点」として表示し、ルート誘導時や通過前にドライバーに音声で注意喚起する機能も用意されています。

「VICS WIDE」にも対応していて、気象庁が発表する特別警報を即時表示し、警報のおよぶ範囲を地図上に表示するなど、従来のFM多重放送よりも詳細な渋滞情報まで考慮したルート探索も可能。

従来から注力されてきたドライバーサポート機能も強化されています。新開発となる「マルチドライブアシストユニット」と連携し（一部モデルはナビ本体のバージョンアップが必要）、前方車両に接近した際などに注意喚起する高度な画像認識技術を用いた「先進運転支援機能」が用意されています。

具体的には、ドライブ中の機能として、「前方車両接近警告」、「誤発進警告」、「右折時つられ発進検知」、「レーンキープサポート」、「ドライブレコーダー」、「イベント録画」、「アクシデントインフォ（イベント録画起動時に、独自のアルゴリズムで危険性を判定して指定された宛先に静止画や位置情報をメールで通知）」を搭載。

さらに、愛車の異常を検知して知らせる「ライブカーセキュリティ」のほか、暗闇でも車室内の撮影が可能な赤外線LEDを搭載した小型の新開発「フロアカメラユニット」にも対応。なお、「ライブカーセキュリティ」は、別売のデータ通信専用通信モジュール「ND-DC2」をマルチドライブアシストユニットに接続時すると使用可能となります。

最近の新車に装着されている衝突被害軽減ブレーキのような車両制御機能こそありませんが、「警告」を中心とした先進の安全機能にドラレコやカーセキュリティを加えた万全の構えもアピールポイントとなっています。

（文/塚田勝弘 写真/小林和久）

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パイオニアとHERE、自動運転向け地図の更新・運用システム構築に向け実証実験を開始

パイオニアと位置情報クラウド企業のHERE は5月11日、自動運転向け地図を効率的に更新・運用するデータエコシステムの構築に向けた実証実験を行うことで合意したと発表した。

両社は、来る自動運転時代に向けて、それぞれが保有する技術の活用について協議を進めてきた。データエコシステムの構築には、自動運転向け地図の更新データを抽出するための高精度な自車位置推定が求められる。今回の合意により、パイオニアの「3D-LiDAR」とHEREの自動運転向け高精度地図を組み合わせ、自車位置推定の実証実験から開始し、自動運転向けの地図を効率的に更新・運用するデータエコシステムの実用化を目指す。

実証実験では、パイオニアが開発している走行空間センサー「3D-LiDAR」と、高精度な自車位置特定技術を活用し、自動運転向け地図の更新に必要となるデータを抽出。HEREが保有する自動運転向け高精度地図とクラウドを活用し、抽出データを収集/解析、それを元にした更新地図データを車両へ配信する仕組みを検討する。

自動運転は出来ないまでも情報の相互リンクを出来るようなユニットをサイバーナビレベルのモノには後付できるようにできないもんかな～