2019年04月05日
ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターとヤマト運輸が日本初の宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発
ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は、ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーター（STS）と日本初となる宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発し、2019年3月27日に購買契約を締結した。2019年度中に500台を導入し、秋から一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）で順次稼働を開始する予定。
このEVトラックの導入により、安心・安全で働きやすい環境を整備し、働き方改革をさらに進めるとともに、物流全体の課題である環境負荷の低減を図ることで、ESGに積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく。
ヤマト運輸では、顧客によりよいサービスをご提供するため、2017年より「働き方改革」を経営の中心に据えた「デリバリー事業の構造改革」を行っている。オペレーションの改革では、アンカーキャスト（AC）※を含む多様な人材の採用を進めており、安全性・操作性・作業性に優れ、その地域のオペレーションに最適な大きさの“働きやすい車”の開発と導入の検討を行ってきた。
今回導入するのは、STSと2017年12月から検討を重ねて共同開発した、日本初の宅配に特化した小型商用EVトラックであり、1982年に開発したウォークスルー車※以来のオリジナル車両。2019年度中に500台を導入し、秋から一都三県で順次稼働開始を予定している。
小型で扱いやすいこのEVトラックを導入することで、中型免許を持たない人や車両を使った業務に慣れていない人でも安心して働ける環境をつくり、働き方改革の推進と集配キャパシティの向上に向けた体制構築をさらに加速させる。また、CO2排出量や走行時の騒音など環境負荷の低減に取り組むとともに、先端技術との親和性の高さを生かして自動運転やAI搭載の検討も行い、環境課題の解決と次世代の物流構築をリードし、持続可能な社会の実現を目指していく。
本日3月27日14時30分より、ヤマト運輸本社にて両社の締結式を行った。
【アヒム・カムカ氏（STS）】
ヤマト運輸での導入には本当に感激しています。「その業界の特色に沿ってカスタマイズした車両を製造する」という私たちのビジョンが今、国際的規模で開花しているという新たな確証を得ました。今回のヤマトとの戦略的協力は、日本のEV市場への重要な足がかりとなったのです。
【長尾 裕氏（ヤマト運輸）】
「宅急便」のラストワンマイルネットワークを持続可能なものに再構築する過程の中で、働き手の立場に立った集配車両の開発は大きな課題でした。STSとの出会いは当社にとってエキサイティングであり、両社合同チームでその課題解決に向けての第一歩を踏み出せることに大きな期待を持っています。
新EVの特徴
CO2排出量や走行時の騒音など環境負荷の低減、自動運転やAIなど先進技術との親和性が高いというEVの特徴に加え、安心・安全で働きやすい労働環境の実現に向けた仕組みを備えている。
（1）高い作業性
1. 人間工学を追求し、運転時・乗降時の身体への負担を軽減。運転席シートドア側の座面をフラット化し、運転席へのスムーズな乗り降りを実現
2. 荷台が三方開きの荷台のため、荷台に乗り込まずに荷扱いが可能（腰への負担を軽減）
3. 荷台にLED照明を設置しているため、夜間の荷扱い作業時も快適
（2）高い操作性
1. 普通免許保持者(中型免許は不要)であれば、だれでも運転可能な車両規格
2. 小型ワンボックスや普通乗用車に近い車両サイズのため、車幅の狭さ、全高の低さ、回転半径の小ささを実現。扱いやすさと安全性を担保し、年齢、体格、性別、経験、イメージなどによるトラック運転への不安を低減し、幅広く働く機会を提供
（3）高い環境性能（CO2排出量と安全性能）
1. CO2排出量の大幅な低減
2. 走行時の騒音の低減
3. 動力を切ることで自動的にパーキングに入る機構を搭載し、自走事故を防止
4. クラウドでリアルタイムに運転状況や故障などの情報を取得でき、安全の向上に寄与
（4）メンテナンス費用の低減
1. 錆びず、傷にも強い着色プラスチックの車体
2. メンテナンス費用の削減
（ディーゼルに比べメンテナンス工程がシンプルで費用がかからない）
（5）先端技術への高い親和性
1. 将来の自動運転やAI搭載などを見越す
■車両スペック
全長 4,700mm
全幅 1,830mm
全高 2,250mm
車両重量 2,850kg
最大積載量 600kg
ヤマト運輸、日本初の宅配特化型の小型商用EVトラック導入へ
ヤマト運輸は、日本初となる宅配特化型の小型商用EVトラックをドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーター（STS）と共同開発。2019年度中に500台を導入し、秋から一都三県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）で順次稼働を開始すると発表した。
ヤマト運輸では、2017年より「働き方改革」を経営の中心に据えた「デリバリー事業の構造改革」を実施。オペレーションの改革では、アンカーキャスト（配達に特化して業務を行う月給制の契約社員）を含む多様な人材の採用を進めており、安全性・操作性・作業性に優れ、その地域のオペレーションに最適な大きさの“働きやすい車"の開発と導入を検討してきた。
