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デンドロビウムD-1　全固体電地のスーパーEV　目標は1825ps

もくじ
ー 英国のエンジニアリングの結晶？
ー 生産開始　2019年か
ー 322km/hに向けて　風洞実験へ

英国のエンジニアリングの結晶？

D-1は、デンドロビウム・オートモーティブから発売される初の市販電気自動車。開発や製造はイギリス国内で行われると発表された。

D-1は今夏のサロン・プリヴェで公開予定。開発するデンドロビウム社は、シンガポールの企業、バンダ・エレクトリクス傘下の新企業で、CEOはナイジェル・ゴードンスチュアートだ。彼は以前、マクラーレンやランボルギーニでセールス・マーケティング部門の幹部として働いた経験を持つ。

D-1には全固体電池が用いられ、開発はすべて英国内で行われる。「われわれは完全な自動車統合システムや先進運転支援システムのために、独自のケーブル基盤やコネクターシステムを開発しています。技術的な観点でいえば、D-1は英国のエンジニアリングの結晶といえるでしょう」

D-1は最高出力は1825ps、最大トルクは203.9kg-mを目標に開発が進められているが、これは最高速度322km/hと0-97km/h加速2.7秒を見据えての数値である。また、車重の目標は1750kgで、ボディにはカーボンと最新鋭のコンポジット材、合金が用いられる。車体構造の中心になるのはカーボン・タブだ。

デンドロビウムの役員には、フェラーリやパガーニ、リマックの幹部を務めたイェンス・スベルドラップも含まれる。役員会のトップはマイケル・キンバリーで、彼はロータス・エンジニアリングの創設者のひとりだ。



生産開始　2019年か

電動スーパーカーのコンセプトモデル、バンダ・デンドロビウムは3月のジュネーブ・モーターショーでデビューを飾った。現在は生産準備の段階で、7桁のプライスタグ（100万ポンドは1億4500万円）を掲げる模様だ。バンダ・エレクトリクスによれば、すでに多くのオーダーを抱えているという。

2シーターで「花びらのようなルーフ」を持つこのクルマは、英国のウィリアムズ・アドバンスト・エンジニアリング（WAE）が手がけた。同社のエンジニアは2016年に、デザインスケッチからほぼ完全なデザインコンセプトを作り上げている。バンダ・エレクトリクスのラリッサ・タン社長によれば、今は「数百台でなく、数十台規模」の限定生産に向けて開発を進めている。計画では、2019年に生産が開始されるという。

既報のビデオからもわかる通り、WAE側のプログラム責任者であるラン・クルエットは、すでに走行可能なレベルまでクルマを仕上げている。パワートレインの詳しい情報はまだ明らかにされていないが、最高速度322km/hに達するために、四輪駆動、2速のギアボックス、それにおそらくフロントにひとつ、リアにふたつの合計3つの電動モーターが搭載されるようだ。

しかし、コンセプトカーから「実際にその性能を証明するクルマ」へと開発を進める上で、WAEはフォーミュラEのために設計したシングルモーターとリチウムイオンバッテリーを採用した。WAEはこのクルマの設計のために、ティアドロップ型のボディや、むき出しのリアサスペンション、独自のルーフ・ドア開閉機構など、多くの困難を乗り越えてきた。



322km/hに向けて　風洞実験へ

後部へと開くドアとルーフは、クルマの名前にも影響を与えている。花びらのような形状は車名にもなっているバンダというシンガポールの国花から着想を得たものだ。デンドロビウムも、ランの一種だ。

322km/hでドアをロックし、軽量のルーフを閉めることは、WAEにとって技術的に困難な課題になるだろう。まだ風洞実験は実施されていないが、クルエットはコンピューター上でモデルを作って解析を行っている。

WAEはテスラのようにホイール間にバッテリーを配置しなかった。というのも、このパッケージングだとどうしても重心が高くなりすぎるのだ。結果として、モデルSの80-100kWhと比べると比較的小さい、30-50kWhのバッテリーを搭載する事になった。

