トヨタ 豊田社長「未来のクルマをコモディティにしないために」…マツダと資本・業務提携発表
トヨタ自動車とマツダは8月4日、豊田章男社長と小飼雅道社長が都内のホテルで記者会見し、米国での共同生産や協業する技術開発分野、資本提携などに合意したと発表した。
両社は2015年5月に業務提携で基本合意しており、両社で組織した検討委員会が協業の具体的内容などを詰めてきた。その結果、幅広い分野で持続的な協力関係を構築することとした。
まず、北米事業の強化を図るため、米国に折半出資による年30万台規模の能力をもつ車両工場を新設、21年をめどに生産開始する。投資額は16億ドル（約1800億円）で、4000人規模の雇用を想定している。それぞれ1本ずつの生産ラインとし、マツダはクロスオーバー車種、トヨタは『カローラ』を生産する計画だ。
両社は、関係を密にして協業を円滑に進める狙いから株式の持ち合いにも踏み出す。17年10月にトヨタはマツダの第3者割り当て増資により、5.05％を出資、マツダもトヨタが保有する自己株式を割り当てで取得し、0.25％の出資とする。両社の株式取得額はともに500億円規模となる。資本提携については将来の強化も視野に入れている。
グループの日野自動車とダイハツ工業を除いて、トヨタの自動車メーカーへの出資はSUBARU（スバル、2005年）、いすゞ自動車（2006年）に続いて3社目になるが、持ち合いは初めてとなる。
技術開発分野では、電動化技術強化の一環として電気自動車（EV）の基本構造に関する共同開発や、コネクティッドおよび先進安全技術での協業を図る。さらに、商品補完についても拡大を進める計画だ。
会見で豊田社長は「私たちの前にはグーグル、アップル、アマゾンといった新しいプレーヤーが現れており、未来は決して自動車会社だけでつくれるものではない」と危機感を表明。マツダとの提携をテコに、「私たちはとことんクルマづくりにこだわり、未来のクルマを決してコモディティにはしないようにする」と強調した。
また、資本提携の目的については「お互いの自主独立を尊重しながら、持続的に協力関係を築くため」と説明した。
一方、小飼社長は、米国での工場新設と生産の狙いについて「効率的に短時間でお客様に商品を届けて喜んでいただきたい。現地工場で地域から支えられることは、ブランド強化にも必要」と指摘した。また、EVの協業については「発展期を迎える技術であり、今後のさまざまな変動にフレキシブルに対応できる体制をつくるのがひとつの狙い」と述べた。
トヨタとマツダの資本提携「2つの愛が結びつけた」と豊田章男社長
「お互いの経営の自主独立性とブランドの独自性は保つ」
2017年8月4日、トヨタ自動車とマツダは業務資本提携に関する合意書を締結したと発表。夜19:00から記者会見を開いた。
今回の業務提携の合意内容は4つとなる。
１）米国での完成車の生産合弁会社の設立
トヨタとマツダの折半出資により、30万台規模の完成車の生産に関わる合弁会社をアメリカに設立。2021年を目処に、この新会社がアメリカに新工場を稼働させ、そこで4000人規模の雇用を発生させる。ここで生産されるのは、マツダが新たに北米に投入するクロスオーバー車、トヨタの北米向けカローラを予定しているという。また、現在トヨタがメキシコに建設中の工場では、カローラの代わりにタコマを生産する予定。
２）電気自動車の共同開発
世界的にEVが重要視されていくなかで、EVは発展途上の市場で先の予測が難しい。その市場に臨機応変かつ効率的に対応するため、トヨタとマツダが、共同でEVの基本構造に関する技術を開発することを検討する。詳細は今後検討する。
３）コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業
現在、繋がるクルマとしてインターネット網などを利用したクルマの情報化や、情報連携技術への要求が高まっている。それに備えて車載用マルチメディアシステム関連技術の共同開発を進める。また、安全面において、トヨタがもつ車々間（クルマとクルマが通信する）、路車間（交通インフラ設備とクルマが通信する）通信技術をマツダと連携することで、事故の減少を進めていく。
４）商品補完の拡充
既にアメリカではマツダからトヨタにコンパクトセダンを供給している。これに加えて日本市場でトヨタの小型商用2ボックスバンをマツダに供給する。それ以外でも世界的に商品補完の可能性を検討。
ということだ。
さらに資本提携の内容としては、トヨタは、マツダが実施する第三者割当による新株式発行により、マツダの普通株式31,928,500株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合5.05％、総額500億円）を取得。
一方で、マツダは、トヨタが実施する第三者割当による自己株式の処分により同額相当のトヨタ株式（発行済株式総数に対する所有割合0.25％）を取得するという。
株式取得日は2017年10月2日とのことだ。
会見で豊田章男社長は、「クルマへの愛、ふるさとへの愛という２つの愛が両者を結び付けた」と語った。これは両者とも会社が苦しい時期に、ふるさと（の地域）に助けられて今があるということ、また常によりいいクルマ、より楽しいクルマを作るという志が共通していた、ということだという。
マツダの小飼雅道社長は、「（トヨタは）自動車業界の抱える将来の課題について先頭をきって挑戦する、そんなリーダーの会社でありながら、もっといいクルマを作ろうとするところに凄みを感じる」とコメント。両者の協業を中長期的に持続していくためには資本提携が必要だったとした。
また、北米工場を立ち上げることに関して、アメリカのトランプ政権による米国現地生産の意向が影響したかについては、まったく関係ないとしている。
その理由に関してマツダは、現在の第6世代の商品の次を担う第7世代の商品を北米の販売台数拡大も狙いつつ開発中であり、またディーラー網も含めて販売でも抜本的な改革を行っている。さらに現地生産を行い、この3つを揃えることで北米の販売増に繋げ、購入者に喜んでもらうことが目的だということだ。