今回導入するのは、STSと2017年12月から検討を重ねて共同開発した、日本初の宅配に特化した小型商用EVトラック。全長4700×全幅1830×全高2250mmと、小型ワンボックスや普通乗用車に近い車両サイズで、普通免許で運転可能。また、運転席シートドア側の座面をフラット化し、スムーズな乗り降りを実現したほか、荷台を三方開きとすることで荷台に乗り込まずに荷扱いを可能とし、腰への負担を軽減。CO2排出量や走行時の騒音を低減し、高い環境性能も実現している。
ヤマト運輸では、小型で扱いやすいEVトラックを導入することで、中型免許を持たない方や車両を使った業務に慣れていない人でも安心して働ける環境をつくり、働き方改革の推進と集配キャパシティの向上に向けた体制構築を加速させていく。
ヤマト運輸が女性の負担軽減EV集配車導入 人手不足が深刻な宅配業界に期待の車両 独DHLと共同開発
■女性ドライバーも使いやすい集配車に改装
ヤマト運輸は今年の秋までに、ドイツ・ストリートスクーター社製小型商用EVの500台導入を発表しました。宅配便大手が集配車として使うのはもちろん、日本での登録自体が初となるドイツ製小型商用EVはどのような車なのでしょうか？
昨年6月、筆者（加藤久美子）が横浜陸事（神奈川運輸支局）にユーザー車検で訪れた際、駐車場で見慣れないヤマトの集配車を見かけました。色々と調べた結果、その車はドイツに本社を持つ世界最大級の国際物流会社DHL社の子会社が生産するStreetScooter（ストリートスクーター）社「Work L」という純EVであることがわかりました。
ちなみに、DHLは1969年にアメリカ・カリフォルニアで生まれた国際物流会社ですが、1998年からはドイツポストの傘下となり現在はドイツの企業になっています。ストリートスクーター社はDHLの傘下にある企業で、大型EVトラックなども含め2017年は約7000台を生産しDHL 向け車両として納めています。やがては、DHLの全車両がストリートスクーター社のEVに入れ替わる予定です。
あれから9か月。ヤマトカラーの小型EVが、このたびヤマト運輸から正式なリリースがあり日本国内で使用するヤマトの集配車として正式に導入されることが発表されました。2019年秋までにまずは首都圏で500台が集配車として導入される予定です。
ヤマトがこのたび共同開発及び正式導入を発表した独ストリートスクーター社の小型EVは、昨年筆者が横浜陸事でみかけた「ワークＬ」をベースとしているようです。もちろん普通免許で運転できるサイズで本国仕様のカタログデータでは全長4709×全幅2087×全高2039mm。全長はほぼ小型車サイズですが荷台部分の全幅は2mを超えておりたっぷりの荷物が積めそうです。全高は2.1m以下に収まっているため、ビルやマンションの地下駐車場にも余裕で入れるでしょう。道路幅の狭い市街地や住宅地で小回りが利く小さめのボディです。
また、貨物室の左右、後ろにもかなり広めの開口部があるので、荷物の配置位置によって複数の開口部からアクセスが可能です。今後、この小型EVは宅急便の集配車として使いやすくするため、細部の改良や荷台の架装等が今後行われる予定です。
とくに、近年増えつつある女性ドライバーが使いやすいよう、荷台の位置を低めにしたり、荷物の出し入れがしやすいよう改良したりが行われるとのこと。
ちなみに、現在ヤマト運輸で集配を担当する女性の数は全国で約30%となり、緩やかに増加中なのだそうです。使いやすい集配車が増えれば女性スタッフの体力的負担も軽減され、働きやすさアップが望めそうですね。人手不足が深刻な宅配業界において、女性ドライバーの増加に期待がもてそうです。
■街中をこまごまと走り回る集配車だからこそ、小型EVの特性が活かせる
EVとしての恩恵はとくに燃費の点で大きなコストダウンとなるでしょう。もちろん、EVを使うためには充電設備の設置が必須なわけですが、ヤマトではまず首都圏のヤマト運輸営業所100か所に充電設備を整えるとのこと。設備を含めると費用は約40億円にもなりますが、ガソリン・軽油の燃料費が不要となるため問題ないようです。
燃費はもちろんですが、集配車としてEVを使う上でのありがたい特徴は静粛性です。宅急便の配達は夜9時頃まで行われるため、EVであれば静かな住宅地であってもガソリン車のような騒音が気になることも少なそうです。ストップ&ゴーが多い集配車をEVにすることは様々な面で恩恵が多くなりそうですね。
ヤマト運輸ではこれまでも2011年5月に「MINICAB-MiEV」100台の発注を発表し、東京や仙台、屋久島などの営業所に導入してきました。そして、同社が2012年に公開した「ヤマト運輸のEVに関する取り組み」の中で、「EVについて課題に感じること」として、以下のことを指摘しています。
・当社でメインの小型トラックにはEVが無い・クール宅急便を輸送するための機能がないため、現状は非効率・軽自動車での3温度輸送は既存車両でも困難・一般的には課題といわれる航続距離については問題ない・宅配では日別の走行距離変動が少なく、日当たり走行距離も短い・冬場のヒーター使用時のパフォーマンス低下は不安・価格は、エンジン車の置き換えと考えると高い
首都圏からまずは500台導入されるストリートスクーター社の小型商用EVは冷蔵・冷凍にも対応し、これらの課題をほぼすべてクリアしているという事なのでしょう。充電6-7時間で航続距離は100kmとのことですが、宅配で回るルートは決まっているので問題ないそうです。今秋以降、東京を中心に街でこのEV集配車を見かける機会が増えそうです。
Posted at 2019/04/05 23:10:10 | |
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自動車業界あれこれ | 日記
小型っていうけど軽自動車の方が日本国内では良いんじゃないかな?デカいでしょ…コイツじゃ 
ドイツポストDHLグループ傘下のストリートスクーターとヤマト運輸が日本初の宅配に特化した小型商用EVトラックを共同開発