インテリアのパッケージングからも苦労の跡が見える。シート間はとても離れており、乗員は狭い空間に押し込められる事になる。

驚くべき事に、このクルマのデザインは1996年まで遡る。デザイナーの名は伏せられており、「2000年代」には一度改良が加えられた。しかし、デザイナーは当時と同じく、名前を発表しない事を希望した。

なおバンダ・エレクトリクスは、米国や中国の投資家からサポートを受けており、彼らの個人的な資金で運営されている。

果たしてちゃんと日の目を見るのだろうか…

イタリアとアメリカが生んだスーパーカー「デ トマソ パンテーラ」とは？

ランボルギーニが産声を上げる少し前の1959年、イタリアでレーシングコンストラクターが誕生しました。フェラーリと同じモデナに拠点を構えたその会社が、DeTomasoModenaSpA。アルゼンチン出身のレーサー、アレハンドロ・デ・トマソがスタートさせたそのブランドが、のちに語り継がれることになる1台のスーパーカーを生み出しました。文・西山昭智

デトマソ第二弾でブランド人気に火がつく

デトマソが、初めて世に送り出した車が、ヴァレルンガです。フォード製1.4L直4エンジン(ケントユニット)をミドに搭載したこの車は、1964年のトリノオートショーで発表され、のちに市販化されています。
続く1967年には、第2弾としてマングスタを発表。こちらは同じフォード製エンジンでも、289cu.inの4.7LV8でした。スタイリングは、当時カロッツェリアギアに在籍していたジウジアーロによるもので、エンジンフードがガルウイング式に開くという珍しい構造になっていました。
1967年といえば、ランボルギーニミウラ、フェラーリのディーノ206GTなど登場する、まさにスーパーカー時代の幕開けでした。


ミウラを手がけたジャンパオロダラーラが担当

1971年、満を持してデトマソが送り出した第3弾は、世間をあっといわせる1台でした。
ヴァレルンガ時代から良好な関係を結んでいた、フォードとタッグを組み製作したこの車は、イタリア語で「ヒョウ」を意味するパンテーラ(Pantera)と名付けられます。
1960年代のレースシーンで活躍したフォードGT40を彷彿とさせる流麗なスタイリングに、クリーブランドと呼ばれる5.8LV8OHVエンジンをミドに搭載しているのが特長。スタイリングを担当したのは、当時カロッツェリアギアに在籍していたアメリカ出身のデザイナー、トム・ジャーダでした。
イタリアの名門カロッツェリアが手がけたボディに、アメリカ製のエンジンを搭載。シャシーは、ランボルギーニミウラを手がけたことで有名なジャンパオロダラーラが担当しています。このようにイタリアとアメリカの技術を結集してつくられたのが、パンテーラというスーパーカーだったのです。
パンテーラはのちに豪華版のパンテーラLとなり、さらにハイパフォーマンス版のGTSやオーバーフェンダー＆リアウイングのついたGT5へと進化を続け、1991年にはSIというモデルを発表したのち生産を終了しています。


イタリア発のスタイリングとV8エンジンの饗宴

イタリア・モデナの工場で生産され、北米市場ではフォードのディーラー網で販売されたパンテーラ。フォード車ではメジャーなクリーブランドエンジンを搭載し、量産性の高いセミモノコックフレームを採用したこのスーパーカーは、ライバルとなるスーパーカーに比べ、価格を控えめにすることができ、商業的には成功をおさめたといわれています。
ピニンファリーナで研鑽を積み、ジウジアーロが設立したイタルデザインにも参加、そして再び古巣のカロッツェリア・ギアに戻ってパンテーラをデザインしたトム・ジャーダのスタイリングは、いまなお多くのファンを魅了し続けています。
スーパーカー特有の流麗な外観と、V8エンジンの野趣あふれる乗り味こそ、パンテーラにしかない魅力といえるのかもしれません。