トヨタも北米での生産体制を見直し、新工場の設立も高効率化を図る一貫だとしている。
EVに関して、豊田社長は「以前スポーツタイプのEVに乗って意見を聞かせてほしいと言われたことがあった。その感想は『EVですね』というもの。EVは味を出しづらく、どう味を出すかが挑戦であり、ブランディングしていくかが課題」だと語った。
一方の小飼社長は「マツダのDNAである『走る歓び』が感じられる、乗って楽しい、豊かなカーライフが作れるEVを生み出すことが一番の課題」とコメントした。
また、豊田社長によれば、「現在、グーグル、アマゾン、アップルなど、自動車メーカーではない新しいプレイヤーがモビリティの世界に参入。AIや自動運転などを含めて海図なき、前例なき闘いが始まっている。こういうときに重要なのは『数』を集めることではなく、情熱、誰の笑顔が欲しいのかを考えること。だから同じ志、愛をもつマツダとスタートしたいと思う」とのことだった。
なお、会見で繰り返し強調されたのは、資本提携を行ってもブランドの独自性、経営の自主独立性を保つことは重要であり、お互い確認しあっているということだ。
トヨタとマツダが業務資本提携を発表!! 将来さらなる資本提携強化を検討しながらも「自主独立性」を強調
以前お伝えしたように、トヨタとマツダの業務資本提携が発表されました。8月4日、業務資本提携に関する合意書を提携し、資本を双方で持ち合うことになります。
トヨタはマツダが実施する第三者割当による新株発行により5.05％（総額500億円）を取得。一方マツダは、第三者割当による自己株式の処分により同額相当のトヨタ株式（発行済株式総額に対する0.25％）を取得。
豊田章男社長は、今回の提携はトヨタが一方的にマツダ株を持つのではなく、自主独立性を重視すると表明。マツダの小飼雅道社長は、「トヨタさんはあらゆる先進分野に挑戦しながら、もっといいクルマ作りに注力することに凄みを感じました。トヨタさんと切磋琢磨することが必要と判断し、マツダがいつまでもトヨタさんに評価していただく存在でないと今回の提携は続かないと考えています」と語っています。
豊田社長は、「もっといいクルマ作りをマツダさんにフェアに評価していただきました。両社はクルマへの愛、故郷への愛が共通していると思います。クルマ（EV）を絶対にコモディティ化したくない、愛のあるクルマ作りをするということを本気で思っていることが今回の業務資本提携の根底にあります」と両社のクルマへの愛を強調。
さらに豊田社長は、米国での合弁による新工場（生産工場）設立について、トランプ大統領の年初の発言は全く関係なく、北米での最適な生産体制を見直し、需要の効果や合弁による生産体制を見直すことで生まれた結論だそうです。
北米に新設される工場は、30万台規模の生産能力の予定だそうで、両社折半出資で検討。2021年を目処に設立し、総額16億ドル前後を投資し、4000人規模の雇用を行うことを想定。
マツダは、「次の第７世代に向けて目処をつけていて、さらに北米では販売領域も変えていくところで、米国での生産が必要」と考えているそうです。現地で生産拠点を作ると言うことは現地に支えてもらうこと続け、「北米を中心としたお客様に喜んでもらえるクルマ作りをしていきたい」と語っています。
GoogleやAppleなどの異業種のプレイヤーも参入し、従来とは違ったクルマ作りが求められているいま、トヨタとマツダの業務資本提携に関して、豊田章男社長は、1000万台規模を活かしながら、両社の提携は「クルマを愛する者同士がクルマをコモディティ化したくないという想いが根底にある」と強調。
マツダの小飼雅道社長も新しいプレイヤーとの競争を強く意識しながらも「クルマ作りへの情念は誰にも負けない」という自負があると語っています。「常に技術とプロセスを進化させることで、走る喜びを先鋭化させ、小さくても際立つ独自のブランドを作る」と表明しています。
EVの課題について豊田社長は、「電池の航続距離の問題はもちろん、かつて試乗したというEVスポーツカーの体験を引き合いに出し、味付けの問題も大きく、EVはブランドの味を出すのは難しい」と表現。小飼社長も同様にEVパワートレーンの課題はもちろん、ブランドならではの走りだと表現しています。
豊田社長は、マツダのクルマ作り「Be a Driver」の現場をまさに見させていただき、前回の提携からさらにマツダへの理解が深まったとコメント。マツダの小飼社長は、トヨタのエンジニアの方の向上心、貪欲にもっといいクルマ作りをしていく、訪問度にいつも自然体で迎えていただく、素晴らしい人が集まっていらっしゃると感心しきり。
なお、今回の提携は、さらなる業務資本（株式持ち合いなど）が拡大する可能性もあるそうですが、あくまで自主独立性が基本にあり、スタートだそう。マツダもトヨタの傘下やグループ入りするのではないと強調しています。
なお、今回の共同記者会見の司会はマツダ側の小島岳二広報本部長でした。
（文/塚田勝弘 写真/小林和久、塚田勝弘）
トヨタとマツダ、業務資本提携で合意 米に新工場建設、EV共同開発など
■両社折半出資で米に合弁会社を設立
トヨタとマツダは2017年8月4日（金）、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結したと発表しました。
業務提携に関する合意内容は次の4点です。
・米国での完成車の生産合弁会社の設立 30万台規模の生産能力を持つ、完成車の生産にかかわる新たな合弁会社を両社折半出資で米国に設立。2021年をめどに新工場の稼働開始を目指し、総額16億米ドル前後を投資し、4000人規模の雇用を行うことを想定しています。合弁会社では、マツダが北米市場に新しく導入するクロスオーバー車種やトヨタの北米市場向けカローラの生産が想定されています。
・電気自動車の共同技術開発 各国の規制や市場動向に柔軟・迅速に対応でき競争力のある電気自動車（EV）の基本構造に関する技術を共同開発することを検討。
・コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業 車載用マルチメディアシステム関連技術の共同開発を推進。トヨタの車々間、路車間通信技術についてマツダと連携。
・商品補完の拡充 北米ですでにマツダからトヨタにコンパクトセダンを供給していることに加え、日本でトヨタからマツダに小型商用2ボックスバンを供給。これ以外も商品補完の可能性を検討。
資本提携については、マツダが行う第三者割当増資をトヨタが引き受け、マツダの株式（総額500億円）を取得。また、トヨタが行う第三者割当による自己株式の処分をマツダが引き受け、同額相当のトヨタの株式を取得します。
トヨタの豊田章男社長は「本提携はクルマを愛するもの同志が『もっといいクルマをつくる』ための提携であり、『未来のクルマを決してコモディティ（一般化した商品）にはしたくない』という思いを形にしたもの」とコメント。
マツダの小飼雅道社長は「今回の提携を通じて、負け嫌い同志が集まり、相互に刺激を与えながら、人財やリーダーを育て、イノベーションをリードすることで、自動車業界の活性化やクルマファンの拡大に寄与することができれば、こんなに素晴らしいことはない」としています。
【ライブ中継】4日19時～ トヨタ／マツダ 共同記者発表をネット中継
500億円規模の業務資本提携 ライブ配信
トヨタとマツダは、本日19時00分より、共同記者発表会を開催する。
既報「トヨタ／マツダ、500億円規模の業務資本提携 アメリカ新工場で30万台生産へ」の通り、2社は生産体制、EV開発、次世代技術の連携などを今後検討していく。
共同記者発表会の模様は、下記の「トヨタ・グローバル・ニュースルーム」にてライブ中継（日本語・英語）で配信するという。
・トヨタ・グローバル・ニュースルーム
http://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/18034708/
【速報】トヨタとマツダ、業務資本提携に関する合意書を締結
トヨタ自動車とマツダは4日、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結した。両社が同日発表した。
自動車産業は今、環境・安全に関わる規制強化、異業種参入、モビリティビジネスの多様化など変革期を迎えている。このような状況下で両社は、それぞれが得意とする技術や事業基盤の強化だけでなく、この変革期に共に挑み、持続的成長を実現していきたいとする。
すでに両社は2015年5月13日、継続性のある協力関係の構築に向けた覚書に調印した。今回の合意書締結は、2年間にわたり両社が協議を積み重ねてきた成果を確認および表明するもの。
具体的には、「米国での完成車の生産合弁会社設立」、「電気自動車の共同技術開発」、「コネクティッド技術の共同開発」、「先進安全分野における技術連携」、および「商品補完の拡充」を推進していくことを合意した。
また、マツダが行なう第三者割当増資をトヨタが引き受け、併せてトヨタが行なう第三者割当による自己株式の処分をマツダが引き受け、同額相当のトヨタの株式を取得することについても合意した。
トヨタ／マツダ、500億円規模の業務資本提携 アメリカ新工場で30万台生産へ
業務資本提携の内容は？
トヨタとマツダが、協業関係の強化を目的として、業務資本提携を締結した。その内容をくわしく見ていこう。
前回の調印と何が違う？
2015年5月、トヨタとマツダは、継続性のある協力関係の構築に向けた覚書に調印（写真）。今回の合意書締結は、今後両社のさらなる持続的、発展的提携を強化・加速していくものになる。
具体的には、
「米国での完成車の生産合弁会社設立」
「電気自動車の共同技術開発」
「コネクティッド技術の共同開発」
「先進安全分野における技術連携」
「商品補完の拡充」
を推進していくという。
資本提携の内容
また両社の対等、かつ独立性を維持した継続性のある協業を追求するべく、
・マツダが行う第三者割当増資をトヨタが引き受け、マツダの株式を取得
（所有割合5.05％、総額500億円）
・トヨタが行う第三者割当による自己株式の処分をマツダが引き受け、同額相当のトヨタ株式を取得
（所有割合0.25％）
という内容についても合意した。
30万台規模の新工場 マツダはSUV、トヨタはカローラ
2社は、2021年を目途に、新合弁会社が設立する米国新工場の稼働を目指すという。
これは、30万台規模の生産能力を持つ完成車の工場で、米国に両社折半出資で設立する。総額16億米ドル前後を投資し、4000人規模の雇用を行うべく、今後の検討を進めていく予定だ。
新工場 生産モデルは？
マツダ：北米市場に新導入するクロスオーバー車種
トヨタ：北米市場向けカローラ
を想定していると発表された。
EV共同技術開発について
発展期にあるEV市場の動向に効率的に対応するため、トヨタとマツダは力を結集して、競争力のあるEVの基本技術を共同開発することを検討していく。共同開発の詳細は今後、検討するという。
次世代（コネクテッド・先進安全技術）に向けて
車載用マルチメディアシステム関連技術にかんしては、共同開発を進めていくと発表した。具体的には、トヨタが保有する
「車々間通信技術」
「路車間通信技術」
をマツダと連携することで進めていくという。
モデル補完の拡充
現在北米では、マツダからトヨタにコンパクトセダンを供給中だ。これに加え、日本においてトヨタからマツダに小型商用2ボックスバンを供給するという。
またこれ以外においても今後グローバルに商品補完の可能性を検討していくとしている。
トヨタ×マツダ共同記者発表会、インターネットでライブ中継…19時より
トヨタ自動車は、マツダとの資本提携に関する共同記者発表会を19時より開催。トヨタ自動車公式サイトでライブ中継する。
トヨタ自動車とマツダは2015年5月、業務提携の検討で合意。環境技術、先進安全技術など、具体的な業務提携の合意を目指していた。ロイター通信によると、両社株式を数％ずつ持ち合い、EVの共同開発などを加速。主力の米国市場での新工場の共同建設も検討しているという。
