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三菱自、8期ぶりの最終赤字予想も「一過性の損失で、成長戦略は積極的に進める」
三菱自動車は6月22日、一連の燃費データ不正問題を巡る特別損失の計上で2017年3月期の当期損益が1450億円の赤字になるとの見通しを発表した。
三菱自の黒井義博常務執行役員は同日、都内にある本社で会見し「燃費不正問題による一過性の損失はあるが、これはまさに一過性ということで、将来に向けた成長戦略を積極的に進めていくという方針に一切変わりはない」と述べた。
さらに「今回の燃費不正問題によって、設備投資額や研究開発費を大きく見直すことは考えていない」と重ねて強調。
このうち2017年3月期の設備投資は前年度比16％増の800億円を見込んでいる。黒井常務は「実はその外数としてインドネシアの新会社、まだ生産が始まっていないので連結をしていない形になっているが、インドネシアにおける新工場の建設費用311億円を予定しており、これを含めると1000億円を超える規模の設備投資をしていく」と説明。
一方、研究開発費に関しては「新型の小型SUVや『アウトランダー』の次期車の開発、それから先行研究の強化ということで970億円を予定している。前年度と比べると23％の増加になる」とした。
三菱燃費不正の軽自動車eKシリーズのオーナーに10万円を支払う！ ただし、その条件は？
三菱自動車と日産自動車のJVであるNMKVが企画、三菱自動車が生産を担当した軽自動車「eK」シリーズ、「DAYZ」シリーズにおいて燃費試験に関する不正行為が公表されたのは2016年4月20日のことでした。
まずは国土交通省マターの保安基準などの問題となりましたが、当初からユーザーへの賠償については話題となっていたところ。その内容が明らかとなりました。
賠償額は、一台につき10万円。その理由については、次のように発表されています。
新届出燃費値と旧届出燃費値との差による燃料代の差額今後の車検時等に想定される自動車関連諸税の増額分ご迷惑をおかけしたお詫びまた、対象となるオーナーは次の通り。
2013年5月から生産している『ｅＫワゴン／ｅＫカスタム』『ｅＫスペース』を2016年4月21日迄にご使用いただいていたお客様（自動車検査証記載の使用者様）
つまり不正行為を知らずに購入したユーザーが対象。発覚後に賠償金を狙った購入があるというウワサもありましたが、そうしたオーナーは対象外というわけです。
そのほか、2016年4月20日以前に所有していて、手放したユーザーへは使用年数に1万円をかけた賠償金が支払われるというます。またリースや残価設定ローンのケースでは契約年数に1万円をかけた金額になると発表されています（リースアップ時に買い取った場合は差額が支払われる）。
※画像はeKスペース発表会時のもの
（山本晋也）
三菱 eK シリーズの損害賠償…詳細が明らかに
三菱自動車工業（相川哲郎社長）は23日、燃費データ不正の軽4車種のうち、同社販売の軽自動車の損賠賠償について、その詳細を明らかにした。22日に、再提出した申請値が適法な燃費値として認められたことにより、同社の賠償対応が確定した。
13年5月から生産し、6月から販売した『eKワゴン/eKカスタム』『eKスペース』が対象で、不正が明らかになった16年4月21日までに使用を開始していた場合。車検証記載の使用者に請求権がある。同22日以後に購入するなどの車両は対象にならない。
すでに報道されているとおり、対象車両のユーザーへの賠償額は、1台10万円。新たにわかったのは、残価設定型クレジット、リース、対象車両を使っていたが4月20日までに売却した場合。