GT4、GT5はいかにもパンテーラらしくて良いんですけどね

スバル新中計、主力車種のフルモデルチェンジを毎年実施へ…SUV品揃え強化も

SUBARU（スバル）は7月10日、2025年にグローバルで130万台の販売を目指す新中期経営ビジョンを策定した。スバルの中村知美社長は都内で会見し、主力車種のフルモデルチェンジを毎年実施する計画を明らかにした。

中村社長は「主力車種のフルモデルチェンジを原則毎年実施し市場投入していく。加えて個性の際立つSUV、スポーツ系の商品のラインアップとバリエーションの強化を図っていく。またデザインの方向性としてはスバルのアイデンティティである『ダイナミック・ソリッド』の考え方は不変として、より大胆な方向へ進化させていきたいと考えている」と述べた。

中村社長は具体的な商品投入計画は明かさなかったが、プレゼンテーション時に映し出された資料画像には、2023年頃にグローバル戦略SUVを新型車として投入する方針が示されていた。

また燃費への対応では「燃費性能だけではなく、信頼性・耐久性、安全性、実用性などトータルでの社会の無駄を削減していくことに取り組む。燃費性能については、プラグインハイブリッドやEVの市場投入を計画通り進めることに加えて、さらなる電動車の充実を進めていく。またダウンサイジングターボの投入や軽量化など各車種での燃費改善も進めていく」とした。

さらに安全安心については「スバルブランドのコアバリュー」とした上で、「スバルは人の命を守ることにこだわり、2030年に（スバル車乗車中およびスバル車との衝突による歩行者・自転車など）死亡事故ゼロを目指すことに挑戦する」と述べた。

このため「自動化ありきではなく、人の得意なタスクを尊重して、苦手なタスクをクルマが補い安全に移動する。具体的には、まずはレベル2での運転支援技術を磨き上げること。さらに衝突安全性能を向上させることを目指す」との考えを示した。

また、完成車検査不正問題を受けて「今回の中期経営ビジョンにおいて品質こそ最重点のテーマということで設定した。すべての事業活動において、また経営トップから現場にいたるまで何よりも品質が優先される会社に変えて、お客様からの期待に応えて、お客様に自信をもって提供できるスバルの価値として品質を位置付けていかないといけない」とし、「品質の抜本改革のために設備投資、人的投資を含め5年間で1500億円というガイドラインを設定する」と明かした。

こうした取り組みを踏まえて「グローバルでの販売規模は2025年で130万台と定めた」とし、2018年度計画に対して今後7年間で20万台の上積みを図る。市場別では「米国においてはシェア5％にチャレンジする。日本についてはマザーマーケットとして現状レベルを死守していく。そして台数の伸びる地域としてはアジア、ロシア、豪州での成長を狙う。とくにアジアでは来年立ち上げる新しいノックダウン工場での新型『フォレスター』のローンチを皮切りに販売を伸ばしていきたい」と考えを披露した。


「死亡交通事故ゼロ」の目標実現を2030年に掲げたスバル。 2020年には8割以上を「つながるクルマ」に

2018年7月10日に発表された、SUBARUの新中期経営ビジョン「STEP」。登壇したのは、完成検査不正問題からの立て直しを図る中村知美新社長ら役人4人。

新中期経営ビジョン「STEP」の名称には中村新社長の想いが込められており、「Speed」「Trust」「Engagement」「Peace of mind ＆ enjoyment」の頭文字から取られたそう。さらに、SUBARUファンやオーナーからの信頼を取り戻すという最も大切要素のため、「STEP」の「T（Trust）」のロゴの色を変えて表現したとしています。

「STEP」策定の背景については、「外部環境の変化」として100年に一度のモビリティ社会の変化を掲げ、さらには、完成検査不正問題を引き起こした「自社の急成長に伴う歪」については、真の実力がまだまだ不足と分析しています。