トヨタとマツダが資本提携し「北米に新工場設立」「車両の共同開発」などを行う理由とは？
北米での戦略を睨むと両者にとって最良の選択
トヨタとマツダが資本提携を行うという。現時点でわかっている情報は
1)トヨタがマツダの株式を5％買う。マツダも同じくらいの額面でトヨタの株を買って持ち合う。
2)アメリカに新しい工場を作り、トヨタとマツダのクルマを生産する。
3)トヨタとマツダで新型車を共同開発する、というもの。
状況を解説しよう。トヨタは年初トランプ政権にアメリカへの投資を約束した。当然ながら工場建設＆雇用作りしなければならない。マツダの場合、アメリカ工場を閉鎖しメキシコに工場を新設している。トランプ政権にとって最悪の選択をしたため、やはりアメリカ工場新設が必須。
さらにアメリカで施行されているZEV規制のため、トヨタは電気自動車を販売しなければダメ。ちなみにリチウムイオン電池は日本から輸出できないので、アメリカで生産する必要がある。かといって電気自動車の生産だけだと30万台規模の工場は完全にオーバーキャパシティ。
そういった課題を1度にすべて解決出来るのが、トヨタとマツダが資本提携しアメリカに工場を新設するという選択肢である。トヨタにとってコストパフォーマンスという点で好ましいし、マツダだってアメリカ対策を考えたら最高のチョイスだと思う。一石二鳥ならぬ一石三鳥だ。
これから工場立地まで決めるとなれば稼働は早くて2021年。したがって生産される車種については未定かもしれない。2021年になればZEV法案でマツダも電気自動車を販売する必要が出てくるため、電気自動車専用の工場になる可能性もある。そして車両は共同開発か？
とはいえ電気自動車の技術はトヨタが圧倒している。プリウスなどハイブリッド車の経験持つため、モーターやインバーター、航続距離を伸ばすための協調回生ブレーキの技術などは現時点で世界一。完全に出遅れてしまったリチウムイオン電池さえ安価に調達出来れば、何の問題も無い。
多くのメディアはトヨタが電気自動車の開発で遅れを取ったと報じているものの、2021年になったら電池の調達も容易になると思う。加えてトヨタが開発中の『全固形電池』（次世代高性能電池）も2022年くらいに実用化される模様。こうなれば電気自動車でもTOPグループに入れるだろう。
※トヨタ・マツダ会見の写真は2015年5月13日の協業会見時のもの
トヨタ、4日の取締役会でマツダとの協業に関して決議
トヨタ自動車は8月4日、業務提携で合意していたマツダとの具体的な協業について「本日開く取締役会で決議する」（広報部）と明らかにした。両社は2015年5月に業務提携に基本合意しており、両社で組織した検討委員会が協業の内容を詰めてきた。
基本合意時の発表では「環境技術、先進安全技術といった分野をはじめとする、お互いの強みを活かせる業務提携の合意を目指す」としていた。
4日には日本経済新聞が朝刊で、両社が資本提携する方向などと報じた。同紙によると、トヨタがマツダに5％前後を出資し、マツダも小幅出資する案で調整しているという。また、協業では電気自動車（EV）の共同開発や、米国に共同生産のための工場新設を検討するとしている。トヨタ広報部は取締役会での決議内容については開催前のため、明らかにしていない。
トヨタとマツダが資本提携し、EVを共同開発へ
日本経済新聞など8月4日の朝刊各紙によると、トヨタとマツダが資本提携し、EVなどの次世代車を共同開発することが分かったそうです。
トヨタがマツダに5％程度、マツダもトヨタに数％出資する方向で検討されているとのこと。トヨタとマツダは、2015年5月に安全や環境面で提携することが発表されていましたが、アクセラに供給されたハイブリッドシステムなどのほかは、目に見えた形での成果はなかったように思えます。
今回の報道では、EVをトヨタとマツダで共同開発するそうです。欧州の2030年～40年のガソリンエンジン車販売禁止（フランス、英国、ドイツなど）や中国の国を挙げての注力ぶり、そして米国でのZEV規制強化など、EVをはじめとした電動化車両の開発推進は待ったなしという状況まで急変しつつあります。
トヨタは、傘下のグループを挙げてEVを開発すべく、豊田章男社長直轄の「EV事業開発室」を立ち上げ、プリウスPHVの主査を務めていた豊島浩二氏を室長に起用しています。
一方のマツダは、「スカイアクティブ」の名を一般にも知らしめたディーゼルエンジンをはじめ、内燃機関の高効率化を追求しています。この姿勢を変えるのか維持するのか、あるいは内燃機関もEVにも注力するのか分かりません。少なくても両方に経営資源を投入し続けるのは、厳しい状況なのかもしれません。
マツダにはロータリーエンジンを発電機として使ったデミオのレンジエクステンダー版のほか、床下にリチウムイオン電池を搭載したピュアEVのデミオ（官公庁、企業向けリース）もありました。
トヨタもテスラと共同開発したRAV4 EVなどがありましたが、現在は販売されていません。今回の報道では、トヨタとマツダは米国で新工場も設立し、トランプ大統領リスクにも備えるとしています。EV開発、米国戦略ともに今後の動向から目が離せません。
（塚田勝弘）
【新聞ウォッチ】トヨタとマツダが資本提携、「包括」合意から2年新たなステージへ
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2017年8月4日付
●第三次改造内閣、経済再生を最優先、首相，改憲「日程ありき」否定（読売・1面）
●トヨタ・マツダ資本提携へ（読売・1面）
●純利益が72%増、スズキ過去最高，4～6月期決算（朝日・8面）
●独ディーゼル530万台改修、車の排ガス削減へ650億円（毎日・7面）
●最高ランクの安全2車種に標準装備、マツダ（産経・10面）
●一般道5000キロで速度アップ（産経・27面）
●トヨタ、マツダに出資、EVを共同開発、米に乗用車の新工場、5%前後、マツダも出資（日経・1面）
●タイでEVシェアリング、トヨタ、12月から導入（日経・11面）