残価設定型クレジットとリースのユーザーには、契約年数に1万円を乗じた賠償を行う。これらの契約で終了時に車両を買取る場合は、基本と同じ10万円を支払う。ただし、契約年数に1万円を乗じた賠償分を差し引き、1台の賠償限度は10万円。
過去に対象車両の使用実績のある場合は、使用年数に1万円を乗じた賠償。限度額は3万円。
それぞれ使用期間を年単位切り上げて、賠償額を算出する。同社は現在支払いのための組織を準備中で、7下旬からダイレクトメールで直接知らせる。また、同社ホームページにも掲載する。ユーザーはその通知に沿って請求の手続きを行い、金融機関を通して受け取る。販売店などで直接受け付けはしない。
国土交通省では系列ディーラーで購入しなかったユーザーに対しても、同社の責任で通知するように求めている。
日産 デイズ シリーズの補償内容…三菱同様1台10万円
日産自動車は6月23日、三菱自動車による燃費データ不正の対象となっている軽自動車『デイズ』『デイズルークス』の顧客に対する補償内容を発表した。
補償内容は同日、三菱自動車が発表した『eKワゴン/eKカスタム』『eKスペース』と同様のもの。不正が明らかになった4月21日までに使用していた顧客（車検証記載の使用者）を対象に、1台10万円を支払う。残価設定型クレジットおよびリースについては、契約年数に1万円を乗じた金額。契約終了時に車両を買い取る場合は、10万円から契約年数に1万円を乗じた賠償分を差し引いた金額を支払う。
また過去に対象車両を使用した顧客には、使用年数に1万円を乗じた金額を賠償する。
なお、新届出燃費値と旧届出燃費値との差異により、購入時の減税ランクに差が生じ、追加納税義務が発生した場合は、三菱自動車が対応する。
三菱自による顧客と日産への補償内訳
三菱自動車工業の益子修会長は24日、株主総会後に燃費不正行為に関連する特別損失の項目ごとの内訳を明らかにした。
22日時点で「その他」と一括した項目について内訳を公表することで、燃費不正行為に係る財務上の影響は今期限りとする根拠をより明確にする狙いがあったとみられる。
同社は16年度の燃費不正関連費用の特別損失は1500億円と見込む。そのうち500億円は「お客様へのお支払い」。軽自動車ekシリーズの1台10万円、登録車5車種の一部に1台3万円の補償を行う部分で、17日に公表された。今回、明らかになったのは、残りの1000億円「その他」の項目。その詳細は以下の通り。
・支払い対応費用（150億円）...支払い事務手続き、事務局開設、告知、代替車、弁護士などの費用と、販売店が対応するサービス費用
・販売関連費用（400億円）...日産自動車本体と系列販売店などへの逸失利益補償
・生産購買関連費用（350億円）...水島製作所の生産減による減損処理費用（100億円）、同従業員の一時帰休対応（40億円）、サプライヤーへの補償
・その他（100億円）...無料点検のサービスキャンペーン、エコカー減税ランクのラベル張替え、改定カタログの製作、用品販売の減少
部品メーカーなどサプライヤーへの対応について、益子氏は次のように語った。
「下請法対象の取引先、補償の要請の意向を表明している一般の取引先あわせて60社ほどある。6月末までは生産ができないので、その期間の具体的な補償額の提示とエビデンスの提供を要請済みで、資料が揃えば7月初めにも支払いが可能で、一部の会社からは資料が出てきている。これらは生産購買費用の350億円の中で処理をしていく。サプライヤー補償についても実際に動き出している」
また、日産自動車への補償については「正式の合意はしていないが、事務方で打ち合わせを続けているので大きく変更になるとは考えていない」と、不安を打ち消した。同社への補償では、見込まれた新車販売額、販売で発生したであろうサービス収益や用品販売額を見込んでおり、系列の販売店についても同様の対応をする。
わざわざ後から買って賠償金目当てってどう考えてもマイナスじゃん?
