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環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に

総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとするものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の増税となる。

15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。

現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。

税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、環境自動車税の環境損傷負担金的性格や財産税的性格からは、もはやその格差を合理的に説明することは困難であり、軽自動車と小型自動車を区分して議論すべきものではない」とした。

また、自動車重量税（国税）についても「少なくとも自動車重量税の上乗せ分も含めた規模で一本化すべきである」とした。

研究会の中には、軽自動車に係る税負担水準の引上げについて、市町村の税源を確保することで、地域交通施策の充実につながり、地球環境への貢献に資することにもなるとの意見がある一方、軽自動車の保有は都市部よりも地方部に多いことから、地域の生活の足に対する税負担を急激に重くすべきではないとする意見もあった。

研究会としては、自動車税と軽自動車税を分ける理屈は乏しいものとの考えを前提に議論を整理しつつ、環境自動車税の課税客体に軽自動車等を取り込む課題に対して、現実にどのような形で対応するかについては、今後更に検討を深めるべきとしている。

レスポンス 椿山和雄



環境自動車税、バス・トラックは税率格差の見直しも

15日、総務省が報告書を公開した「環境自動車税」。現行の自動車税の税率では自動車の種類による税率格差や同一車種内でも営業用と自家用の格差を設定しているが、「環境自動車税」では、それらの見直しもあり得るとした。

研究会では、環境自動車税は、環境損傷の程度に応じた課税としてCO2排出量を課税標準として導入する、その課税根拠からの議論では、理論上格差を設けるべきではないという方向になるとしている。

ただ、バス・トラックについては、「CO2課税を行っていない国は多く見られること」、「公共輸送機関としての公共性の観点、税負担が増加した場合の料金・運賃等の引上げに伴う物価の高騰を避ける観点、公共輸送機関は輸送効率の面から環境負荷が相対的に小さいとも言えるという観点などに鑑みて、乗用車とは別体系の仕組みを設定することも考えられる」とした。

国土交通省からも「公共輸送を担い、環境面からも優れた営業用自動車（バス・タクシー・トラック）に引き続き配慮すべき」との見解が示された。

また、現行の自動車税の税率では、同一車種内でも自家用乗用車に比べて営業用乗用車の負担水準を極めて低く設定しているが、「現在の水準ほどの営業用・自家用の格差が必要かどうかについては別途検討する必要がある」とした。

研究会では「自動車の種類による税率格差や同一車種内の営自格差を存続させる場合でも、政策的配慮の対象となる自動車の地域の公共輸送機関としての社会的役割を再定義し、現行の対象範囲を限定するという見直しはあり得るものと考えられる」とまとめた。

レスポンス 椿山和雄



エコでもなんでもないようなクルマを｢エコ｣だ｢環境に良いんだ｣とか嘘八百で世間を騒がせたと思えば今度は軽を増税ですか～そうですか～

二言目には｢世界では｣とか｢海外では｣とか意味のわからない事を言い出すんですから日本は終ってますよ

金を巻き上げるのが上手いからな～ミンスは～