そのほか、多岐にわたる中期経営計画ですので、ここでは、ユーザーにとってとくに関心の高そうな分野についてご紹介します。

「安心・安全への取り組み」として「人の命を守る」ことにこだわり、2030年に死亡交通事故ゼロを目指す（SUBARU乗車中の死亡事故および、SUBARUとの衝突による歩行者・自転車などの死亡事故ゼロを目指す）ことを目標に掲げています。そのため、まずはレベル2の運転支援技術を磨き上げ、さらに衝突安全性能向上を図るとしています。

また、注目なのが「SUBARU Digital Innovation」の開始。こちらはいわゆる「コネクティッドサービス」で、「STARLINK」を順次グローバル展開し、将来のサービスプラットフォームの進化・拡充では協調の可能性を検討しつつ、日本、アメリカ、カナダの主要市場で、8割以上の新車をコネクティッドカーにするとしています。

外部パートナーとの協調、異業種を含めたパートナーを今後世界規模で求めていくそうで、8割以上の新車をコネクティッドカーにする点については、2022年頃をめどとしています。

（塚田勝弘）



スバル 中村社長「安心と愉しさの方向軸は動かさない」…25年度に130万台販売の新中期ビジョン発表

SUBARU（スバル）の中村知美社長は7月10日、都内で記者会見し2025年度までの新中期経営ビジョンを発表した。18年度から20年度までの合計連結営業利益を9500億円、25年度のグローバル販売を130万台（18年度計画比18％増）とする目標を掲げた。

新ビジョンは「STEP」というタイトルで、顧客に「安心と愉しさ」を提供するブランドという方針を継承しながら、一連の完成検査問題を受け、スピード感をもって「企業風土改革」を進めて信頼回復に取り組むとしている。

経営指標の目標では、従来は20年度に「120万台＋α」としていたグローバル販売計画を、25年度で130万台とした。このうち北米は米国で85万台、カナダで7万台の計92万台（18年度計画比20％増）、日本は15万台（同横ばい）の計画としている。

また、18年度から20年度までの3か年合計で、連結売上高は従来の16～18年度計画比より1兆円多い10兆円を目指す方針とした。一方で営業利益は同計画比で6000億円少ない9500億円、売上高営業利益率も0.7ポイント低い9.5％と、手堅い数値に見直した。また、この3か年の試験研究費は4000億円と、15～17年度実績比で18％多い数値を掲げており、電動化やコネクティッド技術などの開発を強化していく。

中村社長は新ビジョンについて「企業風土改革を喫緊の課題として最優先に取り組む。また、個性を磨きあげ、お客様にとって、他社と違う『Differentな存在』を目指したい。私としてはあるべき姿を『モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ』と描いている」と述べた。一方、ブランド強化については「安心と愉しさを提供するという方向軸は動かさない」と強調した。


主力車種のフルモデルチェンジを毎年実施？ SUBARUが中期経営計画「STEP」を発表。

2018年7月10日、SUBARUが新中期経営ビジョン「STEP」を発表しました。内容は多岐にわたっていますが、最も気になるのは商品ラインナップの展開でしょう。

今回の中期経営計画では、主力車種のフルモデルチェンジを毎年実施し、さらに個性の際立つSUVとスポーツモデルの強化を掲げています。具体的には、SUVのラインナップ強化、バリエーションの充実、スポーツモデルの充実、STIモデルの進化、SGP（SUBARU GLOBAL PLATFORM）の進化が盛り込まれています。

デザイン面ではコンセプトの「Dynamic＆Solid」をより「大胆」なデザイン表現に進化させる、「BOLDER」が掲げられています。

電動化についてはラインナップの拡充を図り、EV、PHEV、HEVと既存のエンジン車の燃費改善（電力マネージメント、軽量化など）を推進し、SUBARU車からの排出CO2削減を目指すそう。