●テスラ最大の赤字、4～6月、株価上昇不安混じる熱狂、迫る大手マスク氏に重圧（日経・13面）
●SUBARU 4%増益、4～6月最終、米国販売が寄与（日経・17面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車とマツダが、資本提携する方向で最終的な調整を進めていることがわかった。きょうの日経と読売が1面トップで「トヨタ、マツダに出資」などと大きく報じている。きょう8月4日にも両社が発表するという。
名古屋を拠点とするトヨタと広島を本拠とするマツダは2015年5月、豊田章男社長と小飼雅道社長が都内のホテルで賑々しく包括業務提携を発表し、自動車の環境技術や安全技術など幅広い分野で連携することで基本合意した。
だが、その後は、提携前に計画していたマツダのメキシコ新工場でトヨタ車の受託生産を開始した以外には目立った進展がなく、水面下での動きが注目されていた。
2年以上が経過して、ようやく資本提携に踏み切るのは、日経によると、トヨタがマツダに５％前後、マツダもトヨタに出資する案を軸に協議しているという。
さらに、「電気自動車（EV）の共同開発や米国内で新工場の建設を今後検討する」などと伝えているように、提携関係を強化して次世代のエコカーの開発などを加速させるためとみられる。
欧州メーカーを中心とする電動化シフトや自動運転など自動車技術が大きな転換点を迎えるなかで、「トヨタは全方位での提携で生き残りを図る」（日経）というのが背景にあるようだ。
思えば、7月中旬にトヨタが発売した新型『カムリ』の発表会では、黒をベースとするステージに鮮やかな赤いボディのカムリが展示され、赤と黒の組み合わせは「マツダデザイン」そっくりだった。その光景を眺めながら新たなステージを迎える「嵐の前の静けさでは」と感じていたのは、まんざらでもなかったようだ。
くだらない話かもしれないけど
キャロルの名前でアルトを売っているけど
今後はキャロルがミラかミライースになるかもしれないって事ですよね
んでAZワゴンがワゴンRだけども、今後はムーブとかになるかもしれないんですよ
マツダのディーラーはあんまりメーカーの垣根が無く整備している印象だからあんまり実害はないかもしれないけど…色々面倒だろうな～
マツダ 小飼社長「DNAを持った商品を作り続けるには資本提携が必要だった」
トヨタ自動車とマツダは8月4日、東京・日本橋蛎殻町のロイヤルパークホテルで互いに約500億円を出資し、資本提携すると発表した。両社は共同で米国に新工場を建設するほか、電気自動車も共同で開発することも明らかにした。
マツダの小飼雅道社長は「よりよい車をつくろうとするトヨタの凄みを感じた。マツダブランドのDNAを持つ車を作り続けるには、資本提携して中長期的、継続的な提携に持って行くことが必要だと判断した」と今回の狙いについて説明した。
両社は15年5月、環境、安全技術分野を柱とした包括提携を発表したが、その時、小飼社長は「資本提携は考えていない」と話していた。しかし、自動車業界を取り巻く環境はそれを許さなかった。
これまで何度も経営危機に直面したマツダは、資金力も乏しく、電動化などの新技術の開発よりも従来型エンジンの性能を高めることに力を入れてきた。その結果、生まれたのがスカイアクティブ技術で、それを搭載して“走る歓び”を訴えかけることで生き残りを図ってきた。その戦略はある程度の成果を上げて業績も上向き、円高になっても赤字に陥らなくなった。
しかし、ここへ来て一気にマツダが力を入れているガソリン・ディーゼルエンジンに逆風が吹き始めた。英国とフランスは7月に2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を発表。また、スウェーデンのボルボは19年以降に発売する全車種を電気自動車に切り替えることを打ち出した。
また、自動運転や通信でつながるコネクティッドカーなど新しい技術が次々に登場し、車が大きく変わろうとしている。しかも、競争相手がこれまでのような自動車メーカーとの競争だけでなく、グーグルやアップル、アマゾンと言ったIT企業と競争する必要が出てきた。
「現在は創生期、発展期を迎える技術だと思う。今後の変動に柔軟に対応できる体制をこの協業によってしっかり準備したい」と小飼社長は強調。一方のトヨタ自動車の豊田章男社長は「マツダの革新的な構想、開発ノウハウ、トヨタの知見を持ちながら、混成チームを結成して開発していく。軽自動車から乗用車、SUV、小型トラックまで幅広い車を視野に技術開発を進めていきたい」と話す。
研究開発費がトヨタの約13％しかないマツダにとって、今回の資本提携の意義は大きい。相互に約500億円を出資し合うが、今回の資本提携はトヨタによるマツダへの“生活保護”と言えるかもしれない。
気になるのは業務資本提携に関する合意文書の最後に書かれていた一文だ。「両社の業務提携関係の進捗に応じて、本提携に基づきさらなる資本提携関係の強化についても検討してまいります」---。2020年にマツダは創業100周年を迎えるが、次の100年、マツダは大きく変わる可能性が出てきた。
結納金500億円!? トヨタとマツダは赤ネクタイで永遠の愛を誓う！
昨日からテレビのニュースや新聞などを賑わせていたトヨタとマツダのニュース。
その日、私は朝から千葉県・幕張で行われている「オートモービルカウンシル2017」へ行き、そこではトヨタとマツダのコンファレンスも行われましたが、そこでこの話は無し。会場で広報の方にこのことを聞いても「メディアが書いているだけで…」とのことでしたが、夕方にトヨタとマツダの連名で共同記者会見の案内が届きました。私は「やっぱり…」という気分。
今回の記者会見は「トヨタとマツダ、業務資本提携に関する合意書を締結」というタイトルで、まさに本日、締結されたとか。
目的は、持続的な協業関係のさらなる強化。
すでに2015年5月13日にトヨタとマツダは「クルマが持つ魅力をさらに高めていくこと」を念頭に、お互いの経営資源の活用や商品・技術の補充など、相互にシナジー効果を発揮しうる、継続性のある強力関係の構築に向けた覚書に調印しましたが、そこでは具体的な内容は公表されませんでした。