あとで手放すとしてもほかのメーカーよりも確実に安く買いたたかれるわけだし
か～ら～の～
三菱自動車、燃費データ不正対象車両検索システムを運用開始…パジェロなど5車種
三菱自動車は6月24日、燃費データ不正問題に関連して、『パジェロ』や『RVR』など5車種について、補償対象となるかがわかる車両検索システムの運用を開始した。
三菱自動車は6月17日の記者会見で、『パジェロ』『RVR』『旧型アウトランダー』『ギャランフォルティス/ギャランフォルティス スポーツバック』『コルト/コルトプラス』の5車種について、一部の年式・型式に燃費値の恣意的な改ざんがあったとして、1台3万円を補償すると発表。検索システムでは車台番号を入力することで、その対象であるか否かを判断できる。
コッチもお金くれるのね
三菱自、益子会長「会社の安定に道筋つけたい」…株主総会で責任追求
三菱自動車工業は6月24日、千葉市の幕張メッセで定時株主総会を開き、剰余金の処分案（期末8円配当）や取締役10人の選任など3議題を決議した。
軽自動車などの燃費データ不正改ざんを受け、冒頭、益子修会長兼CEO（最高経営責任者）は「燃費試験における不正行為について株主の皆様やお客様をはじめ多くの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、役員一同、心より深くおわび申しあげる」と謝罪した。
この後、燃費不正の経緯や顧客への補償について中尾龍吾副社長らが説明した。株主からは益子会長に対し「最高経営責任者のあなたが責任を取るべき。役員の選任から外してほしい」などの厳しい質問が相次いだ。
益子会長は再発防止策の策定や日産自動車との資本提携など「会社の安定に道筋をつけたい。（再任に）ご理解いただきたい」と、述べた。午前10時に始まった総会は、約2時間35分で終了した。
三菱自 益子会長、水島製作所の軽生産「7月4日にライン確認で再開」
三菱自動車工業の益子修会長は6月24日、千葉市の幕張メッセで開いた定時株主総会後に記者団の取材に応じ、7月4日から水島製作所（岡山県倉敷市）の軽自動車生産を再開する計画を明らかにした。
益子会長は、4日について「ラインが動くかどうかの確認を行い。5台程度の生産になる」と述べた。その後、翌5日から徐々に生産を増やしていくという。
水島での軽自動車生産は、4月の燃費データ不正発覚時から停止しており、同製作所の従業員3600人のうち、1300人が一時帰休している。
三菱自、日産出身の山下氏ら新経営体制を承認…株主総会
三菱自動車工業は6月24日、千葉市の幕張メッセで定時株主総会を開き、剰余金の処分案（期末8円配当）や取締役10人の専任など3議題を決議した。
取締役では益子修会長兼CEO（最高経営責任者、67）の再任のほか、資本業務提携する日産自動車から山下光彦・日産取締役会技術顧問（63）、三菱商事から今年4月に三菱自に転じていた白地浩三常務執行役員（62）、三菱東京UFJ銀行の池谷光司専務執行役員（58）の新任を承認した。
総会後の取締役会で益子氏は現職に加えて社長を兼務、3氏は副社長執行役員として山下氏が開発、白地氏が海外事業など、池谷氏がCFO（最高財務責任者）兼務で財務・経理の各部門を担当することを決める。
この日に選任された取締役の任期について益子会長は、「次回の株主総会まで」としており、今年末の日産の出資を承認する臨時株主総会までとなる。24日の総会では、燃費データ改ざん問題の責任をとり、相川哲郎社長と中尾龍吾副社長が退任した。
三菱自、ラインオフは5台程度...益子会長
三菱自動車工業の益子修会長は株主総会後に、生産再開時期の詳細を明らかにした。岡山県倉敷市の生産停止中の水島製作所の再開は、7月4日として、次のように述べた。
「生産停止の状態でラインの上に600台が流れる予定で、そのぐらいが載っている。一部の部品は使えず廃却して、それらの部品が揃えば、4日に生産はできる」と、語った。
同日は、生産ラインの動作と生産車の品質の確認を実施して、徐々に本格生産に移行する。
「その日はラインの確認と聞いているので、ラインオフは5台ほど5日には少し台数を増やせると思う」と、した。
益子会長「私どもは三菱ブランドを維持する」
三菱自動車の益子修会長は6月24日に千葉市で開いた定時株主総会で、日産自動車との資本提携で三菱自のカラーが薄まることはないかとの株主の質問に対し、「私どもは三菱ブランドを維持する」と強調した。
益子会長は「日産との資本提携は、基本的に経営の自主性を尊重するということが、まずベースになっている。つまり私どもは経営を自主的に行うということ。二番目にブランドは別ということなので、私どもは三菱ブランドを維持する。3番目にマーケティングも別で、これは販売という面では日産とは競争ということになる」と、今回両社で合意した提携の概要を説明。