また「EV C.A.Spirit」に参画しているトヨタとの協業も盛り込まれています。EV基盤技術の共同開発をはじめ、電動化拡大に向けた協業を掲げているほか、コネクテッド、セキュリティなどの新世代技術領域での連携強化、86/BRZの共同開発、イベント共催などがそのメニュー。

そのほか、100億円/5年の枠でスタートアップ企業への出資を盛り込んだ「SUBARU-SBI Innovation Fund」を2018年7月9日に設立。

市場戦略では、北米では米国シェア5％に挑戦し、サンベルトを中心とした低シェア州での販売網強化、日本では登録車月1万台を維持、アジアやロシア、中南米では成長の拡大を目指し、苦戦している中国・欧州では現状の台数を維持するとしています。

なお、2025年度計画では、世界販売130万台を掲げています。

（文/写真 塚田勝弘）


スバルが新中期経営ビジョンを発表、モータースポーツはどうなる？

7月10日、SUBARU（スバル）が新中期経営ビジョン「STEP」についての記者発表を行なった。完成検査問題に象徴される問題の膿を出し切り、企業風土を改革することで信頼を回復することを最優先事項に掲げた新経営ビジョンの内容については、多くのメディアにより報道されているだろう。筆者も、同記者会見に参加したが、ここでは、その記者会見にて筆者自身が質問した一点について、報告したい。

新社長に就任、新しい経営ビジョン「STEP」を発表した中村知美氏に質問したのは「モータースポーツ活動の価値をどのように考えているのか？」ということ。「STEP」の中では具体的にモータースポーツについて記されてはいないが、SUBARUというブランドを強化していくために、コミュニティの充実に注力するということは記されている。いまやSUVが中心となっているブランドと考えれば、モータースポーツについてのプライオリティが下がっている可能性もあり、そのあたりについて中村社長の言葉を聞きたかったからだ。

記者会見でのやり取りだけで受けた印象としては、スバルはモータースポーツを大事にしていくということだった。筆者の質問に対して、おそらくWRC復帰のようなニュアンスを感じたのだろう、中村社長はワークス活動としてのモータースポーツを進めることは厳しいという返答であったが、その一方でモータースポーツがファンづくりに欠かせないと認識していることを強調、各国の行なっているモータースポーツ活動についてはしっかり支援していきたい、という意気込みを示した。

具体的なカテゴリーについての言及はなかったが、日本でいえばスーパーGT（BRZ）、アメリカではラリークロス（WRX）、イギリスでのBTCC（レヴォーグ）といったモータースポーツに各国独自の組織において参戦している。こうした活動を支援していくということだろう。もちろんスバルの十八番といえる市販車を用いたラリー活動についても同様だろう。

しかしながら、モータースポーツをブランディングとするには常勝である必要はなくとも、勝てるという期待値を高めていくことは重要だ。今回の中期経営ビジョンにおいて描かれた商品企画のロードマップには『スポーツモデルの充実、STIモデルの進化』という文言もあった。そうした商品企画とブランディングを考えれば、モータースポーツにおける結果は重要であり、これまで以上の支援により成績を残すことを必須とする段階とも感じているが、スバルの新ボードメンバーにおいてモータースポーツが、どのように評価されていくのか、注目していきたい。

（文：山本晋也）

■新中期経営ビジョン名称「STEP」の意味
本ビジョンが大切にしている4つの要素、「Speed（スピード）」、「Trust（信頼）」、「Engagement（共感）」、「Peace of mind & enjoyment（安心と愉しさ）」の頭文字であると共に、来るべき「JUMP」に備えて着実に地力をつける期間、という意味が込められている。