あれから約2年後。両社は協議を重ね、
『米国での生産合弁会社の設立』
年間30万台の生産能力を持つ合弁会社を米国に設立し、2021年をめどに米国で新工場稼働。約1600億円規模の投資をし、4000人の雇用を生む。
『電気自動車の共同開発』
世界のEV市場の動向に臨機応変に効率的に対応するため。
『コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業』
車載用マルチメディアシステム関連の技術を共同開発。
『商品補完の拡充』
北米でマツダのコンパクトセダンをトヨタに供給。日本ではトヨタからマツダに小型商用2ボックスバンを供給。
そして両社は、長期的なパートナー関係を発展・強化するためにトヨタはマツダ株31928500（500億円）、マツダはトヨタの株式の0.25％取得する「資本提携」という形を取りました。
トヨタの豊田章夫社長によれば「2年前は婚約、今回は結婚。資本提携は結納金です」とのこと。
なるほど。だから今回は、豊田章夫社長、マツダの小飼雅道社長はもちろん、両社の出席した役員の方々は全員、赤いネクタイ着用。
前回2015年の「婚約（覚書の調印）」の時は、社長2人は赤いネクタイでしたが、ほかの方は…。2年経ち愛情が深まったうえでの「結婚」（業務資本提携締結）では、祝福ムードたっぷりに全員が赤ネクタイ。
赤といえばマツダのブランドカラーと広島カープ、そして広島の象徴の「ソウルレッド」。一方のトヨタも「グランパス」と最近発売した新型「カムリ」のローンチカラーが赤で、今回は両社の一体感を出すために、赤のネクタイで統一したとか。
また、豊田社長は会見中「マツダとの共通点は、愛のあるもの作りと故郷愛」とおっしゃっていて、そこがトヨタとマツダ両社の歴史と共通点、そして好きな部分なのかも。というわけで、今、最高にラブラブな関係のようです。
何はともあれ、末永くお幸せに?
（吉田 由美）
トヨタとマツダの資本提携で、ついにマツダの「アノ車」がフルモデルチェンジ!?
トヨタとマツダが資本提携に関する合意を発表しました。
三菱自動車が日産の傘下になった昨年に続き、今年は実質的なGMの欧州ブランドである「オペル」がPSA（プジョー＆シトロエン）買収されるなど、世界的な業界再編が相次いでいます。
昨日のスクープに続いて、
トヨタ自動車株式会社とマツダ株式会社は、 本日、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資本提携に関する合意書を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
という書き出しのプレスリリースがトヨタとマツダの連名で発行され、記者会見もおこなわれました。
そのリリースには、具体的な合意内容も書かれているので興味本位だけでちょっと見てみましょう。
1.米国での完成車の生産合弁会社の設立
共同でアメリカに工場を作り、トヨタがカローラ、マツダは北米に投入するクロスオーバーモデルを作るそうです。トランプ大統領が聞いたら泣いて喜ぶに違いありません。たくさん儲けてくださいね。
2.電気自動車の共同技術開発
電気自動車を共同で開発する……というと何だかすごいことのように思えますが、よく読むと「共同開発の詳細は今後、検討してまいります」とのこと。つまり「やろうと思っているけれど内容は先送り」ってことみたいですね。電気自動車でもスカイアクティブか？
3.コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業
まずは「マツダコネクト」にMONET、じゃなくてG-BOOK……でもなくて「Tコネクト」が搭載される、と読める気もしますがどうでしょう？ 他社に対して後れを取っていた車載ナビの通信機能が強化されるのであれば、将来のマツダ車オーナーにとっては朗報です。Tコネクトはプローブカー情報が使えたりと便利ですからね。車々間通信や路車間通信に関してはトヨタが保有する技術がマツダ車にも搭載されると書いてありますね。
4.商品補完の拡充
今回注目したいのはこの項目。北米ではデミオセダンをベースにした車両をトヨタにOEM供給してトヨタ車として販売していますが、どうやらそれが日本国内でも展開されそうな気配になってきました。
海外の工場なんかの話は偉い人に任せておけばいいと思いますが、日本で新型車が発売されるとなると見過ごせませんよね。身近な話題だけに。
さらに、プレスリリースによると「日本 においてトヨタからマツダに小型商用2ボックスバンを供給いたします」とのこと。ほら、もうピンと来た人がいることでしょう。アレですよ、あれ。ついにあれが新型になるという先取り情報が、このプレスリリースから読み取れるのです。
というわけで、トヨタとの提携が生み出すマツダの新型車はコレ！
ファミリアバン！やっぱり期待通り身近なクルマでしたね。写真を見て「これは日産ADバンでは？」と思ったアナタ。違いますよ。ちゃーんとマツダのエンブレムが付いているでしょ？
とぃっても実は日産製で、ADバンのOEMモデルなんですけどね。10年前に発売されてマツダの屋台骨を支えてきた（!?）これがついにフルモデルされるのです。これはなんとも大きなニュース。事の重大さになんだか興奮してきました。
実は、フルモデルチェンジする新型のデザインはほぼ判明しています。それがこちら。ほぼこのまま「新型ファミリアバン」として発売されるはずです。
えっ、よく見えない？ ではもうちょっと車体デザインがわかる写真を。
えっ、見たことある？ そんなはずないでしょ。きっと気のせいですよ……。「Toyota Safety Sense C」だってちゃーんと付いているのですから。
以上、マツダとトヨタの資本提携で明らかになった日本向け新型車の話題でした。こういう大切な情報、大手マスコミではちょっと見かけないでしょ？
（工藤貴宏）
トヨタとマツダの資本提携で「走り好き」に訴求するEVが実現する!?