その上で「日産とは提携して何をするのかということだが、これは（日産の）ゴーンCEOも仰っているが、見えない所で協業、協力を進めていくのが一番良いのではないかと。では見えないところとは何かというと、ひとつは購買、それからプラットフォーム、パワートレインの共通化こういったことが今後メインになっていくのではないかと思っている」との見通しを示した。
さらに「日産が三菱自を評価している点がいくつかあるが、車種ではピックアップトラックおよびその派生車。それから電動車両。また地域ではASEANで三菱自は非常に良くやっているねと日産は認識している。私どもとしては強いところを是非伸ばしていきたい。その強いところいうのが三菱自らしさだと考えているので、三菱自らしい車を今後も造っていきたい。従って日産の考え方で車造りが全部進んでいくことはないので、安心して頂きたい」と述べた。
三菱自と日産は5月12日、年内をめどに三菱自の株式34％を日産が取得して筆頭株主となるとともに、両社の生産設備の一体運営や技術資源の相互共有など連携を一段と強化することで合意した。
益子会長「早期の資本提携が最も効果的な信用補完」…日産の出資受け入れで
三菱自動車の益子修会長は6月24日に千葉市で開いた定時株主総会で、日産自動車の資本を受け入れることについて「早期に資本業務提携を結ぶことが最も効果的な信用補完になると考えた」と述べ、株主に理解を求めた。
益子会長は「（燃費データ不正問題で）最も信頼を得るべきビジネスパートナーである日産自動車に多大なるご迷惑をかけており、両社の関係の今後が社会の注目を集めていた。また日産との資本提携にタイミングについても提携の意志を決めてから時間が経過すれば、それだけお客様、株主様、お取引先、販売店などすべてのステークホルダーに不安と懸念が増し、ブランド毀損が進み、それにつれて株価も下落するといったリスクがあった」と説明。
その上で「日産が当社に長期的な価値を見出して、早期に資本業務提携を結ぶことが最も効果的な信用補完になると考えた」と日産からの資本受け入れを決めた経緯を語った。
さらに「日産から開発部門の責任者の派遣を含めた人的、技術的支援を受けアライアンス活動を通じて日産の視点や価値観を通じて開発部門の改革を進めるとともに、組織体制および業務プロセスを抜本的に見直し、社員教育の強化を図り改革を進めていく。このように経営戦略面でも提携によるシナジー効果を十分に発揮していきたいと考えている」とも強調した。
三菱自と日産は5月12日、年内をめどに三菱自の株式34％を日産が取得して筆頭株主となるとともに、両社の生産設備の一体運営や技術資源の相互共有など連携を一段と強化することで合意した。
今まで三菱に乗っていたユーザーは今はどこのメーカーのクルマに乗ってるんだろうね
岡山県の部品メーカー、三菱自離れの動きを加速
三菱自動車は岡山県の部品会社などサプライヤーに対しても補償する方針で、「7月早々から説明会を開く」（黒井義博常務執行役員）ことにしているが、その地元では三菱自動車との関係を見直す動きが出ている。
「うちは現在、売上高に占める三菱自動車の仕事の割合が50％ほどだが、これを30％に下げようと考えている。電気自動車を製造する新たな自動車メーカーや電機メーカーなどと新たな取引を模索している」と岡山県に本社を構える部品メーカー関係者は話す。同社は三菱自動車から7月1日に補償に関する説明を受けるそうだ。
また、別の部品メーカー関係者は「日産自動車が調達の主導権を握ると、うちのような小さな会社は切られるかもしれない。なかなか難しいかもしれないが、これから新たな納入先を見つけなければいけないと考えている」と話す。
そのほかの部品メーカーも状況は似たような感じで、日産の傘下に入ることになった三菱自動車が今後、部品メーカーに対してどのような方針を打ち出すのか注目すると同時に、“三菱自動車離れ”を進めるためにさまざまな手を打ち始めた。
東京ビッグサイトで開催された展示会では、そのような岡山県の中小企業が多く出展し、新たな取引先を見つけるために、自社の製品を並べ、懸命になってPRしていた。
当然の報いと言うべきか
前回ので見限らなかったから今回もというべきなのか
付き合い、つながりがあって仕事が成り立っている以上そのへんの采配って難しいよ
Posted at 2016/06/24 23:04:52 | |
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自動車業界あれこれ | 日記
あれ?結局ブラックシリーズじゃないかと言われていたのがこのRなんだよね 
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