■新中期経営ビジョン「ＳＴＥＰ」ページ
https://www.subaru.co.jp/ir/management/plan/



スバル×SBIインベストメント、イノベーション創生に向けプライベートファンド設立

SUBARU（スバル）は7月9日、SBIインベストメントと共同で、国内外の有望なベンチャー企業を投資対象とするプライベートファンド「スバル-SBI イノベーションファンド」を設立した。

スバルは、自動車と航空宇宙事業で顧客に共感され信頼される存在になることを目指しており、7月10日に新中期経営ビジョン「STEP」を発表した。その中で、モビリティ社会における価値観変化に柔軟に対応するためには、従来の延長線上の技術・商品を突き詰めるだけでなく、新しいビジネスや技術にチャレンジすることが必要不可欠であると認識。知見を外部から積極的に集め、社内知見と合せてイノベーション創生にチャレンジする仕組みとして、スバル-SBI イノベーションファンドを設立した。

SBIインベストメントは、SBIグループのアセットマネジメント事業における中核的企業で、「新産業クリエーター」として、IT、バイオ・ヘルスケア、環境エネルギー分野、FinTech等の次世代の成長分野のベンチャー企業に累計4200億円（2018年3月末）の投資を行っている。新ファンドでは、スバルの既存事業分野および新規分野において事業シナジーが見込まれる国内外のベンチャー企業を対象に、運用期間を5年、100億円規模の投資を実施する計画だ。


2023年にグローバル戦略SUVの投入って新型車を出すって事なのかな?フォレスターは6代目になるとかそんなオチじゃないよねｗ


【週刊クルマのミライ】2030年に死亡事故ゼロを目指すSUBARU　ステレオカメラの進化がポイントとなる！

2017年に判明した完成検査における不正問題が、いまだ解明していないSUBARU（スバル）。そのために社長も交代するなど、トップダウンで変わろうという姿勢を示しています。

2018年7月10日に、新たに社長に就任した中村知美さんをはじめとしたボードメンバーが記者会見を開きました。その目的は、新しい中期経営ビジョン「STEP」の発表。そして新中期経営ビジョン策定の基本的な考え方について、次のように説明しました。

当社の不変の経営理念である「お客様第一」を基軸に『存在感と魅力ある企業』を目指す」の下、2017年の創業100年を機に掲げた「ありたい姿」である「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」に向けた2025年ビジョンとして、次の3項目を掲げています。

1.　個性を磨き上げ、お客様にとってDifferentな存在になる2.　お客様一人一人が主役の、心に響く事業活動を展開する3.　多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たす

この新中期経営ビジョンでは、SUBARUという企業が目指す様々な目標や理想が宣言されていますが、クルマづくりにおいては「安心・安全」を重視しているというのが注目点でしょう。もちろん、完成検査問題を解決し、品質における信頼を回復することは大前提です。

では、「安心と安全」における具体的な目標とは何でしょうか？　それは2030年に死亡交通事故ゼロを目指す、というものです。衝突安全性には定評のあるSUBARUですが、ここでの目標は乗車中の死亡事故をゼロにするだけでなく、歩行者やサイクリストなどと関係する事故においても死亡者をゼロにすることを掲げています。

すでに歩行者用エアバッグ（フロントウインドウやAピラーにエアバッグを展開することにより歩行者の頭部への攻撃性を抑える機構）をインプレッサ以降のニューモデルにおいて標準装備化しています。これは国産メーカーとしては完全にリードした状態ですが、それに甘んじることはないようです。

スバルの安全技術は0次安全・予防安全・衝突安全・走行安全という4つの「総合安全」によって高められていますが、そこに「つながる技術」や「知能化技術」をプラスすることにより2030年の目標として掲げる『SUBARU車に関係する死亡交通事故ゼロ』へ向けての手ごたえを感じているといいます。具体例として、サイクリストとの衝突事故での対策を練ることなどが示されました。