ガソリンエンジンと電気モーターの組合わせにより、大幅な燃費向上を実現したプリウスに代表される「HV（ハイブリッド）」技術や、充電機能を付加した「PHV（プラグイン・ハイブリッド）」、さらには水素で発電、モーターで走行する「FCV（燃料電池車）」MIRAIなどを開発して来たトヨタ自動車。
一方、過去にはロータリーエンジン、近年では世界一の高圧縮比を達成、燃費と中低速トルクを従来比で15%改善した直噴ガソリンエンジン「SKYACTIV-G」や、低圧縮比化により、従来比で約20%の燃費改善を実現した高効率クリーンディーゼルエンジン「SKYACTIV-D」を開発したマツダ。
両社は2015年5月13日、互いの経営資源の活用や、商品・技術の補完など、相互にシナジー効果を発揮すべく、協力関係の構築に向けた覚書に調印。その後2年間の協議を経て、今回2017年8月4日に都内で資本提携を発表しました。
前述のとおり、技術力では定評のある両社だけに、提携会見では出席したメディアから多くの質問が出ましたが、中でも多かったのが、資本提携まで踏み込んだ理由に関するものでした。
資本提携と聞くと、会社規模で勝るトヨタがマツダをグループ内に取り込む？といった印象を受けがちですが、両社の説明では対等な「同志」としての提携と説明しています。
今回の資本提携に際し、両社は長期的なパートナー関係の発展・強化のために、双方の普通株式500億円相当をそれぞれ取得、合弁会社による生産工場建設に向け、設備投資資金の一部へ充当するそうです。
具体的な合意事項として「米国での完成車の生産合弁会社設立」、「電気自動車の共同技術開発」、「コネクティッド技術の共同開発」、「先進安全分野における技術連携」、「商品補完の拡充の推進」などを挙げています。
合弁会社では、2021年を目処に米国で30万台／年規模の生産能力を持つ新工場を稼働させる予定で、総額16億ドル規模の投資により約4,000人の雇用を生む計画としています。
マツダが北米市場に新たに導入するSUVや、トヨタの北米市場向けカローラの生産を行うことを想定しており、両社が開発中とされる新型EVについても生産する可能性があるようです。
車体を含む各種プラットフォームや制御システムを共同開発・流用することで、生産に必要な設備や米国における鋼板など資材調達先の共通化が図れ、生産台数拡大によるコストメリットが生まれることから、ひいてはそれが車両価格の抑制にも寄与するという訳です。
また、新型EVの開発においても、両社が力を合わせることで、より魅力的な商品を生み出せる可能性が高まるとともに、今後「走り」の楽しさを追求する姿勢においても相性が良さそう。
日経新聞では、豊田章男社長が自社のスポーツモデル（トヨタ86）をEV化した試験車に試乗した際のエピソードを紹介しています。
それによると、豊田社長の試乗後の感想は「EVだね……」の一言だったそうで、走りにこだわる豊田社長には響かなかったようです。
確かに電池とモーターが主のEVの場合、これまでのエンジン車のようにスポーツモデルとしての味を演出しづらいのは明白で、クルマ好きの顧客に満足度を提供するには、その方面の研究がかなり必要になると予想されます。両社長は「EVでもブランドの味を出し、走る喜びを感じられるようにする」としており、「決して車をコモディティー（汎用品）にはしたくない」と強調。
おりしも欧州では、独VWのディーゼルエンジン不正問題発覚を機に、フランスと英国が2040年までにガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を表明。
中国やインドなどもEV優遇策を鮮明にするなど、国策としてエンジン車からCO2を排出しないEVへのシフトを加速させており、バッテリー容量に起因する航続距離の少なさなどを背景にEV開発を後回しにして来た両社にとっては、対応が急務となっています。
今回のトヨタとマツダの提携強化が、今後どのように商品に反映されるのかが大いに注目されます。
（Avanti Yasunori・画像：TOYOTA、MAZDA）
トヨタとマツダ 業務資本提携に関する合意書を締結
トヨタ自動車株式会社とマツダ株式会社（以下、マツダ）は、本日、8月4日、持続的な協業関係のさらなる強化を目的として、業務資 本提携（以下、本提携）に関する合意書を締結した。
自動車産業は今、環境・安全に関わる規制強化、異業種参入、モビリティビジネスの多様化など、大きな変革期を迎えており、そんな状況下で両社は、それぞれが得意とする技術や事業基盤のさらなる強化のみならず、 本提携を通じて協力関係をより深化させることにより、この変革期に共に挑み、克服することによって、持続的成長を実現することを目指している。
2015年5月13 日、トヨタとマツダは、「クルマが持つ魅力をさらに高めていく」ことを念頭に、互いの経営資源の 活用や、商品・技術の補完など、相互にシナジー効果を発揮しうる、継続性のある協力関係の構築に向けた覚書 に調印した。それ以降、両社は対等且つ良好な関係を長期にわたり構築するという基本的な協業精神のもと、様々な分野について協議してきた。
具体的には、「米国での完成車の生産合弁会社設立」、「電気自動車の共同技術開発」、「コネクティッド技術の共同開発」、「先進安全分野における技術連携」、および「商品補完の拡充」を推進していくことで合意。また、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化を目指すとともに、両社の対等、かつ独立性を維持した継続性のある協業を追求するべく、マツダが行う第三者割当増資をトヨタが引き受け、マツダの株式を取得すること、併せてトヨタが行う第三者割当による自己株式の処分をマツダが引き受け、同額相当のトヨタの株式を取得することについても合意した。
今回の合意を受けてトヨタの豊田章男社長は、「マツダとの提携で得た一番大きな果実は、「クルマを愛する仲間」を得たことです。そして、「マツダに負けたくない」というトヨタの「負け嫌い」に火をつけていただいたことだと思っています。本提携は、クルマを愛するもの同志が「もっといいクルマをつくる」ための提携であり、「未来のクルマを決してコモディティにはしたくない」という想いを形にしたものだということです」と語った。一方、マツダの小飼雅道社長も、「今回の提携を通じて、負け嫌い同志が集まり、相互に刺激を与えながら、人財やリーダーを育て、イノベーションをリードすることで、自動車業界の活性化やクルマファンの拡大に寄与することができれば、こんなに素晴らしいことはないと思っております」と語った。
＜業務提携に係る合意内容＞
1. 米国での完成車の生産合弁会社の設立 トヨタとマツダは、新たな協力関係の構築に向けて、30 万台規模の生産能力を持つ完成車の生産に関わる新たな合弁会社を、米国に両社折半出資で設立することについて検討を進めていくことに合意した。両社は、各国当局の許認可等が取得できることを前提に、2021年を目途に新たな合弁会社が設立する米国新工場の稼働開始を目指し、総額 16億米ドル前後を投資。4000人規模の雇用を行うことを想定し、今後の検討を進めていく予定。従来の商品・技術分野での協業に加え、新たに生産協業を通じ、生産面における競争力の向上を目指す。 合弁会社では、マツダが北米市場に新しく導入するクロスオーバー車種及びトヨタの北米市場向けカローラの生産を行うことを想定している。マツダは本米国自動車生産合弁事業を通じ、地域・車種の需要動向に機動的に対応できる生産フレキシビリティを拡大させ、北米で成長が期待される車両を中心とした現地生産体制を構築することを目指す。トヨタは成長する北米市場への対応として、本米国自動車生産合弁事業を通じ現地生産体制の増強を行うことで、一層地域に根ざした経営を進めることを目指す。 なお、トヨタが現在建設中のメキシコ・グアナファト工場では、カローラの代わりにタコマを生産する予定であり、今後の投資、雇用計画などに大きな影響はない。
2. 電気自動車の共同技術開発 世界において電気自動車（EV）への需要と期待が高まる中、発展期にあり予測が難しいEV市場の動向に臨機 応変かつ効率的に対応するため、トヨタとマツダは力を結集して、自由闊達に知見を出し合いながら、各国の規制や市場動向に柔軟かつ迅速に対応でき、競争力のあるEVの基本構造に関する技術を共同で開発することを検討する。共同開発の詳細は今後、検討していく。
3. コネクティッド・先進安全技術を含む次世代の領域での協業クルマの情報化、車内外をつなぐ情報連携技術の要求の高まりに備え、車載用マルチメディアシステム関連技術の共同開発を進めていく。また、事故のない安全なクルマ社会の実現に向け、トヨタが保有する車々間、路車間通信技術をマツダと連携することで進めていく。
4. 商品補完の拡充 既に北米においてマツダからトヨタにコンパクトセダンを供給している。これに加え、日本においてトヨタからマツダに小型商用 2ボックスバンを供給する。またこれ以外においても今後グローバルに商品補完の可能性を検討する。
＜資本提携の内容＞
両社は、両社の長期的なパートナー関係の発展・強化のため、今回の合意書に基づき、以下の内容で、相互に株式を取得する。トヨタは、マツダが実施する第三者割当による新株式発行により、マツダの普通株式 3192万8500 株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合 5.05％、総額 500億円）を取得する。また、マツダは、トヨタが実施する第三者割当による自己株式の処分により同額相当のトヨタ株式（発行済株式総数に対する所有割合 0.25％）を取得する。両社は第三者割当増資及び第三者割当による自己株式の処分を通じて米国での完成車の生産合弁会社の設立に係る設備投資資金の一部へ充当する予定。なお、両社の業務提携関係の進捗に応じて、本提携に基づき、更なる資本提携関係の強化についても検討していく。 Posted at 2017/08/04 22:57:12 | |
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