また、予防安全技術を支え、SUBARUのコアテクノロジーとなっている「アイサイト」については、これまで同様ステレオカメラを使って進化させていくことも示されています。単眼カメラであっても十分な性能を発揮できるといわれる時代ですが、SUBARUはステレオカメラにこだわっていくということです。

もちろん、カメラで足りない部分は他のセンサーで補うことも考えているといいます。記者会見の場では、ステレオカメラの具体的な進化については明示されませんでしたが、会見後に話を聞けば解像度や視野角の向上など、まだまだ伸びしろはあるといいます。

富士重工業からSUBARUへ社名変更をしたときから、「モノをつくる会社から笑顔をつくる会社へ」というスローガンによって、企業としてのありたい姿を示してきました。

あらゆる面において、笑顔を曇らせるようなことは起こさない、という決意が込められた新中期経営ビジョン「STEP」によって、ブランドとしての量的成長と質的成長をバランスさせることが期待されます。

（山本晋也）



スバル、2025年に向けての新中期経営ビジョン「STEP」発表

2018年7月10日、スバルは2025年に向けての新たな中期経営ビジョンを発表した。6月の株主総会で就任した中村知美新社長が牽引するこの新中期経営ビジョンは「STEP」と名付けられた。

■企業風土の改革が最優先

この新中期経営ビジョンは、前任の吉永社長が掲げた中期経営計画「際立とう2020」を引き継ぐ2020～2025年の経営戦略だが、2017年秋に発覚した完成車検査の不正問題が大きく影響し、組織をあげて企業風土の改革、品質の向上などが最優先のテーマとなっている。そのため、品質向上のために5年間で1500億円を試験設備や人材に投資する。むやみに成長を急がず、企業風土や品質の改善を優先するという姿勢だ。

新経営計画の名称は「STEP」で、「Speed（スピード）」、「Trust（信頼）」、「Engagement（共感」、「Peace of mind & enjoyment（安心と愉しさ）」の頭文字を意味し、さらに次の「JUMP」に備えて着実に地力をつけるという意味合いも含まれている。そして、2025年に向けてのアクションプランとして、個性を磨き上げ、ユーザーにとってDifferentな存在になる、お客様一人一人が主役の心に響く事業活動を展開する、多様化する社会ニーズに貢献し、企業としての社会的責任を果たすことを掲げている。

この中に掲げられたDifferentという表現は、中村社長は「自らが変わった存在になるという意味でなく、スバルをお乗りのお客さまや販売店から、ほかのメーカーと違っていいよねと言っていただく、単にクルマを売ったり買ったりする存在でなく価値観が合うと共感していただく」という意味だという。これはアメリカ市場でスバル・ブランドが獲得した表現で、アメリカでの成功体験を日本にも、ということだろう。

■アメリカ市場でシェア5％への挑戦

性急な企業規模拡大は求めないとしているが、最大のマーケットであるアメリカではシェア5％を狙う。現在のスバルはアメリカ市場ではスノーベルトと呼ばれる北部地域、東海岸、西海岸でブランドを定着させているが、サンベルトと呼ばれる南部地域では販売店も少なく、販売台数も多くないからだ。

そのため空白地域での販売店の新設などを含め、販売促進を行ない、シェア5％を目指す。2018年時点では北米販売台数は77万台だが、2025年のアメリカ、カナダを合わせた北米地域の販売台数は92万台と20％増を目指すというのだ。したがって相変わらず北米市場への依存度が極端に高い傾向が続くことになる。もちろんスバルだけではないが、もしトランプ大統領の25％関税案が実現すれば、大きなダメージを受ける構造だ。スバルは、北米での販売台数の半数は現地生産、残り半数は日本からの輸出なのである。

北米市場以外ではロシア、アジア、オーストラリアでの販売の拡大を目指し、販売網の拡充を行なうという。一方で、巨大市場の中国とヨーロッパ市場は現状維持レベルで積極的な販売強化は採らない姿勢だ。

日本市場は、今後は市場規模全体が低減すると予想しているが、月間販売1万台、年間15万台を死守するという計画だ。2025年度の世界販売は2018年度比18％増の130万台を計画している。

経営目標としては、2018年～2020年の3カ年で売上高3兆円、営業利益9500億円、営業利益率9.5％とし、この期間中に試験研究費を4000億円（＋20％）、設備投資を4500億円(＋3％）を投入する。

しかし、直面する課題である企業風土改革は、単に古い企業風土、社員同士や部署間のコミュニケーション不足というだけに起因するわけではなく、慢性的なエンジニアや技能員の不足など、リーマンショック以来の後遺症をどれだけ抜本的に解消できるか、課題は大きい。

■これからの商品展開

時代はコネクテッド、自動運転、シェアリングサービス、電動化の潮流を迎えているが、スバルは企業規模を考え、これらに全て着手するのではなく選択と集中が迫られる。そのため大規模な企業間の水平展開が必要なシェアリングサービスに対しては消極的で、その一方でアメリカ市場で拡大させているコネクテッド通信サービス（名称：スターリンク）は加速させるという。

特に主要なマーケットである、アメリカ、カナダ、日本では2022年までに80％以上のクルマをコネクテッドカーにするとしている。このコネクテッドは、車輌情報を販売店、スバルが共有するテレマティックス、情報サービスを含む内容だ。

自動運転技術、特にレベル3以上の技術に関しては、スバルが販売する200万円～400万円の価格帯のクルマにはセンサー類などのコストが高過ぎるとしており、レベル4以上の自動運転技術への取り組みは否定的だ。自動運転技術より2030年に死亡交通事故ゼロを目指し、レベル2の運転支援技術を熟成すると同時に、衝突安全性能をさらに引き上げることを目指す。

そして運転を楽しむことができることと両立できる高度な運転支援技術を開発し、2020年には高速道路でのレベル2＋を目指し、2024年頃にはGPS位置情報やデジタルマップを併用するインフラ協調型の高度運転支援システムの実現を目指している。

商品展開としては、主力車種のモデルチェンジを毎年行ない、商品力を高めるることと、SUV、スポーツモデルをより強化するという方針だ。具体的には2019年には新型WRXの投入が予想される。またSTIモデルの拡充、次期型86/BRZの開発もすでに開始されている。

これに合わせ、SPG（スバル・グローバル・プラットフォーム）をさらに進化させ、デザインも現在の指針であるダイナミック×ソリッドを、より大胆に表現する方向を模索している。

電動化はアメリカのZEV規制に対応し、2018年後半には2019年型モデルとしてPHEVを投入する。これはトヨタTHS-IIを搭載したプラグインハイブリッドで、いわばZEV規制対応モデルだ。また2021年には電気自動車をグローバル販売するとしている。この電気自動車はトヨタ、マツダ、デンソー、スズキなどが参画している共同開発プロジェクト「EV C.A. Spirit」の骨格を使用したものになる。さらに2021年以降にスバルが独自開発する新開発のハイブリッド車を投入するとしている。

これら電動化技術と並行し、新型のダウンサイジング・コンセプトを採り入れた水平対向ターボエンジンを開発中で、2019～2020年に市場に投入する予定だ。この新開発エンジンは熱効率の向上と、大トルクを両立させることをテーマに開発されている。

2018年7月10日に、スバルはもう一つ新しい試みを発表した。SBIホールディングスの100％子会社であるSBIインベストメントと共同で、スバルの既存事業分野、新規分野で事業シナジーが見込まれる国内外の有望なベンチャー企業を投資対象とする、プライベートファンド「SUBARU-SBI Innovation Fund」を設立した。

このファンドの具体的なアクションはこれからの課題だが、スバルという企業の枠にとらわれない新しいビジネスや技術にチャレンジするための新たな試みだが、安全性やドライビング・プレジャーに関する新技術が生まれることを期待しているようだ。